愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

昨夕の報道ステーションにアッパレ!オスプレイ合意の本質露呈暴露!この事実を愛国者は怒れ!

2013-06-15 | 日記

昨夜の報道ステーションは、沖縄のオスプレイ訓練が、日米「合意」に違反しているとの立場にたって報道していました。中国・北朝鮮の「脅威」論に対する「軍事抑止力」論という「日米安全保障」論は、実は、国民無視の安全保障論であることが、ここでも明らかになりました。このことの意味は、「非軍事抑止力」論にもとづく国民の、人間の安全を保障していくことこそが、本来の安全保障論であるという理屈を改めて確認することの大切さを浮き彫りになりました。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=29939

そこで人間安全保障論について日本国憲法の構造から、考えてみました。 

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(全文)がゆえに、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」(全文)がゆえに、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」(9条)という原則を確認し、その「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」(9条)ことを国是とする。 

このことは、国際紛争を解決する手段としては、非軍事的手段を採用するということ、非暴力不服従という原則を使い、徹底して話し合いという手段を駆使することを意味する。これは、各国、各民族、各人は徹底して対等平等であることを前提としている。さらに、この原則は、以下の原理を基礎に成り立っており、これを世界各地の国家、民族に広めることを、日本国民の責務として位置づけている。 

それは、人間安全保障論である。この原則が各国、各民族、各個人間で徹底されるならば、起こるであろう国際紛争を軍事的手段で解決する必然性はなくなる。 

それは、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」(第13条)ということであり、このことは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」(14条)ということを前提にして成り立っている。

 「個人の尊厳」「幸福追求権」「公共の福祉」「国民の福利」を具体化するためには、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(25条)という原則を徹頭徹尾具体化しなければならない。これは「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」(25条)というように、国家は、その責務を自覚し、「国民の福利」「公共の福祉」向上のために「不断の努力」をしなければならないことを意味する。と同時に、国民は、この原理を維持発展させるために「責任を負う」ことを自覚しなければならない、ということである。 

これらのことが、各国家間において、同時に各民族間において、さらには各個人間において意味づけられ、具体化されていったなら、国際紛争は減少する方向にすすむだろうし、「万が一」発生した国際紛争についても叡智を出し合って、非暴力・非軍事手段・話し合いという手段によって解決されるだろう。このことはスポーツの果たす役割とルールにもとづく運営が、よく示している。 

如何でしょうか?さて、以上のような人間安全保障論を確認したうえで、日本の現実を直視してみると、人間安全保障が軽視乃至形骸化されていないでしょうか?ということは、逆に言えば、国民の団結と連帯が生まれるのではないでしょうか? 

こういう「事実」が系統的に報道されていたら、とっくの昔に日米軍事同盟は廃棄されているでしょう。同時に、本土の各地の訓練地でどのような実態になっているか、これも本土のマスコミが系統的に報道していたら、日本の未来は明るいものになっていることでしょう。あの橋下現象のように、ノリピー報道のように、あの中嶋洗脳報道のように・・・・です。 

そういう意味で、日米安全保障条約、日米安保体制容認世論は、偽りの世論と言えます。断言できます!以下の発言証明してくれています。 

橋下氏「沖縄県の在日米軍基地負担軽減のため、オスプレイの訓練くらい本州で受けないといけない。僕らが大阪の話を出さないのは無責任だ」「大阪府民、八尾市民から反発が出るのは当たり前だ」(4日「東京」)

菅氏「沖縄の負担を軽減するためそれぞれ沖縄県民の皆さんの思いに寄せて解決していくことが大事だろう」(3日「朝日」) 

現在の日本は、日米安保容認世論は圧倒的多数派だと言われています。それは中国・北朝鮮の脅威が煽られているからでしょう。しかし、その脅威を抑止するためにオスプレイが必要と日米両政府とマスコミは垂れ流しているのです。であるならば、日本国中の基地のある自治体が「来てくれ」と要望を出すはずです。八尾市と住民はそれまでも危険度を克服して、橋下提案を歓迎しなければなりません。八尾市が反発したら、他の自治体が受け入れなければなりません。 

