いよいよどの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた安倍発言を垂れ流すメディア！

安倍首相のメディア戦略に協力加担するテレビ一覧！

改正に向けた環境が整ってきているという認識

どこが環境が整ったのか！

国民が求めているのは憲法「改正」か！

 そもそも

憲法を使っていない首相を批判しないのは何故か！

憲法尊重擁護の義務違反の首相放置は犯罪だろう！

安倍首相の手口は

集団的自衛権行使否定を容認させる時と同じ！

憲法を認めると言いながら憲法を否定する！

首相　憲法改正に強い意欲「現実的な段階」

日テレ　2016年1月21日 21:42

 http://www.news24.jp/articles/2016/01/21/04320433.html

安倍首相は２１日の参議院決算委員会で憲法改正について「必要な改正は行うべきものと考えている」と述べ、夏の参議院選挙後の実現に強い意欲を示した。

自民党・二之湯智議員「総理の憲法改正への思いとその戦略についておたずねしたいと思います」

安倍首相「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で必要な改正は行うべきものと考えております」

また安倍首相は「新たな憲法を作る精神こそが日本の未来を切り開いていくことにつながっていくんだろう」と述べ、その意義を強調した。さらに「いよいよ、どの条項について改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」との認識を示した。（引用ここまで）

安倍首相「憲法改正の議論、現実的な段階に」

ＴＢＳ　21日　13:00

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2684849.html

安倍総理は参議院の決算委員会で、憲法改正をめぐる議論の状況について「いよいよ、どの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べ、改正に向けた環境が整ってきているという認識を示しました。

「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で、必要な改正は行うべきものと考えております。いよいよ、どの条項について、これは改正すべきかという、そういう新たな段階に、憲法改正議論もですね、現実的な段階に移ってきたと、こう思っております」（安倍首相）

安倍総理はその上で、「この段階においては国会や国民的な議論の深まりが必要で、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べ、憲法改正に向けた気運を高めていくことに改めて強い意欲を示しました。（引用ここまで）

「改憲議論も現実的段階に」　総理、重ねて意欲強調

テレビ朝日　(2016/01/21 13:40)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066673.html

安倍総理大臣は、参議院の決算委員会で「憲法改正の議論も現実的な段階に移った」と述べ、憲法改正の具体的な項目を巡る議論を深めたいという考えを示しました。

安倍総理大臣：「いよいよ、どの条項について、これは改正すべきかという新たな段階に憲法改正議論も現実的な段階に移ってきたと思っている」

そのうえで、安倍総理は「国会や国民的議論の深まりが必要だ。そのなかで、どこをどう変えるか、あるいは、変えていかない方がいいかという議論が深まっていく」と強調しました。憲法改正には、衆参両院それぞれで3分の2の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要ですが、安倍総理は「国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、国会論戦などを通じて憲法改正の必要性を訴えていく考えを重ねて強調しました。（引用ここまで）

ＮＨＫの取り上げ方が面白い！

甘利大臣 説明責任果たし職務を全うする

ＮＨＫ　1月21日 12時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380131000.html

 

k10010380131_201601211402_201601211405.mp4

甘利経済再生担当大臣は、２１日午前の参議院決算委員会で、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して、説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。

甘利経済再生担当大臣を巡っては、一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。

これについて、甘利大臣は２１日午前の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。そのうえで、甘利大臣は、「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は、取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。また、甘利大臣は、「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。そして、「政策秘書がＵＲ＝都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。さらに、甘利大臣は、「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。一方、「今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や、協定の署名、締結と、大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。

安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと確信している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、そのうえで、必要な改正は行うべきものと考えている。いよいよ、『どの条項について改正すべきか』という、憲法改正議論も、現実的な段階に移ってきた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「この段階においては、国会や国民的な議論の深まりが必要であり、その中でおのずと、どこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかないほうがいいという議論が深まっていく。引き続き、新しい時代の在り方にふさわしい憲法の在り方について、国民的議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べました。（引用ここまで）