安倍首相は外交努力を口にするが、トランプ大統領の国際法違反の蛮行には直接の当事者ではないからコメントは差し控えるべき！それでも不測の事態が起こるおそれがある中東に自衛隊を派遣する！
多くの国が、アメリカとイランの両国に対して、
自制を求めているのは事実であり当然だが
最初の「一発」はトランプ大統領だろう！
パールハーバーを忘れるな！
今回の問題は何か！
イラン核合意から一方的に離脱したことが出発点だ！
どっちもどっちではない！
だが憲法9条を持つ国としてなすべきは
戦争・武力行使・武力による威嚇は排除することだ！
徹底して話し合いを展開することだ！
自衛隊派遣はトンデモナイ！
中東諸国を歩け！
非軍事的手段で解決することを
世界と中東諸国に呼びかけろ！
トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する
主要国家の要人を空爆によって殺害する権利はどの国にも無く、国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものだ。
トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する
アメリカとイランの緊張激化は、トランプ政権がおととしイラン核合意から一方的に離脱したことが出発点であることは明瞭だ
すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使を直ちにやめ、イラン核合意に復帰することを強く求める。ま
た安倍政権が中東沖への自衛隊派遣を閣議決定したことは危険きわまりなく、直ちに撤回を求める
トランプ大統領の軍事力行使について安倍総理大臣から言及や批判が一切無いのは大問題だ。
自衛隊派遣はアメリカの片棒を担ぐ危険な行為で、徹底的に日本政府の立場をたださなければならない
矛盾だらけの「発言」浮き彫りに！
イランに対し、合意を順守しＩＡＥＡ＝国際原子力機関と完全に協力するよう強く求めていきたい
中東情勢の緊迫化を深く憂慮している。
緊張緩和に向けた外交努力を通じて地域の平和と安定に尽くしたい
中東地域で不測の事態が起きるおそれがあるとして現地に滞在する日本人などに注意喚起
情報収集態勢を強化するためこの地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく
わが国は核合意を支持している。
イランによる今回の発表は残念であり、強く懸念している。
イランに対し、合意を順守しＩＡＥＡ＝国際原子力機関と完全に協力するよう強く求めていきたい
引き続き関係諸国や国際機関と連携し、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、外交努力をしっかりと続けていきたい
中東情勢を高い緊張感を持って注視している。
自衛隊の活用目的について引き続き、関係国の理解を得るべくしっかりと対応していきたい
直接の当事者ではなく、詳細な事実関係について、十分に掌握する立場にないので、コメントは差し控えるべきだろう思う
中東における緊張が高まっているのは事実だと思うが、多くの国が、アメリカとイランの両国に対して、自制を求めている。
大規模な衝突に発展するとは考えにくいが、今後、さまざまなことが起こり得ると思っている
中東地域では、日本に関係する船舶が航行しており、安全確保は大事なことだ。
自衛隊はきょう、あす派遣するわけではなく、いろいろな情勢を見極めていくことになるだろう。
衆参両院で閉会中審査を今月17日に予定通りやるので、そこでいろいろな議論もあると思う
緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。
事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、
すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める
これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する。
外交努力と合わせて、情報収集態勢を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく
『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンのもと、
日米同盟の強固な基盤のうえに、地球儀を大きくふかんしながら、
基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく。
日米安保条約60周年の節目となることし、戦後の日本外交を総決算し、
そのうえに新しい時代の日本外交の地平を切り開く１年としたい
NHK 安倍首相 今月中旬に中東３か国訪問へ 緊張緩和へ外交努力 2020年1月7日 14時41分 米イラン対立
中東の緊張が高まる中、安倍総理大臣は今月中旬にサウジアラビアなど３か国を訪問することを明らかにし、緊張緩和に向けて外交努力を尽くす考えを示しました。
アメリカ軍によるイランの司令官殺害で中東の緊張がさらに高まる中、安倍総理大臣は、中東地域への自衛隊派遣の方針に変わりはないとして、今月中旬にもサウジアラビアなどを訪問し、日本政府の考えを説明するとともに関係国の外交努力を呼びかけることにしています。
菅官房長官「関係国の理解得るべく対応」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、イラン政府が核合意で定められた制限に従わず、ウランの濃縮活動を強化すると発表したことについて、「わが国は核合意を支持している。イランによる今回の発表は残念であり、強く懸念している。イランに対し、合意を順守しＩＡＥＡ＝国際原子力機関と完全に協力するよう強く求めていきたい」と述べました。そのうえで、「引き続き関係諸国や国際機関と連携し、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、外交努力をしっかりと続けていきたい」と述べました。また、菅官房長官は、中東地域への自衛隊の派遣について、「中東情勢を高い緊張感を持って注視している。自衛隊の活用目的について引き続き、関係国の理解を得るべくしっかりと対応していきたい」と述べました。一方、菅官房長官は、アメリカ軍によって、イラン精鋭部隊の司令官が殺害されたことについて、「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係について、十分に掌握する立場にないので、コメントは差し控えるべきだろう思う」と述べました。
河野防衛相「自衛隊派遣の閣議決定変更は想定せず」
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「中東における緊張が高まっているのは事実だと思うが、多くの国が、アメリカとイランの両国に対して、自制を求めている。大規模な衝突に発展するとは考えにくいが、今後、さまざまなことが起こり得ると思っている」と述べました。そのうえで、河野大臣は、先月、閣議決定した中東地域への自衛隊派遣について、「現時点で閣議決定を変更することは想定していない。今月11日に哨戒機が出国するが、ここから新しいミッションを付与することになろうかと思う」と述べました。アメリカ軍によるイランの司令官殺害で中東の緊張が高まっていることを受けて、共産党は、中東地域への自衛隊の派遣撤回と国会での審議を政府・与党に求めました。
自民 国対委員長「船舶の安全確保は大事」
アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、中東地域で、緊張が高まっていることについて、共産党は「トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」とする声明を発表しました。
安倍総理大臣は年頭にあたって三重県伊勢市で記者会見し、アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、緊張が高まっている中東情勢に関連し、すべての関係者に緊張緩和に向けた外交努力を求める考えを示しました。また憲法改正について、みずからの任期中に実現させたいという考えに変わりはないと強調しました。
