新聞・テレビは一番憲法を活かす装置なのに
安倍首相を甘やかし憲法形骸化と否定に加担している！
ここまで来てなお、激励している！
国民は安倍政権に代わる
憲法を活かす政権構想・公約構築を急げ！
デーリー東北 自民党大会／「安倍１強」の危うさ 2017/3/8
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
自民党は定期党大会を開き、党則で「連続２期６年まで」としていた党総裁任期を「連続３期９年まで」に延長すると正式決定した。２０１８年９月に総裁の任期が切れる安倍晋三首相は、次期総裁選への出馬が可能になった。当選すれば任期は２１年９月までとなって超長期政権も視野に入り、在任し続ければ１９年１１月には戦前の桂太郎首相を超える歴代最長政権となる。
党大会は今年５月に憲法施行７０年を迎えることを踏まえ「改憲原案の発議に向けて具体的歩みを進める」と明記した１７年の運動方針も採択した。首相は演説で「改憲の発議に向け具体的な議論をリードしていく。日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命」と表明した。
改憲原案の「発議」というこれまでにない踏み込んだ文言は、党関係者によると、首相の指示で急きょ盛り込まれたという。党総裁任期延長の党則改正が行われた直後の演説で首相がこの言葉を用いたことは、首相在任中に自らの手で改憲を成し遂げたいとの強い意欲を改めて示したものといえるだろう。
首相が政権の座に復帰して５年目。内閣支持率は共同通信社の直近の世論調査で６１・７％と高水準を維持し、自民党の支持率も４４・６％と野党第１党・民進党の７・３％を大きく引き離している。首相はこの間の衆院選と参院選に４連勝し、党内に有力な「ポスト安倍」候補不在で、二階俊博幹事長は早々に「３選支持」を打ち出している。「安倍１強」といわれる状態だが危うさはないのだろうか。
運動方針は、次期衆院解散・総選挙をにらんで、党所属議員の４割を占める当選１、２回の若手約１２０人を「強い政治家に育てることが重要課題」と掲げた。野党選挙協力によって苦戦となった昨年夏の参院選改選１人区の結果が、次の衆院小選挙区で再現しかねないとの危機感からだろう。
首相官邸に権力が集中している「官高党低」下で、自民党内の「物言わぬ空気」を憂える声も出ている。石破茂元幹事長は２月に「議員がほとんど物を言わない。物を言うと『裏切り者』とか『逆らうのか』という雰囲気になる」「本音を言わない組織は持つのだろうか」と警鐘を鳴らした。
首相は演説で野党時代の悔しさを振り返りながら「初心を忘れてはならないと心に誓っている」「緊張感を忘れずに、謙虚に、力強く挑戦し続ける」と語った。２度の野党転落の教訓をかみしめながら、有言実行の丁寧な政権運営を期待したい。（引用ここまで）
愛媛新聞 「共謀罪」条文案／ずさんで危うい本質変わらない 2017/3/8
政府が、過去３回廃案になった「共謀罪」の、名称や構成要件を変えた「組織犯罪処罰法改正案」の今国会提出を目指し、与党内に条文案を示した。
従前の案より一見、限定的に見えても、憲法が保障する思想・内心の自由など、国民の人権を大きく脅かしかねない危うい「本質」は、何ら変わっていない。にもかかわらず、法案の中身も進め方も極めて稚拙かつずさん。担当大臣さえろくに説明もできないまま、強硬に法案提出に突き進もうとする政府与党の姿勢は断じて容認できない。
最も信じ難いのは「テロの入れ忘れ」。これまで政府は、罪名を「テロ等準備罪」と言い換え、五輪のテロ防止が第一目的のようにアピールしてきたが、案には肝心の「テロ」の言葉がどこにもなかった。慌てて文言を追加するが、対象に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」などと例示する程度。いかに「テロ防止」が単なる口実であったかを痛感させられる。
さすがに当初目指した１０日の閣議決定は、来週以降にずれ込む公算。とはいえ「うっかり忘れていたから足した」で了承、は許されまい。看過できない問題は、他にも山積している。
