編成も教育も戦略・戦術も旧皇軍思想を継承しているくせに
自衛隊と旧日本軍を重ね合わせ
まるで自衛隊が戦争を引き起こす組織
であるかのように危険視させようとする姿勢
などとスリカエ・デマる産経記事は全く信用できない！
共産党に資料が漏れるのは
共産党の追及が信頼されているからだ！
ってことが判っていない！
今度も違憲の戦争法案なのに平和抑止力法案だとウソつき
リスク軽減のためとスリカエ・ゴマカシ・デタラメる！
そもそも個別的自衛権ならリスクはないはずだ！
自衛隊員の命を鴻毛のように軽んずるからだ！
【安倍政権考】
共産党に自衛隊内部資料を漏らしたのは誰だ？
事前準備を批判し、「リスク」を強調する野党の矛盾も
産経 2015.8.28 01:00更新
参院平和安全法制特別委員会で答弁する中谷元防衛相。左は岸田文雄外相＝８月１９日
参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の成立を見越し、防衛省統合幕僚監部が５月下旬に内部資料を作成したことに、野党が反発を強めている。法施行後、新たな任務を要請される防衛省・自衛隊が事前の検討を行うのは当然であり、野党の追及は法案つぶしの一作戦と考えるのが妥当だ。深刻なのは、こうした内部資料が共産党に漏洩したことだ。
「資料には秘密に該当するものは含まれていないが、公表を前提に作成されたものでなく、外部流出したことは極めて遺憾だ」
中谷元防衛相が１９日の特別委でこう説明したように内部資料は「特定秘密」に該当する資料ではない。しかし、機密性の高い情報に接し、徹底した情報管理が求められる防衛省・自衛隊から内部資料が簡単に流出するのは許されないはずだ。
しかも、党綱領で「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている共産党に流れたことは衝撃的な事態だ。真相解明は欠かせない。
過去にも防衛省の資料が共産党に漏れたことがある。民主党政権時代だった平成２４年１月の衆院予算委員会で、共産党議員が沖縄防衛局が米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に向け、同局職員に有権者の親族がいるかどうかを調べてリストを作成するようメールで指示していたことを暴露した。局内の連絡メールが証拠だった。これも職員から何らかの経緯をたどって外部に流出したのは間違いない。
だが、沖縄防衛局のケースでは、地元採用の職員が多く、「普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針を快く思わない職員もいる」（防衛省関係者）という。また、局長は防衛省のキャリア官僚の指定席で、「ヤマトンチュー（本土の人）」に牛耳られることへの反発も少なくない。沖縄防衛局の組織そのものが情報漏洩が起こりやすい危うさを抱えていたとも言える。
今回の内部資料は統幕が内部部局と調整して資料を作成した。５月２６日に陸海空３自衛隊指揮官らが参加したテレビ会議で使用された。安保関連法案の成立を前提に、陸上自衛隊施設部隊が派遣されている南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護実施などが検討項目になっていた。
これに野党は「制服組の暴走」（枝野幸男民主党幹事長）とののしるが、つい最近までは国会審議で「自衛隊のみなさま」と連呼しながら、法案成立によって自衛官へのリスクが高まると、あたかも自衛隊に寄り添ったかのような主張を繰り広げてきた。それが今や先の大戦が終戦した８月１５日を意識したのか、「軍部の暴走」との批判まで飛び出す。自衛隊と旧日本軍を重ね合わせ、まるで自衛隊が戦争を引き起こす組織であるかのように危険視させようとする姿勢は全く理解できない。
実際の自衛隊は実力組織であるがゆえに、個々の自衛官としても、組織としても極めて抑制的だ。安保関連法案が成立すれば、自国防衛に限定した集団的自衛権の行使が可能となるほか、国際貢献の幅が広がる。これに対応するには事前の準備や訓練が不可欠だ。逆に何の想定も検討もしていない方が「軍事組織」として心許ない。
特に駆け付け警護は、現に陸自隊員が派遣されている南スーダンで起きる事態かもしれない。法施行後、新たに派遣される部隊には、相当量の教育訓練をしなければならない。その訓練計画も早期に整備されるべきだ。
事前の内部検討すら許さず、手足を縛るのならば、「自衛官のリスク」は高まるばかりだ。適正な行動力と判断力を養うための教育訓練は、自衛官のリスク低減につながる。野党の主張は明らかに矛盾している。（政治部 峯匡孝）（引用ここまで）
