富裕層が最も恐れているのは貧困層が民主主義を主張し行動すること！一人一票行動を起こすこと！

2015-04-25 | １５年いっせい地方選挙

貧困を撲滅するためには民主主義を活かすことだ！

これって日本国憲法を活かすことだな！

命と財産、安全安心を切れ目なくまもるためには憲法を活かそう！

国民の尊厳を守り活かす！

国民の平和的生存権・幸福追求権・財産権を活かすためには

やっぱり日本国憲法を使い活かすことだ！

そんな政権を国民がつくることこそ、今やるべきことだ！

４月２３日に、以下の記事が赤旗に掲載されました。やっぱりな！と思いました。残念なことに、ネットには掲載されていませんでした！そこで記事にしました。ご覧ください。

資本主義を造ったイデオロギーである自由と人権と民主主義！この思想を今こそ使う時が来ていると言うことです！そのことは、一応資本主義の一つの代名詞である資本家階級＝富裕層が、今一番脅威に感じているが、こともあろうことか、「民主主義」だというのです。

彼らが、この社会の「支配者」として君臨するために使ったイデロギーを「脅威」に感じているというのです。面白い現象です。しかし、これも歴史の法則です。この自由・人権・民主主義を徹底していくことで、資本主義の次の社会である、社会主義と共産主義と言われている社会に向かっていくというのですから！

だから、今貧困で苦しむ民衆が自分の生活と命を守るために一番やらなければならないこと、それは資本主義をつくる時に資本家階級＝富裕層が使ったイデオロギーを使うことなんですね。それを、彼らが、今一番恐れているというのですから、歴史に皮肉ですね。

さぁ、どうします！日本の「貧困者」の皆さん！万国の貧困者は団結せよ！ってことかな？

では、以下の記事をお読みください！

赤旗４月２３日　８面　【経済】
金融大手が極秘メモ　富裕層〝脅威は民主主義〟
富裕層に対する課税の強化が世界的に議論の的になり、国際機関からも提起されています。一方。世界有数の金融大手シティグループは、〝富裕層にとっての脅威は民主主義〟との極秘メモをまとめていました。富の極端な集中を是正するのには、民主主義の発揮が不可欠です。（杉本恒如）
富裕層税導入は世界的な潮流
日本共産党は「能力に応じた負担」の原則に立つ税制改革を提案。所得税・相続税の最高税率の復元や「富裕税」の創設など、富裕層への適性な課税を打ち出しています。この立場は世界的潮流に沿うものです。
ILOが強調
「富裕税の導入は、政府によって大幅な税収を生み出すことはわかっている」
国際労働機関（ILO）の「世界労働レポート２０１１」は、こう強調します。最も富裕な上位１０％の家計が世界の富の７０％以上を所有しており、この富に３％の富裕税を一時的に課せば、４兆ドルの歳入を見込めるというのです。
「この追加的な歳入はほとんど悪い雇用効果なしに、債務削減に甚大なインパクトがあるだろう」
しかも「富裕税は累進的なので、適切な再分配手段として機能し得る」と指摘します。フランス、インド、ノルウェー、スイスではすでに一種の富裕税が導入されていることも紹介しています。
国際経済社会局の調査報告書『２０１２年世界経済社会調査』も、国際協力の財源として大富豪への課税を提案しました。
１０億ドル以上の資産を持つ個人が世界に１２２６人おり、この資産に１％の税金を課せば４６０億ドルの歳入になると試算します。「理論上、最もゆがみが小さく公正で効率的な税は世界で最も裕福な人々がため込んだ富への課税である」
シティグループの極秘メモ（０５～０６年）は少数派の富裕層の立場から、最大の脅威は多数派の労働者らが民主主義を行使することだと警戒しています。
メモは一握りの富裕層が富の大部分を独り占めする「新たな貴族社会」の現状を分析。アメリカでは上位１％の世帯が下位９０％の世帯を上回る純資産（３３％）を所有しており、「今後さらに富裕になり続けるだろう」と予測しました。
そのうえで、富裕層の王国にとって「最大の脅威は、富をもっと公平に分配し、所得格差を減らせという政治的要求の高まりだ」と注意を喚起したのです。ある時点で労働者側が「一人一票」の力を行使し、「高まる富裕層の利潤分配率に反撃して、富裕層の富の増大に対する政治的反動を引き起こすことはありえそうだ」。
資産課税提言
今日、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が巻き起こした格差論議で焦点に浮上しているのも、まさに富裕層への課税です。
ピケティ氏が提言したのは、所得に対する累進課税の強化や世界的な資産課税の創設です。「富の格差の果てしない拡大を止め」、金融システムの「危機の発生を避ける」ためには、資産課税のしくみをつくることによって「民主主義的、金融的な透明性を促進しなければならない」。誰がどれだけ資産を持つかのデータを得ることが重要であり、「真に民主的な論争は信頼できる統計なくしては始まらないのだ」（『２１世紀の資本』）
民主主義が富裕層課税を生み、富裕層課税が民主主義を育てるというわけです。「一人一票」の力を行使し、民主的な税制をつくりだす課題が目の前に浮かび上がっています。（引用ここまで）

赤旗　知りたい聞きたい富裕層優遇ただす改革の効果は 2015年4月25日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-25/2015042506_01_0.html

富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。（北海道・男性）

３．２兆円増収が見込めます

日本共産党が総選挙政策（２０１４年１１月２６日）で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計３兆２千億円程度です。

このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。

対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で５億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で５億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は１～３％で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進課税とします。

所得税・住民税については、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。所得が増えるにつれて税率が上がる累進課税なので、最高税率の対象となるのは高額な所得がある富裕層だけです。具体的には課税所得で３０００万円を超す部分とします。課税所得とは、収入から必要経費などを差し引き、さらに基礎控除や配偶者控除などの各種控除を行った金額です。

相続税についても、２００３年に７０％から５０％に引き下げられた最高税率を元に戻します。相続税は、遺産総額から債務や基礎控除額などを差し引いた課税遺産額に対し、累進的に課税されます（１千万円以下の部分は１０％、１千万円超３千万円以下の部分は１５％など）。最高税率の対象となるのは相続人１人当たり２０億円を超す部分です。（２０１５・４・２５）