中国共産党に要求する人権の視点は
サウジや安倍政権には関係ないので求めない！
産経のデタラメ浮き彫り！
サウジとイラン 地域大国の責任自覚せよ
【産経主張】2016.1.9 05:02更新
http://www.sankei.com/column/news/160109/clm1601090001-n1.html
２つの地域大国の対立が、混迷する中東情勢のさらなる悪化を招くことがあってはならない。
イスラム教スンニ派の盟主、サウジアラビアが、シーア派の雄、イランと断交し、懸念が広がっている。
国際社会は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けて連携を強めようとしている。ＩＳ壊滅はサウジとイランにとっても最優先課題のはずであり、両国が果たすべき役割は小さくない。
イエメンでは７日、同国内戦に介入するサウジ軍が首都サヌアのイラン大使館を空爆したと、イラン側が非難した。双方の最大限の自制こそが重要である。
事態の収束へ米露などは仲介の道を探っている。近年、中東での存在感が希薄な米国の責任は大きい。オバマ大統領には断固たる指導力を求めたい。日本も重大に受け止め、役割を果たすべきだ。
発端は、サウジが今月初めに処刑した「テロリスト」ら４７人に、国内少数派であるシーア派の高位聖職者が含まれていたことだ。これに怒ったイランの群衆がテヘランのサウジ大使館を襲撃した。
バーレーン、カタールなど湾岸主要国はサウジに同調し断交や大使召還に踏み切り、サウジはアラブ連盟を舞台にスンニ派各国の糾合を狙う。シーア派住民の多いイラク、レバノンには反サウジの抗議デモが広がった。
だが、民衆にまで深い分断の傷を残す過激な宗派的行動原理は国際社会と折り合いがつかない。処刑された聖職者はサウジ王家を批判し、宗派対立扇動などの罪で死刑判決を受けた。
大使館襲撃を許したイラン側の警備の甘さは責められるべきだ。
米国は宗派対立激化などへの懸念から処刑に反対していたが、それを無視したサウジへの批判も大きい。
米国とサウジの歴史的な同盟関係がオバマ政権下で弱体化する一方、イランは米欧との核合意で国際社会復帰を目前とし、イラクやシリア情勢への発言力を強めている。
サウジは、米国のイラン傾斜に不満を抱いているのだろう。
米国は改めてサウジの安全保障に十分な配慮を示す必要がある。
ＩＳはシリア内戦の間隙（かんげき）を突いて伸長した。
国連主導の和平会議が今月末に開かれる。
アサド政権打倒を唱えるサウジと、支援するイランの対立で協議を決裂させることは許されない。(引用ここまで)
中国の反テロ法 抑圧強化の道具にするな
【産経主張】2016.1.11 05:03更新
http://www.sankei.com/column/news/160111/clm1601110006-n2.html
中国でテロ対策の基本法となる「反テロ法」が今月１日施行された。国際社会の一員としてテロとの戦いに臨むのは当然だが、何よりも危惧されるのは法が誤った使われ方をすることである。
世界各国が取り組むテロ対策は、爆破や襲撃などの行為を処罰の対象とする。ところが中国は、暴力などを伴って思想や政治の目的実現を図る「主張」も、行為と同様にテロだと定義している。
具体的な違法行為の認定にあたり当局の裁量が広く認められる。これでは、中国共産党が認めない主張と、それに基づく抗議行動は、いずれもテロとして処罰される事態になりかねない。
習近平政権は「法に基づく統治」を唱えているが、根本的な問題は、一党独裁を続ける共産党の指導が法の上にあることだ。「法治」に名を借りた人権の抑圧を認めることはできない。
治安維持の強権を政府に付与するための法律の施行としては、昨年の「国家安全法」に続く。同法も少数民族対策まで含めた対象範囲の広さが問題視されてきた。
「反テロ法」は、ＩＴ事業者らに通信情報の暗号開示や情報監視への協力も義務づけた。テロ情報収集や不正な資金移動の防止を掲げているが、個人情報にとどまらず、先端技術を含む企業秘密が筒抜けになる懸念はぬぐえない。
報道機関がテロ事件の詳細を伝えることも禁止された。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区では当局が「テロ」とする事件が多発するが、公式発表以外は何も報道するなという方針は到底、容認できない。
新法の施行を前に、中国政府の新疆政策を批判した仏週刊誌の北京特派員が、査証（ビザ）更新を拒否され、先月末に事実上の国外退去処分となった。
米国務省は「反テロ法で表現や信仰の自由がさらに制限される」と懸念を表明していたが、早くも現実のものとなった。
「一国二制度」で高度な自治が認められている香港では、中国に批判的な図書を扱う書店関係者が昨年１０月から５人も失踪した。中国当局の関与が疑われている。
習政権下では情報・言論統制が強まり、国内のジャーナリスト、人権派弁護士への抑圧がやまない。ビザ発給などを中国駐在の外国記者に圧力をかける手段に用いる現状も是正すべきだ。（引用ここまで）
国際テロ対策 情報機関の創設が急務だ
【主張】2015.12.7 05:03更新
