日本資本主義を土台でささえる派遣・非正規労働者は人間として扱われているか！労働者と資本家・経営者は対等平等なのに労働者は勤労による付加価値を正当に得ているか！

日本の労働者の勤労権を正当に評価したら

日本社会は、よりいっそう潤うだろう！

資本家も勤労者が潤沢の方が経営は安定する！

日本国憲法と労働基準法を活かす政権を！

「次は自分かも…」 非正規6割以上 ハローワーク相談員の悲哀

　NHKWEB特集　2020年12月18日 18時11分新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770071000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

 

厚生労働省の担当者
「障害者や生活困窮者、就職氷河期の世代など、丁寧な対応が求められるケースが増えており、1人当たりの対応時間が増加している。しかし、定員を増やしてほしいとお願いしても、国全体で、常勤職員（＝正規職員）の定員を削減していく方針があるため、常勤職員の増員は見込めない。このため、増えた行政ニーズに対応するためには非常勤の相談員を増やして窓口での相談にあたってもらう必要があった」…

ハローワークだけでなく、医療機関や虐待、DVの相談を受ける自治体などでも非正規の職員が多く働いている実態があります。コロナ禍で仕事を失ったり生活に困窮したりする人が増えている今、公共サービスの役割はますます大きくなっています。しかし、雇い止めの不安に悩みながら働いている人や精神的に追い込まれてしまい、退職を余儀なくされる人がいるのも現実です。公共サービスを最前線で守っている人たちが、安心して働けるようにするために何が必要なのか、サービスの在り方をどうすべきなのか皆さんの声をもとに取材を続けていきたいと思っています。ご意見や情報提供をお待ちしています。（引用ここまで）

閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者

NHKWEB特集　2020年11月13日 19時47分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709621000.html

…「同一労働同一賃金」が大企業に適用されるなど、正規と非正規の「働くうえでの」格差を無くそうという動きは進みつつあります。
一方、置き去りにされていた「辞めたあと」の格差が、雇用環境の急激な悪化で浮き彫りとなりました。厚生労働省の調査では新型コロナウイルスの影響で仕事を失った非正規雇用の人は把握できているだけで3万人余り。実際にはもっと多いとみられています。

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500

ソフトバンクG孫正義会長は何位になったのか

『役員四季報』編集部・2020/09/23 5:30

 

https://toyokeizai.net/articles/-/375039?page=3

 

　男性22.3％・女性56.4％は非正規…就業者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(最新)

ガベージニュース　2020/08/13 05:25

http://www.garbagenews.net/archives/1954673.html

…今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・職員)」の比率。両者の定義としては「正規…正社員。一般社員」「非正規…パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託など」となる。それでは早速、最新データとなる2019年分における「就業者の正規・非正規比率」を確認する。（略）

 

西日本新聞　コロナ雇用危機　「非正規」の暮らしを守れ　2020/4/23 10:43

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602847/

　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用危機が現実味を帯びてきた。立場が弱い契約社員や派遣社員といった非正規労働者を中心に各地で、解雇や雇い止めに関する悲鳴のような相談が急増している。

　雇用は働く人の暮らしや尊厳だけでなく、地域社会を維持する土台でもある。年内には失業者が100万人以上増えると予測する専門家もいる。政府と経営者、労働組合や支援団体が協力し、雇用と暮らしを守ることに全力を挙げてほしい。

　2008年のリーマン・ショックの際、多くの非正規労働者が仕事と住む場所を失い、行き場のない人に食事などを提供する「年越し派遣村」が東京の真ん中にできた。今回の経済の落ち込みは当時を上回る恐れがある。リーマン時は製造業の派遣社員の失業が目立ったが、今回は非製造業を含め幅広い業種、雇用形態に広がっている。

　しかも、非正規労働者が雇用の調整弁となる実態は大きく変わってはいない。連合総合生活開発研究所のアンケートでは、新型コロナによる雇用や収入への影響はパートやアルバイトの方が正社員より大きく、派遣や契約の社員で解雇の不安を抱える人の割合が高かった。

　背景には政府が進める働き方の多様化もある。雇用全体の約4割が非正規になった。さらに今月からは同一労働同一賃金を大企業に適用するなど待遇格差の是正にも取り組んでいる。こうした改革には歓迎すべき面もあるが、業績悪化のしわ寄せを非正規労働者が受けやすい構図は手付かずのままだ。

　今回、企業にはリーマン時のような批判を浴びぬよう、解雇や雇い止めを一斉ではなく時間差で行う懸念が出ている。実態を把握できず、政府の対応が遅れてはならない。

　今回の事態を受け政府は、業績悪化で従業員を休業させた企業への雇用調整助成金の対象を特例で非正規に広げた。離職や廃業で困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金の対象を、営業自粛などで収入が減った人にも広げる措置も取った。

　ただ雇用調整助成金は手続きが煩雑で時間がかかり、申請せず従業員を退職させるケースも出てきた。政府は手続きの簡素化、迅速化を進めるべきだ。

　さらに緊急の課題がフリーランスを含む個人事業主をいかに守るかだ。休校に伴う保護者の休業補償では対象になったが、雇用調整助成金や失業保険は制度の枠外である。

　政府はセーフティーネットの強化を急ぐ必要がある。1人当たりの労働量を減らし雇用を維持するワークシェアリングの導入も労使で検討してほしい。（引用ここまで）

不信感、諦めが目立つ現場の声：

同一労働同一賃金で得するのは非正規社員ではなく「会社」や「業者」？　

不当な“搾取”や月収激減の実態が明らかに (1/2)

ITmedia ビジネスオンライン・#SHIFT・2020年03月13日 13時58分 公開

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/13/news102.html

 正社員で働きたい人が6割！正社員で働けていない理由は？　～9,365人意識調査～

ディップ総合研究所・採用計画・2019.03.29

https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=285

最新！これが｢非正社員の多い｣トップ500社　1位イオン26万人超､1万人超は93社

田中 久貴 : 東洋経済データ事業局データベース営業部　2017/03/16 5:00

https://toyokeizai.net/articles/-/162761

派遣社員の11個のデメリットとメリット｜不安定と言われる理由

https://www.haken-jimu.com/sigoto/952/・

こちらもおすすめ。パソナ派遣　https://www.pasona.co.jp/

高時給で交通費も全額支給！東京/大手町にはパソナファミリー保育園もあり、出産後の施設も完備されているため、最近話題になっている「待機児童問題」を根本から解消。他にも家事代行サービスやベネフィット・ワン育児ステーションを割引価格で利用できます。 まずは無料でMYPAGEを作成し、どんな仕事があるのか見てみるだけでも損はありません！（引用ここまで）