安倍政権の政権担当能力ゼロ！
「独自の立場」というのであれば
中東各国を歴訪して
武力衝突・戦争は止めよう！
と呼びかけてこい！
9条平和主義を使え！
自衛隊は派遣して
自分は派遣されない！
ここでも政治家安倍晋三の人間性が浮き彫りに！
主権者国民は
こんな人間にいつもで付き合うのか！
NHK 中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ 2020年1月8日 12時11分自衛隊
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
日本政府関係者は8日、安倍晋三首相が11日から予定していたサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などへの中東訪問を延期すると明らかにした。（引用ここまで）
NHK 政府 国家安全保障会議で中東情勢について情報分析 2020年1月8日 11時41分 米イラン対立
アメリカ国防総省が声明を発表し、アメリカ東部時間７日午後５時半ごろ、日本時間８日午前７時半ごろ、イランが十数発の弾道ミサイルをイラクに駐留するアメリカ軍と有志連合に対して発射したと明らかにしたことを受け、政府は午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、中東情勢について最新の情報の分析などにあたりました。
菅官房長官は記者会見で、８日午前、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、中東情勢について議論したとしたうえで、安倍総理大臣から、▼情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼現地の邦人保護に全力をあげること、▼関係国と連携し、あらゆる外交努力を尽くすこと、それに、▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることの指示があったと明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は、「政府として関係各国と連携しつつ、情報収集を進めるとともに、中東地域の在留邦人の安全に万全を期していく。また、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める。引き続き関係国と緊密に連携し、粘り強い外交努力を展開していきたい」と述べました。
さらに、中東地域への自衛隊の派遣について、菅官房長官は、「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することは必要だと考えている。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」と述べました。
これまでのところ、周辺の海域では、船の航行に影響は出ていないとしています。
また日本郵船もドバイの駐在などを通じて情報収集を行っていて、現時点で、周辺の海域を航行する船に影響は出ていないということです。
２社によりますと去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域では、警戒の強化や航行の速度を上げるなどの対応を継続しているということです。（引用ここまで）
そのうえで、菅官房長官は、「政府として関係各国と連携しつつ、情報収集を進めるとともに、中東地域の在留邦人の安全に万全を期していく。また、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める。引き続き関係国と緊密に連携し、粘り強い外交努力を展開していきたい」と述べました。
官房長官「首相の中東訪問は情勢見極め判断」
菅官房長官は午前の記者会見で、今月中旬から安倍総理大臣がサウジアラビアなど３か国を訪問することについて、「今般の事態も含めた現地の情勢を見極めながら、判断していきたい」と述べ、情勢を見極めながら、予定通り訪問するかどうか慎重に判断する考えを示しました。さらに、中東地域への自衛隊の派遣について、菅官房長官は、「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することは必要だと考えている。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」と述べました。
自衛隊 海賊対策の活動に影響なし
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊が活動拠点を置いているアフリカ東部のジブチ国際空港の近くにはアメリカ軍の施設もありますが、防衛省関係者によりますと、現時点で自衛隊の拠点の警備態勢に変化はないということです。 また、海賊対策にあたる自衛隊の護衛艦と哨戒機の活動に影響はないということです。国交省 空の便に影響なし
国土交通省航空局によりますと、今のところ、国内の航空各社や日本に乗り入れている各国の航空会社の運航に影響は出ておらず、被害の情報もないということです。また、旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー24」によりますと、今のところ、イラクやイラン上空を飛行する各国の民間機の運航に大きな変化はみられません。国交省 海運各社に注意呼びかけへ
イランによる弾道ミサイルの発射を受け、国土交通省は、付近の海域で船舶を運航する海運各社に対し、改めて注意を呼びかけることにしています。日本船主協会「対応を変えていない」
日本船主協会はＮＨＫの取材に対し、「きょうの報道を受けてこれまでとは対応を変えていない。去年６月にホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件以降、現場海域では警戒の強化や速度を上げた航行、それにイランの沿岸に近づかないといった対応をとっていて、そういった対応を継続している」と話しています。ペルシャ湾航行の船舶 大きな変化なし
船舶が発信する位置情報をもとに運航ルートを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、今のところ、ペルシャ湾を航行する各国の船舶の動きに大きな変化はみられません。国内の海運会社 情報収集を強化
イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したと伝わったことで、国内の海運会社は、現地の代理店などを通じて情報収集を強化しています。このうち商船三井は、石油や天然ガスなどを積んだ船舶が、ペルシャ湾を航行していて、現在は、中東のオマーンやドバイにある代理店などを通じて情報収集に当たっています。これまでのところ、周辺の海域では、船の航行に影響は出ていないとしています。
また日本郵船もドバイの駐在などを通じて情報収集を行っていて、現時点で、周辺の海域を航行する船に影響は出ていないということです。
２社によりますと去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域では、警戒の強化や航行の速度を上げるなどの対応を継続しているということです。（引用ここまで）
産経 河野防衛相、自衛隊中東派遣を「変更する要素ない」2020.1.7 14:45 政治政策
記者会見する河野防衛相＝２０１９年１２月２７日午前、防衛省
河野太郎防衛相は７日午後の記者会見で、中東情勢が緊迫化する中で、中東海域に海上自衛隊を派遣することに関し「閣議決定を変更しなければならない要素がない」と述べ、予定通り派遣する考えを示した。海自のＰ３Ｃ哨戒機は１１日に日本を出発し、今月下旬に中東海域で情報収集活動を始める予定。さらに護衛艦「たかなみ」が２月上旬に出発し、同月下旬の活動開始を目指している。（引用ここまで）
