15日もミサイル発射はありませんでした。最初は、10日、その次は15日、大騒ぎした挙句に、今度は又、恥も外聞もなく、日程をづらしてきました。どこまで、恥を晒すつもりでしょうか？マスコミは、事実に対して真摯に向き合うことも、疑問をもつことも検証もせず、日米韓政府の情報を垂れ流すのみです。これぞ、大本営発表ということでしょうか？
そこで、また考えてみました。
北ミサイル、４月下旬～５月上旬か…不意打ちも （2013年4月16日01時34分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130415-OYT1T00981.htm?from=blist
日韓両政府関係者や北朝鮮問題専門家は、次に発射可能性が高まるのは「４月下旬から５月上旬だろう」と話す。４月２５日は朝鮮人民軍創設記念日で、前後なら軍の士気高揚につながる。４月下旬に発射に踏み切り、米韓合同野外機動訓練「フォール・イーグル」が予定通り４月末に終わった時点で、「北朝鮮の力の前に『米韓はなすすべなく撤退した』と宣言することを狙ってもおかしくない」（防衛省幹部）との指摘もある。（引用ここまで）
「日韓両政府関係者や北朝鮮問題専門家」とは誰でしょうか？読売は明らかにすべきです。適当なことを言いふらしているしか思えません。しかし、事実は雄弁です。米韓合同野外機動訓練が、今回の「緊張」の主な原因であることは、最近テレビに出演している「専門家」も言うようになってきました。だったら、これを直ちに止めて撤退すれば、静かになると思うのですが、アメリカ脳に侵された日本のメディアと「専門家」たちは、絶対に言いません。
最近は、こうした状況について、怒りから、可笑しさから、哀れになってきたように思います。これほどまでにやらないと、安倍政権が持たないのではないか、と。
昨日の「クローズアップ現代」は、金正恩体制の脆弱性を特集し、危機を作り上げることで、金正恩体制の強化を狙っていると見方です。しかし、このことは、安倍政権にも言えるのではないかということです。以下の記事をご覧ください。
日中関係:「靖国問題解決が必要」と自民・野田氏毎日新聞 2013年04月15日 18時55分
http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m010017000c.html
安倍首相:靖国 秋参拝に照準2013年03月29日
http://mainichi.jp/select/news/20130329mog00m010004000c.html
首相「国益に反すれば自民党解散」 政界再編の軸？2013.3.18 23:31［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823320009-n2.htm
安倍政権の危機を救ってくれる北朝鮮という構図です。最近の支持率の高さが、このことを示しています。
しかし、この北朝鮮の「脅し」と危機は、アメリカ仕込みであることが、アメリカ自身が認めるものとなっているのです。しかし、アメリカ脳に侵された日本のマスコミには、そのような視点、疑問、問題意識、検証は全くありません。タブーになっているのかもしれません。そこに、哀れさを感じるのです。以下ご覧ください。
米 弾道ミサイル発射実験を延期 4月7日 13時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130407/k10013737611000.html
北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、アメリカ国防総省は、今週予定していたアメリカ本土でのＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について、北朝鮮を刺激し言動をエスカレートさせかねないとして、延期することを明らかにしました。アメリカ国防総省の高官は６日、ＮＨＫの取材に対し、今週、アメリカ本土で行う予定だった、アメリカ軍の大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期することを明らかにしました。この高官は、「今回のミサイル発射実験は、北朝鮮を対象にしたものではなく、もともと以前から計画されていたものだが、実験を行えば北朝鮮を刺激し、挑発的な行動をエスカレートさせかねないことから、急きょ延期を決めた」と話しています。北朝鮮は、中距離弾道ミサイルの発射に向けた準備ともみられる動きを北朝鮮東部で見せるなど、挑発的な言動を続けています。アメリカ国防総省はこれまで、先月から朝鮮半島周辺で行っている米韓合同軍事演習に高性能の爆撃機や戦闘機を投入したことを公表するなど、北朝鮮への圧力を強めてきましたが、朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを増すなかで、これ以上、北朝鮮を刺激しないよう配慮したものとみられます。（引用ここまで）