内心を取り締まる共謀罪は、現行刑法の大転換。捜査権力の監視強化、拡大解釈が可能になり、国民を萎縮させる。国は今回、対象を「組織的犯罪集団」と規定、犯罪成立には共謀以外に「実行準備行為が必要」と要件を付加。広すぎると批判を浴びた対象犯罪は６７６から２７７に減じた。だが、その定義や必要性は全く判然としない。
「一般人は対象にならない」と豪語しながら、法務省は「正当な団体でも、目的が一変した場合は組織的犯罪集団になる」と述べた。問題は、いつ何をもって「一変した」と判断するかで、金田勝年法相は「総合的に判断する」。つまりは捜査機関の一存で、何の歯止めにもなり得ない。また「準備行為」があれば、ほとんどは現行法の予備・準備罪で対処可能。新法の必要性や、要件の厳格化を担保するものではあるまい。
そもそも、政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は、テロを想定したものではない。条約が言う「組織的犯罪集団」とはマフィアなどで、薬物密輸や資金洗浄が主な対象。「条約の要請に応えるため」に共謀罪が不可欠かどうかは怪しい。しかも、対象犯罪の絞り込みはこれまで「条約上できない」と主張していたのに、一転して大幅に減らせた理由も分からない。法的安定性の軽視や恣意的な運用への懸念は募るばかりだ。
条文案には、犯罪実行前に自首した場合に刑を減免する規定も。「密告を奨励する」と批判された前々回案の「復活」に、かつての治安維持法にも通じる不安さえよぎる。もはや「テロ対策」の口実すら揺らいだ今、これほど瑕疵の多い法案を認めることはできない。改めて、強く断念を求めたい。(引用ここまで)
産經新聞 総裁任期９年に／胸を張れる経済はいつか 2017/3/8
http://www.sankei.com/column/news/170308/clm1703080002-n1.html
自民党大会で総裁任期が連続「２期６年」から「３期９年」までに改正された。安倍晋三首相は最長で平成３３年９月まで総裁を務められることになった。
当の首相は、やみくもに長くやることをよしとはしていないだろう。安定政権の強みを生かし、積み残された内外の諸懸案の解決に「大首相」としての力を発揮してほしい。
首相の肩に今も重くのしかかっているのは、いかに日本経済を本格的な成長軌道に乗せるかということにほかならない。規制緩和や働き方改革など成長基盤の整備を急ぎ、改めてアベノミクスの道筋をつけることは重大な責任だといえる。
首相は旧民主党政権との比較などで、経済が好転したと強調している。だが、景気の停滞感は払拭されていない。なによりも１０％への消費増税を２度も延期したことは、諸政策が十分な効果を挙げていないことの表れといえる。
「安倍首相のための党則改正」といった指摘もあるが、総裁任期を延ばしても総裁選は行われるので、単なる首相の延命にはならない。より優れた候補が登場すれば代わることは可能だからだ。
問題なのは、長期政権化するなかで選挙による総裁選びが見送られてきた状況である。政権与党にとって、最も効果的な政策論争の機会が失われている。果たしてそういう認識があるだろうか。
競い合いがなければ、政権・党運営をめぐる緊張感が欠如し、おごりが生じる。国民の心も離れていくおそれは小さくない。
まずは、来年秋の総裁選に向けて、党内で活発な政策論議を始めるべきだ。政府方針を承認するだけの議論なら必要ない。成果を挙げるのに手間取っているアベノミクスの問題点について、気兼ねせず論じるべきだ。
およそ政策集団などを名乗っている党幹部たちは、自ら、あるいは集団内から総裁候補を立てられないのであれば、看板を下ろすことを考えた方がよい。
党内の約４割が１、２年生の若手という構造がある。ベテランが政策論争をリードしなければ、競い合えるような政策提言もまとまるまい。
二階俊博幹事長は「安倍首相の後は安倍首相だ」と語った。これに奮起して、次を目指す人材こそ将来の自民党を背負う。（引用ここまで）