しかし、実際は、違っています。該当しない自治体は沈黙しています。「自分のところに来なければ良い」と。こうした対応が出てくるのは、オスプレイが危険だからです。だから反発するのです。不安があるのです。だから政府やマスコミは、これを分散させれば負担が軽減できると誤魔化しているのです。或いは「本土は沖縄を差別しないようにしましょう」などという奇妙な論理を作り出しているのです。 

歴史的に沖縄が差別されてきたのは、愛国者の邪論も認めるのですが、普天間基地など基地問題に結びつけ、「沖縄差別」を合理化することは不当だと思います。問題の本質を覆い隠すものです。何故ならば危険の分散は負担の分散です。同時に沖縄の基地の「役割」を温存したままの負担軽減論はウソだからです。 

これは人間安全保障論の形骸化・否定です。沖縄も、本土も、同じです。 

危険をしわ寄せされるのは、現在の日米関係からすると、どこの自治体も同じです。いつ自分のところに火の粉がふりかかってくるか、判らないというのが、実態です。これが日米軍事同盟の実態と本質です。これが日米軍事同盟容認世論多数派の実態なのです。 

では、どうするか!各自治体と住民、国民は、先に述べた人間安全保障論を絵空事、神学論争、神学的言葉などと軽く見るのではなく、自分の日常生活の全ての諸事実に当てはめて考えてみることです。想像力の問題です。そうすれば、如何に人間の安全が国家によって保障されていないか、よく判ると思います。 

そんなことを考えさせてくれた報道ステーションでした。映像に登場して発言していた住民をみていて、以上のことを考えてみたということです。 

オスプレイ 防衛省 「違反ない」 赤嶺氏「315件の飛行で違反」 2013年6月14日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061404_05_1.html

オスプレイ配備反対意見書200自治体に 高知・秋田で過半数 2013年4月29日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-29/2013042901_03_1.html

オスプレイ、制限時間に飛行=菅官房長官「米に照会中」 (2013/06/14-18:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400828

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、10~12日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺で、米軍新型輸送機オスプレイの制限時間帯の飛行を確認したことを明らかにした。菅長官は「米側に状況を問い合わせている。オスプレイの運用は地元への最大限の配慮が大前提で、日米間で必要な協議を行っていく」と語った。 オスプレイの運用に関する2012年9月の日米合意では、午後10時~午前6時の時間帯の飛行や地上活動は「運用上必要と考えられるものに制限される」ことになっている。(引用ここまで

 米上院「尖閣」決議案を歓迎=小野寺防衛相 (2013/06/14-12:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400438

 小野寺五典防衛相は14日午前の記者会見で、米上院外交委員会の超党派議員が沖縄県の尖閣諸島などをめぐる中国の威嚇行為を批判する決議案を提出したことについて「わが国の立場を支持する決議案が出されたことを歓迎したい。わが国の対応について米側に広く評価していただくことは重要なことだ」と述べた。(引用ここまで)  

 

オスプレイが沖縄で夜間飛行 防衛相、米側に照会へ 2013/06/14 12:28 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061401001573.html

 小野寺五典防衛相は14日の記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺で、米軍新型輸送機オスプレイが10~12日にかけて、日米合意で制限した午後10時以降に飛行していたことを確認したと発表した。「米側に、詳細について教えてほしいと問い合わせをしたい」と述べた。 昨年9月の日米合意では、午後10時から午前6時までの夜間飛行は、在日米軍の任務に必要な最小限度に制限されると定めている。(引用ここまで

時事通信と共同では同じ記者会見でも中身が違っています。この記者会見の全部は以下にあります。

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2013/06/14.html

Q:オスプレイの飛行訓練についてお伺いしたいと思います。普天間基地周辺では、今週の月、火、水と、午後10時を過ぎてもオスプレイが飛んでおりました。実際に午後10時51分という時点で、住宅地の上空を飛んでいるところを撮影いたしました。日米で合意した安全確保策が守られていないのではないかと思われるのですけれども、政府あるいは防衛省として何らかの対応をとるお考えはありますでしょうか。