こういうニュースを平然と流しておいて、NHKは、相変わらず反省していません。以下の放送は、形相を変えての発言、余りに酷かったと思います。冷静さを欠いた番組でした！
2013年4月16日放送 0:00 - 0:20 NHK総合時論公論出演者島田敏男
http://datazoo.jp/tv/%E6%99%82%E8%AB%96%E5%85%AC%E8%AB%96/636083
今や、「北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか」は枕詞です。「米韓合同軍事演習に高性能の爆撃機や戦闘機を投入したことを公表するなど、北朝鮮への圧力を強めてきました」ってことは、脅してきたってことです。何故これが判らないのでしょうか。それはNHKがアメリカ脳だからです。
「今回のミサイル発射実験は、北朝鮮を対象にしたものではなく、もともと以前から計画されていたものだ」という弁解は、詭弁です。だったら、北朝鮮が発射する「人工衛星」を「事実上のミサイル」などとは言えません。
「挑発的行動を続けるアメリカに北朝鮮を刺激しないよう、日本政府はアメリカに節度ある行動を求めるべき」というのが、スジではないでしょうか？
金正恩氏は若い、経験もないので、何をするか、判らないと、危険視するアメリカ政府や日本政府、マスコミも、実は、それが正しい判断だとすれば、同じレベルと言えます。以下の記事が雄弁に語っています。
日米連携で北朝鮮に自制要求 首相、米国務長官と会談 2013年4月15日 13時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041501001637.html
…首相は北朝鮮について「極めて挑発的な言動を繰り返し、緊張を高めていることは容認できない。国際社会が冷静かつ断固とした対応を取ることで、挑発行為は利益にならないと理解させることが必要だ」と指摘。（共同）（引用ここまで）
「冷静かつ断固とした対応」で挑発的行為は利益にならないと理解させることが必要だ」とは、穏当ではありません。この言葉そのものが、「冷静」さを欠いています。先に記事に書きましたが、砂川違憲判決に容喙させておいて、米軍や自衛隊を合憲とさせておいて、「密約」まで結んでおいて、アメリカの核の傘の下にいて、アメリカに従属していて、「何様だと思っているのだ」と言われているでしょう。しかし、日米政府やマスコミは、全く気づいていません。それは日米軍事同盟を是としているからです。
以下の毎日に記事は、ケリー国務長官が、北朝鮮問題を通じて、TPPや沖縄の普天間基地問題でも、安倍政権に圧力をかけにきたことを示しています。勿論安倍首相やマスコミは、そのような脳はありません。
安倍首相:米国務長官と会談 対北朝鮮で緊密に連携 2013年04月15日 12時59分（最終更新 04月15日 13時40分）http://mainichi.jp/select/news/20130415k0000e010138000c.html
…首相は冒頭、「国務長官のアジア太平洋地域を重視するというメッセージは日本をはじめアジアの国々への勇気を与えるものだ」と述べ、今回のケリー氏のアジア歴訪を評価。名護市辺野古沿岸の埋め立て申請について「（沖縄県知事から）承認されるように努力したい」とした上で「在沖縄海兵隊のグアム移転も進めていくことが大事で、特に（米）上院の理解増進に向け、長官のリーダーシップに期待する」と述べ、日米双方の取り組みが重要だと指摘した（引用ここまで）
沖縄県民の要求や願い、「苦渋」に「思いを致す」などと、硫黄島で語った舌の根も乾かぬうちに、こんなことを平然と言ってしまう安倍首相です。しかし、日本のマスコミは、このことを指摘しません。
しかも、以下のような「敵基地攻撃能力」発言についても、何らの批判的見解は聞こえてきません。「『万一、日本が一瞬でも動けば戦争の炎は日本に最初に飛び掛かるだろう』と威嚇した」（12日時事）。その点では横須賀、沖縄、三沢など米軍基地を攻撃するぞと脅した北朝鮮と同じレベルとなります。以下の記事をよく読めば、どっちもどっちなのに、悪いのは北朝鮮！俺たちは悪くない！ということになります。まるで子どもの言い分です。
