現在の日本は
憲法をないがしろにしてきた結果
あらゆる面で問題だらけの実態が浮き彫りに！
全ての政治は
憲法が「ものさし」になっている！
しかし、憲法誕生日なのに、テレビは特集すら組んでいない！
少なくともＮＨＫはアッパレ！
民放は何をやっているのか！
特集を組むべし！
「憲法制定記念行事」を全国津々浦々で具体化すべし！
平成29年4月26日 日本国憲法施行７０周年記念式典
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/2670kenpou.html
平成２９年４月２６日、安倍総理は、憲政記念館で開催された日本国憲法施行７０周年記念式典に出席しました。
総理は、記念植樹を行った後、記念式での祝辞で次のように述べました。
「本日ここに、日本国憲法施行７０周年記念式が挙行されるに当たり、内閣総理大臣として一言お祝いの言葉を申し上げます。
終戦後間もなく日本国憲法が施行され、７０年の歳月が流れました。この間、我が国はこの憲法の下で戦後の廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、先人たちのたゆまぬ努力により、平和で豊かな国をつくり上げ、世界の平和と繁栄にたゆまぬ貢献を重ねてまいりました。
私たちはこの歩みに静かな誇りを抱きながら、次の７０年に向かおうとしています。改めて先人たちの御苦労に感謝を申し上げるとともに、国会が国権の最高機関として憲政の確立と発展に御尽力されてきたことに敬意を表したいと存じます。
この７０年間で国内外の状況情勢は大きく変化しました。急速な少子高齢化と人口減少社会の到来、バブル崩壊後２０年近く続いたデフレによる経済の停滞、冷戦の終焉と北朝鮮による核・ミサイル開発を始め我が国を取り巻く安全保障環境の悪化。今を生きる私たちも、先人に倣いこうした困難な課題に真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。誰もが生きがいをもってその能力を存分に発揮できる社会、国民が安心して暮らせる豊かで平和な社会をつくり上げていく。節目の年に当たり、この決意を新たにしております。
愛国者の邪論 安倍首相の指摘は、どれもこれも、戦後自民党政権による政治の破たんを示しているものばかりです！無能・無策・無責任浮き彫りです。責任転嫁甚だしい！こうした時代認識にたって憲法改悪を正当化するのですから、呆れます！安倍首相の嘘っぱちが、ここでも浮き彫りです。
憲法は国の未来、そして理想の姿を語るものです。今を生きる私たちには時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている。それが時代の要請なのではないかと思います。そうした精神が日本の未来を切り拓いていくことにつながっていくものと考えます。
愛国者の邪論 憲法を尊重しているようなふりをして、憲法改悪を正当化する「総理」の発言は違憲です！自民党総裁と内閣総理大臣を、口では使い分けていますが、この発言に見るように、使い分けることはできていません！同じ人間だからです！しかも、安倍晋三総理大臣・総裁の人間性・能力からみて、明らかに憲法改革を吹聴しています。憲法改正という言葉は使っていませんが。ここに安倍晋三氏の姑息が浮き彫りです。
本日の式典が、国民一人一人が日本国憲法の基本原則の普遍的価値、そして我が国の未来に思いを致す機会となることを期待するとともに、国会が国権の最高機関として憲政の更なる発展に尽くされることを切に願い、私の祝辞といたします。」（引用ここまで）
読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書 - 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193288.htm
日本国憲法施行60周年記念行事
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h19ugoki/09kenpo/kenpo.htm
平成19年５月３日は、昭和22年に日本国憲法が施行されて60年目にあたります。
これを記念して、次の行事が開催されました。
１ 記念式典
（1）記念植樹（衆議院・参議院主催）
（2）記念式（衆議院・参議院主催）
（3）記念レセプション（以下、衆議院主催）
（4）記念展示内覧
２ 記念演奏会
３ 記念展示
４ 記念特別参観
５ 衆議院ホームページ内に専用ページの開設
１ 記念式典
（1）記念植樹
日本国憲法施行 70 周年記念行事 - 衆議院 - [PDF]
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/No.010.pdf/$File/No.010.pdf
１９４６年３月７日、毎日新聞朝刊は「憲法改正草案発表さる」の大見出しで、１面のほぼ全てを割いて政府の草案を報じた。続く見出しは「天皇は国民統合の象徴」「永久に戦争を放棄」「貫ぬく主権在民の思想」。草案には現憲法の根幹をなす民主主義、平和主義の考え方が盛り込まれていた。
国民も好意的に受け止めたようだ。５月２７日朝刊に載った世論調査によると、象徴天皇制の「支持」８５％、「反対」１３％。戦争放棄の条項も「必要」７０％、「不要」２８％と圧倒的な支持を得た。ただ、不要の理由として「自衛権まで捨てる必要はない」との意見もあり、毎日新聞は「戦争放棄の崇高な理念を理解しながらも、自衛権にもとづく反対論ないし修正論が相当強い」と結論づけた。
政府草案は多くの修正を経て国会で議決された。公布は１１月３日。半年間を普及期間に充て、４７年５月３日に施行された。毎日新聞は施行当日の社説で「われわれ自身の手で制定した新憲法ではあるが（主権在国民、個性の尊厳の確立、戦争放棄の）どの一つ一つをとりあげても、並々ならぬ努力と、不退転の決意を要する」と訴えた。占領期間を通じて社説の論調は、憲法の理想実現のため国民に「努力」を求めた。
熱気とともに迎えられた憲法だが、施行からわずか１年後には改正の動きが出る。４８年８月１６日社説は改正について「実施後一年以上を経過した今日改正の必要ありや否やを研究することも意味なしとしない」と書いている。論点として、天皇の国事行為▽衆参両院の同質性▽首相指名の手続きなどを挙げ、９条は登場しない。
毎日新聞が９条改正論を取り上げるのは、日本の独立が視野に入ってきた頃から。背景には、米ソ冷戦下で５０年に朝鮮戦争が始まり、日本に再軍備を求める「逆コース」の流れがあった。５２年４月１４日朝刊に載った再軍備を問う世論調査では「軍隊を持つためには憲法改正する必要がある。国民投票でどちらに投票するか」との問いに、「改正賛成に投票」４３％、「改正反対に投票」２７％と改正派が多数を占めた。
独立後初の憲法記念日となった５２年５月３日の社説は占領下に短期間で制定された経緯を踏まえつつ、「与えられた憲法であるとの理由だけで、改正すべしというのであれば、単にそれだけでは賛成するわけにはいかない。現在の憲法の内容そのものが、改正の必要があるかないかで決定さるべき」と主張した。９条については「融通性のある解釈をすることが、かえって憲法に対する国民の遵法（じゅんぽう）精神を傷つけるようなことになる危険性もある」と政治判断で解釈が拡大することへの懸念も示した。
愛国者の邪論 「融通性のある解釈」ならぬ「恣意的な解釈」が横行し、現在に至る！安倍晋三首相に至っては日本語を弄ぶスリカエ・ゴマカシ・デタラメのトリックの極致を示している！
現在の憲法論争の原形は既にこの時にできあがり、今も議論は続いている。【伊藤絵理子】（引用ここまで）