A:ご指摘のありました、今月6月10日月曜日、11日火曜日、12日水曜日、この3日間の、オスプレイの夜間飛行については我が省の職員も確認をしております。このことについては、米側に申し入れを、詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたいと思っております。

Q:先ほどのオスプレイの夜間飛行の件なのですけれども、沖縄県のほうから300件近い日米合同委員会合意違反があるのではないかということを防衛省のほうに調査をお願いしているのですが、大臣として現在、オスプレイの運用において、日米の合同委員会で決まった合意に違反しているという事象があるとお考えなのか、それとも無いと見ているのか。また、沖縄県から要望のある調査結果は、半年近くになるのですけれども、いつ頃出す予定なのか進捗状況も教えて下さい。

A:これは、我が省で確認して、相当時間をかけて照合した内容について、今、沖縄県に1件1件、丁寧に説明しながらやり取りをしているというふうに報告を受けております。

Q:結果というのは、いつ頃出るというふうに。

A:まだやり取りの作業をしているところだというふうに報告を受けております。

Q:その中で明確な合意違反があったというふうな確認は取れているのでしょうか。

A:今のところ、そのような報告は上がってきておりません。

Q:オスプレイの追加配備の時期なのですけれども、岩国に一端8月に、それから10月に普天間へという情報があるのですが、時期については何らかの米側から情報等ありますでしょうか。

A:まだ米側から何もそのような申し入れはありません。

Q:先ほどの合意違反の沖縄県からの指摘なのですけれども、追加配備までには出すと。正式に発表できるという。

A:私どもとしては、沖縄県に説明しておりますので、それがどのような形で表に出るかは、沖縄県との協議によると思っています。(引用ここまで) 

愛国者の邪論の感想

1.小野田さん、普天間基地のある宜野湾市にお住まいになったらどうでしょうか?直ぐわかりますよ!

2.「詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたい」って、まだやってません!と言えばすむ話しです。記者も、ここを追及していません。情けない!

3.「丁寧に説明しながらやり取りをしている」って、「丁寧」な「説明」は、屈服させる際の常套句ですね。いくら国が説得しても納得できるわけがありません。それは小野田さんが宜野湾市に住めが判る話です。

4.日米合意のウソ・ゴマカシについて、追及していないのは、マスコミの怠慢でしょう。

 

では、今年1月以来のゴマカシの記事を掲載しておきます。 

オスプレイ合意違反 「確認する」 小野寺防衛相 2013年1月16日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201474-storytopic-3.html

来県中の小野寺五典防衛相は16日午後、県庁で、病気療養中の仲井真弘多知事に代わり、上原良幸、与世田兼稔両副知事と面談した。与世田副知事は米軍普天間飛行場の県外移設と返還を要請したほか、垂直離着陸機MV22オスプレイが人口密集地上空を可能な限り避けるなどの日米合意に反した飛行を繰り返していることに、「配備計画の見直しと配備分散などの措置を取ってほしい」と求めた。 小野寺氏はオスプレイの日米合意違反について「(県から指摘された違反飛行を)1件1件、省内で精査して日米の約束に照らしてしっかり対応しているか、確認するよう指示を出している」と述べ、運用実態を調査しているとした。 副知事面談に先立ち、小野寺氏は基地所在市町村長と懇談したが、出席した首長からは基地問題の解決について厳しい意見が相次いだ。 稲嶺進名護市長は政府が方針としている普天間飛行場の同市辺野古移設について「人口の少ない所に移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこの住民の安心安全はどうなるのか」などと抗議した。(引用ここまで 

オスプレイ「日米合意違反なし」 防衛省、県に回答へ 2013年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207230-storytopic-3.html