「滅亡の運命にあるのは日本だ」 北朝鮮、安倍氏発言に反発 2013.3.23 12:36 ［安倍首相］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/kor13032312370004-n1.htm
労働新聞は２３日、安倍晋三首相が「このままでは北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」と発言したことを受け、「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」と非難する記事を掲載した。 同紙は「日本はわが革命武力の標的になっている。日本が（北朝鮮）敵視を続ければ、到来するのは破滅だけだ」と主張し、植民地支配に関する「過去の清算」を重ねて求めた。拉致問題には触れていない。 安倍首相は１５日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し「（北朝鮮は）政策転換し繁栄の道に進む決断をすべきだ」と述べた。（引用ここまで）
「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長 （2013年4月15日10時34分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130414-OYT1T00382.htm
…北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃などを未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の具体的な検討について、政府・与党で早急に行うべきとの考えを示した。 石破氏は敵基地への攻撃について、「（自衛隊は）実際にその能力を持っていない。抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。 政府は他に手段がない場合、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。（引用ここまで）
こうした主張の本質的要素であるアメリカ脳の枠内にあるのは、沖縄も例外ではありません。以下の社説をご覧ください。
琉球新報社説 安倍・ケリー会談 北朝鮮は対話へ戻る時だ 2013年4月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205374-storytopic-11.html
安倍晋三首相とケリー米国務長官が会談し、弾道ミサイルを発射すると挑発を繰り返す北朝鮮に対し、日米が連携し自制を求めると確認した。外交的解決へ向け、日米のぎりぎりの努力を支持したい。弾道ミサイルや核開発をめぐる問題で、国際社会は一貫して北朝鮮に自制を促している。北朝鮮は挑発行為は何の利益もなく、国際孤立を深めるだけだと自覚すべきだ。平穏な国民生活と経済再建を望むなら国際社会と協調すべきだ。ケリー長官は就任後初のアジア歴訪で先週末から日本、中国、韓国を訪問し、各国首脳らと北朝鮮の核開発阻止で協調を確認した。日米韓の連携により北朝鮮の核保有を認めない方針も再確認した。
留意すべきは、オバマ米政権が米韓軍事演習の縮小などで北朝鮮の挑発に対する圧力を弱め、朝鮮半島の緊張緩和を目指す方向へ軌道修正したことだ。北朝鮮もこの機会を逃さず、対話のテーブルに戻るべきだ。朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議は２００８年末以来開かれていない。再開に向け日米韓と中国、ロシアは調整を本格化させたい。北朝鮮も核放棄を確約した同協議の共同声明を「死滅した」としてきたが、一方的主張を撤回し対話に応じる姿勢を示してほしい。一方、米軍普天間飛行場返還問題について、安倍・ケリー会談は県内移設を既定方針通り進めるとの確認にとどまった。移設反対の沖縄の民意は考慮せずといわんばかりの不誠実さで、極めて遺憾だ。…北朝鮮の問題は、あくまで外交的解決を目指すべきだ。北朝鮮を発火点とする戦争も、沖縄、日本を出撃拠点とする戦争も断じて反対だ。紛争を武力による威嚇や武力行使で解決することは国連憲章で禁じられている。国際法の精神をいま一度、思い起こしたい。（引用ここまで）
さて、この社説、北朝鮮政府とその国民はどう思うでしょうか？共感するでしょうか？否と言えます。「ぎりぎりの努力」の中身について、北朝鮮にしてみれば、押し付けとなるのではないでしょうか？その「ぎりぎりの努力」は、米韓合同軍事訓練の中止と撤退、北朝鮮敵視政策の廃棄、そのための保障としての米軍基地の日本からの撤退ということになるでしょう。その点では、沖縄の要求と一致するはずです。しかし、そこまで沖縄はきっぱり要求できるでしょうか？