http://www.sankei.com/column/news/151207/clm1512070003-n1.html
パリ同時多発テロなど世界情勢の緊迫化を受け、政府が国際テロ対策の強化策を決定した。
関係情報を一元的に集約する「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に、同ユニットに対する司令塔となる組織を首相官邸に、それぞれ８日に設置する。対策の強化は、世界的課題となった「テロとの戦い」の基本である。政府が、来年４月を予定していた情報収集ユニットの発足を前倒ししたのは当然だ。
ただし、今回の措置は緊急避難的な対応の印象が否めない。欧米などの民主主義国が備えているような対外情報（インテリジェンス）機関創設に踏み切らなければ、日本はいつまでも「情報弱国」のままである。
海外のテロリストの魔の手は、日本人にも及んでいる。今年１、２月には、過激組織「イスラム国」が邦人２人を殺害するテロ事件があった。
１１月に靖国神社で爆発音がした事件では、日本に入国してきた韓国人の男が容疑者として浮上している。
来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催などを控え、テロ対策の徹底的強化が欠かせない。日本がテロリストから狙われる「弱い環（わ）」になってはならない。
情報収集ユニットは外務、防衛両省や警察庁、内閣情報調査室などから選ばれる要員約２０人で構成する。中東、北・西アフリカ、東南アジア、南アジアの地域別の班で情報収集と分析に当たる。
現地大使館へ専門要員約２０人を派遣する。良質な情報を収集することを期待したものだ。
それでも、ユニット、海外派遣ともに規模は小さい。首相官邸の「司令塔」は官房副長官のもとに関係省庁の局長級を集めた「幹事会」で、事務局も付随するが、あるべき情報機関を検討する役割は持たない。
真に機能する対外情報機関は一朝一夕にできるものではない。だからこそ制度設計を進め、早期に発足させるべきではないのか。
安倍晋三首相は、テロ対策の抜本的強化を図るよう指示した。対外情報機関や共謀罪の創設など「テロとの戦い」に有効な手立てを進めていくことをためらってはなるまい。それが人々の生命を救う方策となる。（引用ここまで）
サウジアラビアとイスラム国の関係
2016-01-06 00:01:20 | 中東
サウジアラビアはイランをテロ支援国家とみなし非難したが、実際には、サウジアラビアのほうがイスラム過激派を支援している。
そもそも、サウジアラビアの国教であるワッハーブ派自体が極めて原理主義的な教義を持つ宗派で、サウジが国外に建てた同一派の養成学校からアルカイダやタリバンなどの原理主義者が輩出されている。
（ワッハーブ派を原理主義（近代化に対するカウンター運動という意味で定義されている）ではないと主張する大塚和夫氏ですら、その思想が原理主義と共通することを認めざるを得ない）
シリアにしても同国の反政府武装組織を支援してきたのはサウジアラビアであり、その中にはあのダーイシュ（ISIS、イスラム国）も含まれていたのである。
ダーイシュが占領した区域の学校ではサウジの教科書が使われているし、ダーイシュの捕虜が言うには、彼らの食料はトルコとサウジを経由して運ばれてくる。
「スプートニク」が「ダーイシュ（ＩＳ）」戦闘員に独占インタビュー
加えて、ダーイシュが占領区内で定めた法の内容はサウジのそれと酷似しており、たとえば、処刑方法はサウジと同じく罪人の首を切ることを主なものとしている。
サウジではシャリア法というイスラム法に則った統治が行われているが、さすがにワッハーブ派が認めた法律だけあって、相当過激なことが書かれている。
一例を挙げれば、2010年から2011年までにサウジで配布された副読本には、女性は貧弱で無責任であり、盗みや犯罪を犯すと手足を切断されると図で説明されたり、ホモセクシャルは社会悪なので死刑に値すると書かれていたりする。
こういう法律がサウジから過激派が輩出される背景ではないかと疑う人間も少なくないが、ワッハーブ派の指導を受けたタリバンの厳格すぎる法治を思い起こせば、大いに頷ける話だ。
サウジアラビア王子、2トンの麻薬所持でベイルート空港にて逮捕
ダーイシュは戦闘員らに麻薬を提供しているのだが、先月、ダーイシュ側に麻薬を密売しようとしたサウジアラビアの王子が逮捕された。サウジから食料や麻薬、資金が調達され、なぜかダーイシュはサウジを攻撃しない。もう決定的だろう。探せば探すほどサウジとダーイシュとの結びつきが見えてくる。
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トルコからイエメンに到着した複数の航空機には、テロ集団「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員500人が乗っていた。シリア軍スポークスマンのアリ・マイフブ准将が伝えた。
マイフブ准将は、次のように指摘した―
「26日火曜日、諜報機関の情報によればイエメンのアデン空港にトルコから4機の航空機が到着した。
