意見・思想信条が違っても最大公約数である
戦争法廃止・閣議決定撤回を目的にした
立憲主義・民主主義・平和主義を実現する国民連合政府とは
政党・団体・個人の参加する国民連合政府とは
イメージを豊かなものにする必要がある！
不破前議長「戦後７０年」で講演 日本記者クラブ 2015年11月25日(水)
安倍政権下で自民劣化＝「国民連合政府」に自信－共産・不破氏
11/24-18:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015112400753
共産党の不破哲三前議長は２４日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍政権に関して「戦争法（安全保障関連法）などで国民世論から孤立している。強いように見えるが、危機的要素を自らつくり出している」と述べ、安倍晋三首相の下で自民党の劣化が進んでいるとの見方を示した。
不破氏は、結党６０年を迎えた自民党について「以前は保守連合的性格を持ち、政策に幅があったが、今は『モノカラー』の政党だ。失敗した政権に代わる勢力がいない」と指摘。共産党が他の野党に呼び掛けている「国民連合政府」構想に関し、「多くの賛同を得ている。野党が大同団結できれば、衆院選で政権を転換する力が生まれる」と強調した。 （引用ここまで）
国民連合政府構想を掲げ、評価を大きく上げた共産党。しかし、その発案は以前からあったと不破哲三前議長はいう。
＊ ＊ ＊
日本の国会では、長らく共産党の排除が原理になっていました。それが最初に崩れたのが、1998年です。当時、私は党の委員長で、主要な野党だった民主党の菅直人代表や自由党の小沢一郎党首と協力して、国会での共闘を始めました。
いろんな形での協力がありましたが、同年の参院選で自民党が敗北して橋本龍太郎政権が退陣したあとは、首班指名で菅直人さんに投票しました。
98年8月に私が日本外国特派員協会で講演をしたとき、記者から「いつまでも野党であることに甘んじるのか」と質問されたことがあります。それに私が野党共闘による暫定政権構想を提起したことも、かなりの話題を呼びました。ただ、その後に自由党が自民党との連立政権参加に舵を切ったことで、この構想の前提はなくなりました。
そういった経験があったうえで、今の「国民連合政府構想」があります。今度は野党の間で「戦争法（安全保障関連法）廃止」という国民的大義をもった政策の一致点があります。この勢力で国会の多数を取り、国民的目標を実現する政府をつくろうという提案です。
安倍政権は、これまでの自民党でも、三つの点で“異質の潮流”に乗っ取られた政権です。
一つは日本の戦争を侵略戦争と認めないこと。
二つ目は大企業奉仕の経済政策。
昔の自民党は「保守総連合」で、国民の声に耳を傾ける政治家がたくさんいました。国会で政府の弱点をついた質問をすれば、あの田中角栄元首相でも、その場で政策の是正を約束し、実行したものです。
意見や政策の方向性は違っても、橋本龍太郎さんなどは、人間的な付き合いができる人でした。私は69年に衆院議員になりましたが、小沢一郎さんとも同期当選で親しかった。今回の国民連合政府構想を好意的に評価してくれていると聞いています。
今の自民党は、劣化してしまいました。小選挙区制で党が候補者の公認権を握ったことが大きい。しかも、今の自民党は極右の人たちが中心にいて、党内に多様な意見が出せなくなってしまった。たいへん危険なコースを歩んでいます。
98年に記者会見で述べた政権構想の思いは、今でも同じです。私たち日本共産党は、いつまでも野党に甘んじている政党ではありません。※週刊朝日 2015年11月27日号（引用ここまで）
民主連合政府ではなく「よりまし政権構想」論を
より具体化しなかったの何故か！
つぎに日本共産党の政権論について、のべたいと思います。不破委員長が「しんぶん赤旗」（八月二十五日付）のインタビューでおこなった日本共産党の政権論についての解明は、大きな反響をよびおこしました。これは、政権構想の直接の提唱ではなく、わが党がこういう政権論をもっている、政権問題についてこういう用意があるということとして解明したものですが、国民はこれをたいへんリアルな問題として、とらえています。これは冒頭にのべた新しい情勢の劇的な発展を反映するものでした。
