今日は都議選の告示日です。朝のＮＨＫニュースをみていたら、解説委員の「ここに注目」で都議会で、共産党以外は都知事の予算に賛成したから「争点がない」というようなことを言っていました。「やっぱりな」と思いました。これでは有権者に「投票に言っても同じだぞ！」「政治は変わらんぞ！」と言っているようなもんです。
本当に争点はないんでしょうか？ウソでしょ！前回の都議選では、マスコミは、「政権選択」「政権交代」をまくし立てて、煽って、有権者に政治不信と不満に期待を持たせるコピーを垂れ流していました。告示日直前に立候補した候補者も「民主党」というだけで当選しました。昨年の「日本維新の会」候補も同じでした。政治バブル現象を作り出したのです。
ということは、泡にもならない政党や候補者は、弾き飛ばされました。実が、それがネライでした。証明する証拠は、あのテレビ朝日の椿報道局長発言がありますが、具体的な証拠があるわけではありません。したがって、報道される「日本語」を検証し、批判することで、実証していくしかありません。
今回の都議選で、マスコミが検証しなければならないのは、
１．民主党が第一党になったことで、都民の暮らしはどうなったか。
２．石原都政、それを継承した猪瀬都知事の政治、とりわけ全国第一位の予算が、都民のためにどのように使われたか。
３．各党は、この予算に対して、どのような対応をしてきたか。
４．マスコミは、この4年間の都政をどのように報道してきたか。
５．具体的には、東京五輪税金を使うこと、開催することで、どれくらいの税金を使い、都民の暮らしが向上するか。
６．東電の大株主である東京都として、東電にどのように意見を言っていくか、具体的には、ゲンパツ再稼動か、ゼロか、再生可能エネルギーか、廃炉のための工程はどうか。除染や避難民対策など被災地への救援の具体化の検証はどうなっているか。
７．東京直下型巨大地震など、首都東京をめぐる、そして首都圏・東京湾をめぐる巨大地震とその災害を想定した対策はどうなっているか。とりわけ首都高など既存の建築物の安全はどうなっているのか。
８．安倍アベノミクスの具体化としての「東京特区」政策は、税金やエネルギーのムダ遣いではないのか。
以上、主なものだけでも、これだけあります。これらの諸課題を各党は、この4年間、どのように対応してきたか、また向こう4年間でどのように対応しようとしているか。それこそ税金を払っている都民への責任でしょう。全国紙もテレビなど、マスコミも首都東京から発信しているのです。都政に係わっていることは歴然としています。
以上の視点で、都民にわかりやすい報道をすべきです。これこそが、争点化に貢献する報道ではないでしょうか？最初から争点がないなどという視点で報道することが、どれほど政治不信を助長するか、政治を腐敗させていくか、恥じるべきです。
そこで、問題となる記事の部分を掲載しておきます。
東京都議選 きょう告示 6月14日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/t10015290151000.html
今回の選挙は、都議会第１党を民主党が維持するのか、それとも国政で政権与党に復帰した自民党が第１党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数の議席を確保できるかが焦点となります。また共産党が議案提出権のある１１議席を獲得できるか、初めて都議会議員選挙に臨む日本維新の会やみんなの党が一定の勢力を確保できるのかなども焦点です。各党はこの夏行われる参議院選挙の前哨戦と位置づけ、党の幹部が頻繁に応援に入るなどして、国政選挙並みの態勢で臨む方針です。選挙戦では安倍内閣の経済政策に対する評価のほか、首都直下地震の防災対策や急速に進む少子高齢化への対応といった都政の課題を巡って論戦が展開される見通しです。
これでは焦点ぼけ、でしょう！
東京都議選:１４日告示 １０党２５０人超が立候補予定 毎日新聞 2013年06月13日 22時38分（最終更新 06月13日 23時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000m010101000c.html
定数１２７に対し、１９９７年の選挙以来になる２５０人以上が立候補する見込みだが、告示前日の１３日に日本維新の会とみんなの党が相次ぎ公認の取り消しを発表する異例の展開になっている。…今回は他党も公認調整が長引き、候補者が固まったのは民主が５月２８日、自民が同３０日。都議会に議席を持たない生活の党も５月に入ってから参戦を発表した。…各党にとって今回の都議選は参院選の前哨戦の意味を持ち、選挙区事情より党の戦略を重視する傾向が、調整のずれ込みにつながっている。維新とみんなが告示約１カ月前に選挙協力を解消したことも、陣営を惑わせる一因になったとみられる。
都民不在報道です。政党の内輪事情など、都民には関係ありません！
東京都議選、議会改革に厳しい視線 2013年6月13日1時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201306120504.html
報酬は地方議会で最高だが、議員提案の政策条例は５年で一つ。この１０年で全国の３
８道府県議会が定数を減らしており、有権者の厳しい目が向けられている。 １２日、維新の立候補予定者は足立区で開いた決起大会で訴えた。「維新は大阪で議員を減らし、身を切った。東京でも議会改革に手を付け、無駄をなくす」。維新は議員定数を１００に減らす公約を掲げる。みんなの党の立候補予定者も１０日、「仕事をしていないのに議員１２７人は多すぎだ」と訴えた。 自民や民主などは街頭ではふれないが、ある自民都議は「人口１３００万人で予算規模も一般会計で６兆円。人口比で考えたらむしろ少ない」と反論。共産都議は「より民意を反映させるため増やす選択もありうる」と言う。