 【東京】防衛省は、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり県が日米間で合意した運用ルールや、安全確保策に違反すると指摘した318件について、「明確な違反は確認されていない」との調査結果をまとめる方向で最終調整している。27日、同省幹部が明らかにした。同省は、近く県への回答書をまとめ、県に伝える方針。米軍に対しても、引き続き合意内容を守り運用するよう申し入れる。
 同省は、県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。 その結果、県から指摘があった人口密集地上空での低空飛行や、米軍施設外でのヘリモード飛行などは「合意違反の確証はない」と結論づけた。 県は昨年12月、オスプレイが普天間に配備された同10月1日から11月30日までに市町村と実施した目視調査の結果、318件の合意違反を確認。防衛省に対し、日米合意事項との関係を検証し、公表するよう求めていた。 県と市町村が確認した合意違反のうち、原則基地内で実施するとされたヘリコプターモードでの飛行が基地外で実施されたのが74件、深夜飛行(午後10時以降)が3件あったとしている。 日米両政府は昨年9月に、オスプレイの運用に関して(1)原発施設や人口密集地上空での低空飛行の回避(2)午後10時以降の深夜飛行制限(3)ヘリモードでの飛行は米軍施設内―などを盛り込んだ安全確保策に合意している。 小野寺五典防衛相は、これまで閣議後会見で、「明確な違反事案が見つかったという報告は受けていない」などとし、合意違反がないとの認識を繰り返してきた。(引用ここまで

オスプレイ配備半年:安全性の確保に限界 /沖縄 2013年04月01日http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130401rky00m040002000c.html

 県民の強い反対がある中、米海兵隊が日本政府の了承の下、昨年10月1日に米軍普天間飛行場へ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを強行配備してから1日で半年を迎えた。1月に県内全41市町村長や議会議長らが配備撤回を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出するなど、県内の配備反対の民意は今も強固だ。海兵隊は3月から本土での低空飛行訓練を始めたが、日米両政府が検討することで合意していた沖縄から本土への訓練移転は実施されていない。海兵隊は第1陣の12機に加え、今年7月以降に同数を普天間に配備する予定。米軍は嘉手納基地への空軍仕様のCV22オスプレイ配備も検討。沖縄の負担がさらに増大する見通しとなっている。 オスプレイの沖縄運用で市町村と連携して目視調査を実施している県は、昨年12月下旬、配備から2カ月間のまとめで、目視総数のうち6割が、人口密集地上空飛行などの日米合意違反だったとして、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使に飛行実態調査と合意事項に照らした検証をするよう文書で求めた。政府は、3カ月が過ぎても県へ説明していない。 小野寺五典防衛相は3月29日の閣議後会見で、県が合意違反として国に検証を求めている約320件について「一つ一つ確認する中で、検討が進みつつある」との認識を示す一方、「一概に結論ということにはすぐにはいかない」と述べ、検証終了のめどは示さなかった。 防衛局はオスプレイ配備を受け、飛行状況の目視や写真撮影をしている。ただ、琉球新報が情報公開請求で入手した目視調査をまとめた資料は、目視場所、離着陸や旋回などの飛行方法は記述しているが、合意違反に関わる飛行モードが記載されていないなど、資料から違反の有無は読み取れない。同局は撮影した写真も含め検証作業をしているとみられるが、データや情報の信頼性に疑義がある。 防衛省幹部は「日米合意には『運用上必要な場合を除き』との条件が付いている。そうなると、米軍に違反ではないかと指摘しても、運用上必要と言われれば、違反だとすることは難しい」と吐露する。同幹部は「明らかに違反であれば、分かりやすいが、(原則基地内上空の)ヘリモードか、転換モードかというのを明確にするのは、大変な作業だ」と述べ、違反の確認は難しいとの認識を示した。米軍の裁量の壁の前に、オスプレイ運用の安全性を確保する日米合意に限界があることが浮かび上がる。(引用ここまで) 

愛国者の邪論

「米軍に違反ではないかと指摘しても、運用上必要と言われれば、違反だとすることは難しい」という幹部の発言そのものに、日米軍事同盟の本質が見えてきます。恥ずかしくないのでしょうか?愛国者は、怒れ!です。日本はどうなってしまうのでしょうか?アメリカの植民地と同じです。その実態を覆い隠すために、植民地と同じと思わせない装置が、毎日毎日マスコミから垂れ流されているのではないでようか?こうしたやり方は、アメリカ本土でも許されないのではないでしょうか?



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