国家の最大問題は
憲法１条が規定する「象徴天皇制」の維持には欠かせない議論である！
国民に開かれた丁寧な議論ができるか！
「男系の男子」が皇位を継承！って
女性は？？
男女平等主義・個人の尊厳は？？？
どうなっているか！
天皇の地位は
主権の存する国民の総意で決まる！
日本国憲法をジックリ読んで
日本にあてはめよう！
国民の責務！
愛媛新聞 皇位継承／将来を見据え国民的議論が必要 2021/4/1
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202104010027
安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれた。２０１７年６月に成立した天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議は、上皇さまの退位後速やかに安定的な皇位継承策と、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設を検討し、結果を国会に報告するよう政府に求めていた。
付帯決議から４年、上皇さまの退位から２年近く先送りされてきた議論が、ようやく始まった。皇位継承者は秋篠宮さまと長男悠仁さま、上皇さまの弟の常陸宮さまの３人しかいない。憲法１条が規定する「象徴天皇制」の維持には欠かせない議論である。国民に開かれた丁寧な議論が求められる。
有識者会議は専門家から意見聴取する項目として１０点を確認した。政府は論点を整理した上で国会に報告し、各党の意向も踏まえて意見集約を目指す。
皇室典範は、父方が天皇の血筋を引く男系男子が皇位を継ぐと定める。女性と、母方に血筋がある女系は認めていない。歴史上８人の女性天皇はいずれも男系。皇位継承策を巡っては女性・女系天皇に広げる考えと、自民党内などの保守派に根強い男系維持の意見の隔たりは大きい。昨年の共同通信社世論調査で女性天皇賛成は８５％、女系天皇賛成は７９％に上るなど世論の支持が広がっている。
０５年の小泉政権時、有識者会議が女性天皇と女系天皇を容認する報告書を提出していた。秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明し皇室典範改正案提出は見送られた。民主党の野田政権でも女性宮家創設を柱とする論点整理が公表された経緯がある。安倍政権で支持基盤の反発を避ける形で棚上げ状態になった。議論を避けてきた政治の責任は重い。
有識者会議で検討する１０項目に旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫の皇籍復帰が含まれた。男系を守るため保守派が長く求めてきた宿願とされる。旧宮家は終戦後に皇籍を離れて７０年以上たっている。現在の国民になじみが薄く、皇族として受け入れられるハードルは高いだろう。
皇位継承策の意見集約は難航が必至で、政府内では現在の継承順位を維持した上で明確な結論提示は見送るべきだとの声が出ている。女性皇族が皇族以外と結婚すれば皇籍を離脱する。皇族数が減少すれば、皇位継承の重責も皇室活動の負担も悠仁さまに集中しかねない。強い危機意識を持って議論を尽くしていく必要がある。
女性皇族が結婚後も皇族として残る女性宮家創設は女性・女系天皇につながるとして保守派は反発している。結婚後の女性皇族に「皇女」として皇室活動への協力を委嘱する案もあるが根本的な解決にはならない。
天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と憲法に明記されている。議論を重ね、国民の理解が得られる結論を出していかねばならない。国民一人一人も象徴天皇制の将来の在り方を考えたい。（引用ここまで）
宮崎日日 皇位継承有識者会議 2021/4/1 5
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_52338.html
◆選択肢細る前に議論尽くせ◆
皇位の安定継承を巡って、政府の有識者会議で議論が始まった。世論調査では「女性・女系天皇」や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に賛成する声が広がりを見せる。一方、保守派は「男系維持」を訴え、女系天皇につながる可能性のある女性宮家に反対。意見集約は難航しそうだ。
上皇さまの天皇退位から２年近くがたつ。ようやく検討に着手したが、あまりに遅い。
安倍晋三前首相は４年前、有識者会議のメンバーらと会食した際、継承策を決める時期について「４０年先でいいんじゃないか」と発言。悠仁さまがいるし、男系維持と女系天皇容認の意見は交わらないからと語り、あきれられたという。
憲法１条は「象徴天皇制」を定める。その存続は国の根幹に関わる。検討に費やせる時間はそれほど残っていない。政府はこれ以上議論を先送りせず、今度こそ具体的な皇位継承策にめどを付けるべきだ。