愛国者の邪論も、この社説については、概ね賛同します。しかし、しかし、です。
一つは、「北朝鮮の挑発に対する圧力を弱め」とありますが、この「圧力」こそが、朝鮮戦争休戦中の北朝鮮にとってみれば、「脅し」となるのではないでしょうか？
二つは、北朝鮮が、「平穏な国民生活と経済再建を望む」というのであれば、アメリカは、北朝鮮に対する「脅し」政策を止め、休戦協定から平和条約の調印を実現すべきと主張しなければなりません。
三つは、「紛争を武力による威嚇や武力行使で解決することは国連憲章で禁じられている。国際法の精神をいま一度、思い起こしたい」という一般論では説得力はありません。これは北朝鮮にも、アメリカにも要求すべきことです。
四つ目は、従って、核保有国としてアメリカに認知させ、アメリカと対等の話し合いを求める北朝鮮に対して、朝鮮半島の非核化を求めるのであれば、朝鮮半島の非核化だけを求めるのではなく、韓国における米軍はどうなのか、日本の米軍はどうなのか、はっきりさせるべきです。さらに言えば、中国・ロシアを含めた東アジアの非核化をも要求していかなければなりません。
さらに言えば、琉球新報は、日本国の非核三原則の立法化、乃至沖縄の非核条例化を推進すべきです。琉球新報や沖縄が核兵器を容認しているとは思いませんが、日米軍事同盟を容認しておいて、事実上核密約を容認しておいて、他の国には核兵器の保有を認めないというのは、説得力はありません。北朝鮮にしてみれば、「脅威」と映り、「それなら俺も」となるのは当然です。
しかも、今や非核地帯条約は、世界各地に拡大し、残るのは、核兵器保有国とその周辺のみという歴史の流れがあるのです。日本で言えば、非核平和自治体宣言の日本化です。神戸非核条例の具体化です。しかし、日米政府と日本のマスコミは、こうした視点に立っているとはとても思えません。
これまでに署名された非核兵器地帯条約 平成21年9月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html
“核兵器廃絶へ国際会議すぐに”中南米カリブ海首脳会議が声明 2011年12月5日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-05/2011120501_04_1.html
非核地帯条約へ交渉再開核の脅威ない東南アジアへ ＡＳＥＡＮと保有５カ国 2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-10/2011081006_01_1.html
安全・平和な世界を保証国連総会 軍縮・安全保障の第１委討論 核兵器廃絶 各国強調 2012年10月10日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-10/2012101007_01_1.html
米国に反戦団体が書簡中東非核化会議 開催努力を要求賛同募り送付へ 2012年10月19日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-19/2012101906_01_1.html
シリア代表に反体制派アラブ連盟首脳会議決定アサド政権 孤立さらに 2013年3月28日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-03-28/2013032807_01_1.html
さて、最後に、愛国者の邪論として、述べておきます。
１．北朝鮮に望むことは、国際法の理念にたって、核兵器廃絶と国連憲章に則った東アジア政策の実現を6カ国に求めていくしたたさを打ち出してほしいものです。35年間も植民地支配を強要された国として、二度とそのようなことのない歴史の創造を世界の先頭に立つと言う歴史の道義をわが物にするのです。それこそが、北朝鮮と韓国の平和的統一の近道であると思うのです。
２．マスコミに望むことは、憲法の平和主義を尊重するコメンテーターを登場させるべきということです。登場する「専門家」は、日米軍事同盟容認派の日米政府の側に立ったとしか言いようのないコメントばかりです。日米軍事同盟廃棄派のコメンテーターを登場させ、その違いを国民の前に明らかにし、選択を国民に委ねる。さもなければ、この国の表現の自由は、極めて強力に制限されている、北朝鮮を批判する目線が、自分のところに木霊のように返ってくると言えます。自由と民主主義の国、ニッポンにあるまじきことと言えます。正々堂々と、論じるべきです。