日本共産党は、きたるべき総選挙にむけて、安保条約の廃棄、大企業中心主義からの根本的転換など、国政革新の課題を実現する民主連合政府の樹立への展望を大きく打ちだして、この政権の実現にむけた国民的合意をひろげるために、力をつくします。すでにのべてきた安保廃棄派を国民の多数派にすることをはじめ、わが党の民主的改革の路線への国民的支持をひろげる努力は、その中心的内容をなすものであります。
同時に総選挙がつくりだした結果が、民主連合政府をつくる条件はまだないが、自民党が衆議院でも多数を失い、野党が協力すれば野党政権が実現しうるという過渡的状況となる可能性がおおいにあります。このときにわが党が民主連合政権以外の政権構想ははなから視野にない、政権問題にははなからノータッチという態度をとることになれば、政治の改革をねがう国民の期待にこたえられないし、現実の政治に責任をおう政党の役割をはたせないということになります。そのときの対応として、自民党の政権たらい回しを許さず、暫定政権という政局打開の政権を実現するために、党として積極的に協議に参加する用意がある、このことも私たちは、総選挙にむけて国民に公然とあきらかにして、選挙戦をたたかいます。
そうした政治的局面が生まれたときに、暫定政権が実現するには、いくつかの条件が必要となってきます。
第一に、総選挙の結果にしめされた国民の切実な要望にそって、国民生活や民主主義にかかわる重大な問題で、自民党政治を部分的にせよ打破する方向に一歩ふみだすという客観的な条件が野党間に生まれること、そしてその条件にそくして共同して政権をつくる合意が野党間につくられることです。つまり、そうした共闘の客観的条件とともに、共闘の意思が必要となります。そのさい一部にある反共主義を優先させる「排除の論理」を克服することも大切になってくるでしょう。また、そのためにも、いま野党間で国会運営や政局打開のための共闘にとどまらず、一致する政策を実現する共闘がどれだけ実り、積み重ねられるかは、重要な意義をもつものです。
第二に、不一致点は横において、当面する緊急課題で大同団結するという道理ある共闘の論理にたつということが大事になってきます。とくに安保条約については、安保廃棄論者であるわが党と、安保維持・堅持論者である他党との連合政権ということになれば、つぎのようなあつかいが必要になってきます。
一つは、安保条約についての立場のちがいを、政党としてはたがいに相手におしつけないということです。すなわち党としては安保についての立場のちがいを留保して、政権に参加するということです。わが党は、暫定政権のもとでも、安保廃棄派が国民の多数派となるような独自の運動をおこなうことはいうまでもありません。
いま一つは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」するという合意が必要となります。すなわち、現在成立している条約と法律の範囲内で対応すること、現状からの改悪はやらないこと、政権として安保廃棄をめざす措置をとらないこと、これらが「凍結」ということの基本点でしょう。ガイドラインなど安保改悪の流れのなかで、この「凍結」の合意をつくること自体が、「よりまし」の実質をもつこともありうる重要な意義をもってきます。世論と力関係にそくして、安保条約に関連する問題で、双方の協議によって、一定の部分的改良をかちとる可能性を積極的に追求することはいうまでもありません。
第三は、総選挙で日本共産党が新たな躍進をどれだけかちとるか、このことを中心に国会の力関係をどれだけ前向きに変えるかが、選挙後の政権問題についても、決定的に重要な意味をもってくるということです。かりに自民党が大きく多数を失っても、日本共産党が躍進をかちとれなければ、国民の要望にそくした暫定政権の実現は困難となってくるでしょう。どういう政策が暫定政権がとりくむ柱になるかも、総選挙での国民の審判いかん、とりわけ日本共産党が新しい国会でどういう地歩をしめるかに大きく左右されるでしょう。