そのうちの2機はトルコ、1機はカタール、もう1機はアラブ首長国連邦の航空会社ものだった。
これらには、テロ組織『ＩＳ』の戦闘員500人以上が乗っていた。戦闘員らは、ロシアの空爆を逃れ、シリアから避難してきた者達だった。
戦闘員らを迎えたのは、サウジアラビアが率いる連合国の将校らで、彼らは戦闘員を、3つのグループに分け、空港から連れて行った。
第一グループは、マンデブ県のエリ-バブへ、第二グループはマアリブへ、そして第三グループはサウジアラビアのジャザン、アスィルに送られた。彼らは、フーシ派とのここ最近の戦闘で非常に大きな損失を被った地上作戦に参加する事になる。手元の情報では、シリアから移動した『ＩＳ』戦闘員を加えて、近く作戦は続けられる。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151028/1087672.html#ixzz3wO3eUwLp
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イランの最高指導者ハーメネイー師はサウジアラビアを非難するために上の風刺画を紹介した。
イスラム国に抵抗する人間を処刑することとイスラム国の支持者に抵抗する人間を処刑することに何の違いがある？という意味が込められている。
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サウジアラビアで間もなく3人の未成年者が抗議行動への参加のかどで受けた判決に従い、処刑される。伝統に従い、処刑は断頭という形で行われる。independent.co.ukが伝えた。
人権擁護団体Reprieveによれば、一番若い同団体のメンバーであるアブドゥラ・アル・ザヒル氏は国内のシーア派により大きな権限を与えるよう求める抗議行動に参加したために死刑を宣告された。逮捕時点で年齢は15歳だった。ほかの二人、アリ・アル・ニムル氏とダウド・アル・マルン氏は17歳だった。
同国の政権はスンニ派が握っている。シーア派の行動は厳しく弾圧される。 ニムル氏に対する容疑は抗議行動に参加し、活動家らを支援するために携帯電話を使用した、というもの。他に武器庫を管理していたとの容疑もかけられているが、本人はこれを否認している。
国際社会の抗議にも関わらず、当局は減刑する気はない。 サウジアラビアは現在国連人権理事会の理事国である。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151219/1344002.html#ixzz3wO7ANuUh
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Saudi Arabia - a monster of the West's creation
‘A Wahhabi Muslim Brotherhood’: More escalation ahead in Saudi-Iran crisis
上記2本の記事を読めば、サウジアラビアがこういう国になった国際的背景として欧米諸国のサウジアラビアへの支援と国内の弾圧に対する黙認があったこと、サウジが欧米を後ろ盾にワッハーブ派の支配権を広げようとしていること、その最大の障壁としてシリアとイランが存在することがわかると思う。
これだけサウジと過激派の結びつきが強く、またサウジ政府の国内や国外に対して行う暴力、ワッハーブ派の教義を思えば、サウジアラビアそのものが過激派の一派ではないかと感じるほどだが、なぜか日本の論壇にしゃしゃりでてくる知識人は、サウジが普通の国であるかのように語り、中東のテロに責任が無いかのように説明しようとする。
先月に白水社から発売された『ふらんす』特別号は、パリの同時多発テロを特集したが、誰とは言わないが、サウジがテロに関与していないかのように力説する中東研究者がいたり、パリのテロだけ集中的に扱う報道について批判することは、根本の部分でテロリストを擁護していると主張する学者がいたりと、随分と非道い内容だった。
白水社は海外の小説やノンフィクションの翻訳をメインとする出版社で、わりと真面目な出版社というイメージが強いが、この出版社ほど西側視点で歴史や社会を語ろうとする出版社はいないだろう。
私は今ここに「西側視点」と書いたが、正確には西側の「保守視点」と念を押したい。青土社から出版される『現代思想』が以前、シャルリエブドの事件を取り上げたことがあったが、その特集号はフランスの知識人の評論が中心的に収録されていて、同書を読むと、彼らフランス左翼も、安易にシャルリエブドを支持する動き、表現の自由に対する挑戦としてみる動きに対して危惧していることがわかる。
逆を言えば、向こうの知識人の言い分すらろくに読まない、あるいは無視・軽視をする連中が新聞・テレビ・出版で闊歩しているということなのだろう。（引用ここまで）
サウジアラビアとイスラーム国〈PDF/12ページ〉 - 中東協力センター - [PDF]
http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/2014-10/josei04.pdf
