国会が始まりました。安倍首相の空疎な所信表明演説に対して、各紙の社説は、厳しい批判を寄せています。安倍首相の本質的な暴走（安倍カラー）を徹底して批判してこなかったことのツケが、浮きぼりになってきました。しかし、安倍自公政権の憲法無視の政治姿勢を質し、正していく重みのある社説はあまり見ることはできませんでした。これについては、後日一覧してみます。
何故か。安倍自公政権の暴走を止めさせるためには、国民の声を国会・議員に届けることが大事だからです。今でさえも、国会と民意をかける橋の長さと、橋の狭さは、どうでしょうか？しかも、その橋は、老朽化し、今にも崩れそうです
こうした事実を黙殺して、「国民に痛みをお願いするのだから、議員は身を削れ」論が、まことしやかに垂れ流されているのです。生活に苦しむ国民も、それでなくても、国会と議員の体たらくが垂れ流されているのですから、その感情の矛先が、議員削減に向くのも、ある意味当然です。しかし、最大の欠点は、そうした感情が醸成されていく、その行き着く先に何があるか、見えていないことです。これこそナチスの手口です。目先の「不祥事」を批判するエスカレーターに乗っていたら、自分の墓場に連れて行かれてしまったということになるからです。
増税による負担と議員削減による国民とのパイプの劣化を秤にかけた報道がいっさいなされていないことを暴いていく時です。それは、今でさえ、国民の声が届いていないというのに、国会議員が少なくなることで、政治に対する不満と不信をいだく国民の声がどのようになるか、ちょっと考えて診れば判るのですが、こうした視点の声は、ほとんど黙殺されているのではないでしょうか。マスコミは、こうした声がどれくらいあるか、検証し、情報を公開してほしいものです。
ところで新聞は、新聞週間にあたって、今年の代表標語「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」を掲載し、新聞の責務を強調していました。ところが、この消費税増税正当化論である「議員の身を削れ」論を垂れ流すことが、どれほど、この標語に反しているか、検証すべきです。
読売 新聞週間／真実を伝える役割これからも ／2013/10/16 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131015-OYT1T01188.htm
…新聞業界は、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求めている。新聞には公共財としての側面があるからだ。日本新聞協会が諮問した有識者の研究会は、「軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化や民主政治の将来に関わる問題だ」とする意見書をまとめた。新聞は、国政や地方行政の不正を追及し、問題点の改善を迫る役割を担っている。日々の報道を充実させ、責任を果たしていきたい。（引用ここまで）
現時点における消費税増税に慎重だった読売ですが、あくまで、「現時点」でした。結果的には追認しました。国民は、以上のような読売の身勝手な思想と論法に抗議すべきです。日本において最大読者を誇る読売の不買運動を含めた多様な方法で意見表明すべきです。それが、参政権、主権在民主義の具体化と言えます。これは新聞界全体に言えることです。
「新聞は公共財」論を言うのであれば、国民は、どうでしょうか。「公共財」必要とする主権者です。その主権者が増税によって新聞すら購入できなくなるのです。新聞だけ消費税を免除してもらっても、国民はその他の「公共財」を購入することで、生活がどうなるか、ちょいと考えて診れば判るというものです。
そのようなスリカエが、公然と振りまかれているところに、現在の日本のナチス的手口の席巻をみることができるのです。そのことは、以下の庶民の声に反映しています。
いずれも、マスコミというか、自民党・民主党の垂れ流す「身を切る」論の枠内の議論に終始しているのです。本当に身を切らねばならないのは、誰か、全く想定外なのです。それは誰か、です。そうです。消費税を支払わなくても済む企業、大企業です。同時に、この勢力は利益剰余金をシコタマ溜め込んできたのです。税負担、しかも応能負担の原則をきちんと当てはめることで、納税の義務・責任を果たせば、消費税増税などしなくても済む問題なのです。
以下をご覧ください。