わが党のこの方針は、社会党がたどった道とは根本的にちがいます。
まず一つは、細川政権にせよ村山政権にせよ、社会党が参加した政権というのは、政権の性格そのものが「自民党政治を継承」することを基本方針としており、自民党政治のわく組みから一歩でもふみだすという前向きの内実をもちませんでした。
二つ目に、社会党が参加した政権は、安保条約についても、政権としていかなる歯止めももうけず、日米安保共同宣言や新ガイドラインなど安保改悪の路線を推進してきました。
三つ目に、社会党は党として安保問題を保留して政権に参加したのではありません。すでに細川政権に参加する以前の「九三年宣言案」で、「安保条約の許容」を党としても決定し、村山政権のもとでは、たいへんな「トップダウン」の方法で「安保堅持」を党としても決定しました。
これらの点をみるならば、わが党がいまあきらかにしている政権論とは天と地のちがいがあることは明りょうでしょう。
民主連合政府が実現する過程で、こうした暫定政権が実現することは、限定的な任務ではあっても、はじめて主権者である国民がみずからの声で国政を動かす歴史的なできごととして、画期的な意義をもつことになるでしょう。その国民的体験をつうじてより根本的な政治の改革をめざす国民の合意が大きく促進されるでしょう。私たちは、そういう展望をもって、きたるべき総選挙をはじめとする今後の政局にたちむかうものであります。（引用ここまで）
「よりまし政権」論と「日本改革」論が曖昧なまま
国民の審判が下って15年が経過してしまった！
もう一つ、政府・政権の問題が大事になってくるということを強調したいと思います。先ほどいいましたように、戦争法では「周辺事態」なるものが起きたときの対応を政府のそのときの判断にゆだねています。このしくみのもとでは、憲法をまもり、戦争法の発動をゆるさない民主的な政府を樹立するかどうかという問題が、日本とアジアの平和にとって、いよいよ緊迫した意義をもってくるのです。戦争法は国内法であって、アメリカにたいする条約的義務ではありません。ですから、自主的な判断ができる政府が樹立されるならば、安保条約と戦争法が存続するもとでも、アメリカの要請を拒否して、憲法にしたがった日本の立場をまもることができるわけです。
こういう意味で、平和をまもる意思をもつ政府をつくるかどうかという問題が、日本とアジアの平和と前途にとって、これまで以上に決定的意味をもってきます。
政権の問題は、情勢の展開に応じて、安保条約の廃棄の立場にたつ民主連合政府の成立以前にも、さまざまな形で日程に上ってくるし、いろいろな角度からの接近が問題になるということは、以前からあきらかにしてきました。どんな段階で、どんな形態の政権を問題にするときでも、私たちは、戦争法にたいする態度の問題を、政権の性格にかかわる基本問題として位置づけ、重視する必要があります。これは、戦前から侵略戦争に反対することを一貫した伝統としてきた党として、当然のことであります。
総選挙での躍進をめざして
（３）選挙戦でなにを訴えるか――わが党の「日本改革論」と日本共産党の全体像を有権者に語る
選挙戦で何を訴えるかという点では、二十一世紀を前にした、おそらく最後の国政選挙であります。わが党は、国政上のあらゆる問題で、国民の立場で問題を解決する積極案を提示してたたかっていますが、その根底には、私たちの「日本改革論」があります。こんどの選挙戦でも、先ほど報告した平和の問題、雇用の問題、介護保険の問題などをふくめた当面の課題とともに、日本共産党の「日本改革論」の全体像、日本共産党とはどういう党なのかの全体像を、党員、後援会員がよくつかみ、全有権者を対象に語りつくすことが大事であります。その活動が、われわれの活動のいろんな側面に触れ、また、われわれの政策のいろんな提起に触れてひろがっている共感や信頼を、より全面的でより本格的なものに発展させる力となります。（引用ここまで）