皇室典範は、天皇や皇族以外と結婚した女性皇族は皇籍を離れると規定。公務などを報じられることの多い天皇陛下の長女愛子さまや秋篠宮さまの長女眞子さま、次女佳子さまは近い将来、結婚して皇族ではなくなる可能性があり、悠仁さまに皇位継承と皇室活動の重責が集中しかねない。
２００５年、当時の小泉純一郎首相の下で有識者会議は女性・女系天皇容認を打ち出し、政府は皇室典範改正に動いたが、翌年の悠仁さま誕生で立ち消えになった。１２年には民主党政権が女性宮家創設を示したものの、直後の衆院選で大敗。安倍前政権の登場以降、いずれの議論も進んでいない。
歴史上、女性天皇は１０代８人いる。全て父方が天皇の血筋につながる男系。母方で天皇につながる女系天皇はいない。
皇室典範には「男系の男子」が皇位を継承するとあり、保守派は男系男子による皇位継承が原則と強調。女性・女系天皇につながるとして女性宮家に反対し、とりわけ女系天皇については「日本の伝統を破壊する」と強く異論を唱えている。
自民党などで有力視されるのが、結婚後の女性皇族に「皇女」の尊称を贈り、皇籍離脱後も皇室活動への協力を委嘱する案だ。だが公務の担い手不足をある程度解消できても、皇位の安定継承にはつながらない。
政府にとっては皇女制度の創設が最も無難と映るかもしれないが、その場しのぎの策にしかならない。２０年の共同通信世論調査では女性天皇賛成が８５％、女系天皇賛成は７９％に上った。女性皇族の結婚が相次げば選択肢は細っていく。それを踏まえ、議論を尽くす必要がある。（引用ここまで）
茨城新聞 皇位継承有識者会議／具体策にめどを付けよ 2021/3/31
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
皇位の安定継承を巡って、政府の有識者会議で議論が始まった。報道各社の世論調査では「女性・女系天皇」や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に賛成する声が広がりを見せている。一方、自民党内などの保守派は「男系維持」を訴え、女系天皇につながる可能性のある女性宮家に反対。意見集約は難航しそうだ。
上皇さまの天皇退位から2年近くがたつ。現在、次世代の皇位継承資格者は秋篠宮さまの長男悠仁さま1人のみで、皇統維持が危ぶまれる状況にある。しかし政府は皇位継承策の本格的な検討を先送りしてきた。女性宮家などの議論に踏み込めば、保守派から反発を招く恐れがあるからだ。
ようやく検討に着手したが、あまりに遅い。安倍晋三前首相は4年前に天皇退位を巡る有識者会議のメンバーらと会食した際、継承策を決める時期について「40年先でいいんじゃないか」と発言。悠仁さまがいるし、男系維持と女系天皇容認の意見は交わらないからと語り、あきれられたという。危機感がなさすぎると言わざるを得ない。
憲法1条は「象徴天皇制」を定める。その存続は国の根幹に関わる。検討に費やせる時間はそれほど残っていないと考えた方がいい。たとえ、国論を二分する論争になっても、政府はこれ以上議論を先送りせず、今度こそ具体的な皇位継承策にめどを付けるべきだ。
皇室典範は、天皇や皇族以外と結婚した女性皇族は皇籍を離れると規定。公務などを報じられることの多い天皇陛下の長女愛子さまや秋篠宮さまの長女眞子さま、次女佳子さまは近い将来、結婚して皇族ではなくなる可能性があり、悠仁さまに皇位継承と皇室活動の重責が集中しかねない。
2005年、当時の小泉純一郎首相の下で有識者会議は女性・女系天皇容認を打ち出し、政府は皇室典範改正に動いたが、翌年の悠仁さま誕生で立ち消えになった。12年には民主党政権が女性宮家創設を皇族減少対策として示したものの、直後の衆院選で大敗。安倍前政権の登場以降、いずれの議論も進んでいない。
歴史上、女性天皇は10代8人いる。全て父方が天皇の血筋につながる男系。母方で天皇につながる女系天皇はいない。皇室典範には「男系の男子」が皇位を継承するとあり、保守派は男系男子による皇位継承が原則と強調。女性・女系天皇につながるとして女性宮家に反対し、とりわけ女系天皇については「日本の伝統を破壊する」と強く異論を唱えている。
自民党などで有力視されているのが、結婚後の女性皇族に「皇女」の尊称を贈り、皇籍離脱後も皇室活動への協力を委嘱する案だ。だが公務の担い手不足をある程度解消できても、皇位の安定継承にはつながらない。
終戦後に皇籍を離脱した旧宮家から男系男子の子孫を皇室に迎える案もあるが、70年以上も民間にいる旧宮家から人を招いたとしても、国民に皇族として受け入れられるか、疑問を拭えない。
政府にとっては皇女制度の創設が最も無難と映るかもしれないが、その場しのぎの策にしかならない。20年の共同通信世論調査では女性天皇賛成が85%、女系天皇賛成は79%に上っている。ただし女性皇族の結婚が相次げば、選択肢は細っていく。それを踏まえ、議論を尽くす必要がある。（引用ここまで）