読者の質問に答えます/消費税増税には反対 でも財源は？2013年10月11日(金)
読者の質問に答えます/消費税「大企業は負担しない」って？/すべて下請け・消費者に転嫁2013年10月17日(木)
ところで、新聞の使命を考えれば、身を切らねばならない本来の輩をあぶり出す仕事は、本来新聞にあるはずです。「国民の『知る権利』に応え、真実を伝える。新聞の使命を改めてかみしめ、世の中の出来事に様々な角度から分析を加えた記事を、これからも数多く届けたい」（読売）というのであれば、以上のことをしっかりしっかりやるべきです。口で言うのは誰でもできることです。
勿論、議員歳費に対する国民の監視力を高めていくことは当然です。憲法違反の政党交付金を廃止することは当然です。
以下、某新聞に掲載された国民の意見です。ご覧ください。
10月9日 「身を切る＝定数削減」は誤り
自民党の石破茂幹事長は１日の記者会見で、国会議員の定数削減について「消費税を上げるからには国会議員も自己改革しなければ、国民感情として受け止めてもらえない」と発言しました。しかし、政治家の自己改革、身を切るとは「議員定数削減」ではありません。
議員定数確保は民主政治の根幹であり、官僚政治から政治家による政治へと、有権者の声を政治に生かすために必要です。民主主義の原則は有権者の異なる意見を政治家が代表して参加し、少数者の意見であっても政治に反映できるようにすることです。したがって、民意を反映しやすい比例代表の削減は特に問題です。
身を切るというなら、議員定数削減でなく、議員歳費を削減すべきです。歳費は暫定的に、本来の年間約2100万円から２割削減されていますが、ほかに１人月１００万円の「文書通信交通滞在費」も出ています。年間約３２０億円の政党交付金の問題もあります。議員が、消費増税で生活が圧迫される一般勤労者・庶民の目線に立てるよう、歳費を勤労者の平均賃金に近づければ、有権者の支持も得られるでしょう。消費増税との抱き合わせによる議員定数削減案には反対です。（引用ここまで）
10月17日 政治はけじめと結果が大事
「『身を切る＝定数削減は誤り』（９日）を読んだ。国会議員の定数ではなく、歳費を削減し、勤労者の平均賃金に近づければ有権看の支持を得られるとの意見だが、賛同できない。
国会は国権の最高機関であり、日本の将来の重大な決定を行う場だ。国会議員は十分な報酬を得て職責を全うすべきであり、日本をより良い方向に導いてくれるなら、コストは惜しくないと考えたい。だがコストをかける以上、政治は結果を出さなければならない。
例えば、６月末に通常国会が閉会してから10月中旬に臨時国会が開かれるまで休んだのは、歳費に見合う仕事をしているとはいえない。また、衆院の定数削減に関しては通常国会終了までに結論を得るとしていたが、先送り。誰も謝罪せず、責任をとっていない。
できもしないことを言い続けるのはやめ、定数削減の代わりに政党交付金を削減してけじめをつけ、国民に許しをこうてはどうか。（引用ここまで）
どうだったでしょうか。評価は難しいところでしょうか。二つとも、それほど違ったことは言っていないようです。しかし、共通しているｊことは、消費税増税を課してくる本当の勢力に目が向いていないことです。こうした意見こそ、増税勢力の意向を無批判的にマスコミが垂れ流してきたイデオロギーと言えないでしょうか。マスコミの犯罪的役割が透けて見えてきます。
以下の社説も、本質への追及をゴマカシ・スリカエする典型です。それにしても産経が政党助成金問題を書かねばならないほど、安倍首相の消費税増税に対する国民的不信が醸成してきたということでしょう。
【主張】政党助成金 減額し「痛み」を共有せよ2013.10.14 03:33 ［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101403330001-n1.htm
このことは、共産党の志位委員長の議員団総会における発言にも見られます。しかし、こうした国民的憤激を、安倍内閣打倒に収斂させていく方針は、未だ出されていません。
「自共対決国会」をたたかい抜こう/党議員団総会 志位委員長があいさつ/暴走政治の矛盾つく攻勢的な論戦を2013年10月16日(水)
小選挙区は自民党の牙城だ
それに 政府が 今国会で成立を目指す 秘密保護法マスコミは除くって こんなプロパガンダ媒体 有ったって無くたって変わらない！ メディアスクラム組んで 同一報道 生活弱者攻撃 全く必要ない