議員提案の少なさを議員定数削減に誘導したい朝日の姑息さがにじみ出ています。どの党がどのような発言と活動をしていたか、それを正確に報道するのが朝日など、マスコミの責任でしょう。しかも、政党が有権者に対して、4年前の公約実現に向けてどのように活動したか、問われるのはその部分のみです。
【東京都議選２０１３】世代交代実現なるか 各党国政並み臨戦態勢 第三極本格参戦、若い候補者増える 2013.6.14 07:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130614/elc13061407230000-n1.htm
…猪瀬直樹知事は政党レベルの集会などには顔を出すものの、「個別の候補を応援することはない」と、一定の距離を置く…東京都議会第一党の座を自民が民主から奪還し、“政権交代”を果たすかどうかが焦点…だが、世代交代が進むかどうかもポイントの一つ。若い候補者の多い日本維新の会とみんなの党が合わせて５０人以上を公認、初めて本格参戦することなどが理由だ。対する既存政党の中には、…現在の都議会に２０代の議員はおらず、維新の立候補予定者は自身の年齢について「就職や結婚など若い世代による議論が必要。街頭でも有権者から世代交代を求められている実感がある」と語る。 ２０、３０代で８人を擁立したみんなの陣営関係者は「既成政党は組織ががちがちに固まっている」と語る。第三極とされるみんなや維新には、自民、民主、公明など既成政党よりも「若い人材が集まりやすい」（みんな陣営）という側面がありそうだ…公明は任期中に６６歳を超える場合は引退するという“年齢制限”を設けている。しかし、「昨年末の衆院選直後のため新人を擁立する十分な準備ができなかった」（陣営）ため、この制限がかかれば、今回の立候補予定者２３人のうち５人は任期中に定年となる。現有議席確保のため、党本部に申請し規定を緩める苦肉の策を取った。７０代のベテランを並べた共産党関係者は「選挙は年齢ではなく政策の選択」と内容重視を強調した。 ２７歳で全国最年少首長として徳島県川島町長（現・吉野川市）に当選し、２期務めた経験がある早稲田大マニフェスト研究所の中村健次席研究員（４１）＝地方自治＝は「若者たちの意見は若い政治家にしか吸い上げられない傾向があるので、若い世代の挑戦は歓迎すべきこと」と指摘する。その上で「各年代の多様な意見を集約することが議会のあるべき姿なので、ベテランも必要だ。結果として年齢も構成も入り交じることが望ましい」と話した。
「争点そらし」が見え見えです。若くても、その若者がどの政策を掲げる政党から立候補しているか、そこが問題です。「若いから入れた」と言っても、やってることはチョー保守・復古政策だったってこと、可能性は大です。特に維新！誘導報道ですね！
【東京都議選２０１３】 １４日告示、２５０人以上が出馬へ 自民第１党復帰が焦点 013.6.12 21:00 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/elc13061221010001-n1.htm
都政上の目立った争点がない中、安倍政権の高支持率を受け、自民党が都議会第一党に復帰して公明党と合わせて過半数を確保できるか、第三極の日本維新の会やみんなの党が都議会に足がかりを築けるかが焦点。前回（平成２１年）躍進した民主党が党勢の退潮傾向に歯止めをかけられるかにも注目が集まる…前回は民主が５４人を当選させ、都議会第一党となったが、その後、離党者が相次いだ。
マスコミの必死さが、逆に見えてきます。自民党に入れない人は、投票しても同じだな！ってことで、棄権するかもしれません。こんな報道では・・・。先の総選挙は、その典型でした！産経のネライが透けて見えてきます！
【東京都議選２０１３】 乏しい争点で第三極は苦戦？「投票率は…」やきもき 2013.6.7 13:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/elc13060713310000-n1.htm
政党は参院選の前哨戦と位置づけるが、争点に乏しく、今ひとつ盛り上がりに欠けている。関心が高まらなければ、投票率の低下は避けられず、組織票のある既存政党には有利に働くが、いわゆる「第三極」は苦しい戦いを強いられることになりそうだ。…みんな、維新両党とも、都市部の無党派層頼みだったこともあり、投票率によっては埋没しかねず、関係解消によって共倒れの危険もはらむ。それだけに、投票率の行方は気がかりだ。 東京電力改革、地下鉄の一元化、２０２０年五輪招致…。猪瀬直樹知事の進める施策は対立軸を打ち出しにくい。東日本大震災後初めての都議選で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定も示される中、防災は喫緊の課題だが、候補者全てに共通の課題とあって、こちらも差別化は困難。争点は見えづらく、投票率ダウンの素地はできあがっている…こうした中、安倍政権への高支持率を背に強気の姿勢を見せるのが、自民。定数３の選挙区に公認候補者を追加するなど、動きは活発で、都議会第一党返り咲きを狙う。区部からの立候補予定者は「争点がなくて盛り上がらず、投票率は伸びない。そうすれば基礎体力のある自民にとっては有利。アベノミクスへの期待も大きい」と話す。 前回選では５４議席を獲得、国政に先んじて都議会で“政権交代”を果たした民主だが、…都議会第二党にとどまりたい考えだ。 公明は現職２３人の全員当選を期し、共産は現有８議席を確保、上積みを狙う。（引用ここまで）
対立軸ははっきりしているのに、争点そらしをしているのは産経自身です！各党・各候補者に、産経自身が問題にしている都政上の諸課題について、突っ込んだ問いかけをすべきでしょう。それこそがマスコミの立ち居地です。しかし、産経には期待できないでしょう。
以上、都民目線報道が欠落した報道の実態をみてみました。こういうマスコミが日本をダメにしているのだと、改めて思います。ここを変えていかなければ、国民生活も平和も、憲法を活かすことも厳しいと思います。でもできると思います。世論と運動の力です。これしかありません。
