前原民進党代表、まだまだブレまくる！？
安倍内閣退場を言うのであれば、野党4党が団結するしかない！
安倍政権よしましの憲法を活かす政権酵素と公約を打ち出すことだ！
民進党の曖昧さは民進党自身の絶滅への道を歩くことになるのだ！
選挙後、憲法改悪のために安倍・小池・松井三氏は連携を強めるぞ！
自らの議席維持を最優先に政党を移る政治家の行動は有権者の信頼を失うだけだ
若狭・小池・細野・中山夫妻・福田峰之内閣府副大臣が一緒になってつくる新党は賞味期限の切れた安倍首相に絶絶縁状を突きつけた振りをして第二自民党としてジミン型政治を温存！その先は憲法改悪！ 2017-09-24 | 自由民主党
安倍応援団の富山新聞は正直！
「希望の党」の「役割」を明快してくれた！
小池新党が候補者を擁立する選挙区が全国的に広がれば
野党各党の選挙戦略も変更を余儀なくされよう
富山新聞 「小池新党」旗揚げ／希望の「第三極」になるか 2017/9/26 4:05
東京都の小池百合子知事が、自ら代表となって国政新党「希望の党」を結成すると表明した。小池氏を中心とした新党の旗揚げは既定路線であったとはいえ、都知事のまま新党の先頭に立って国政に関与するとの宣言は、既成政党や大方の有権者にとって予想外といえ、驚きをもって受け止められている。
自治体の首長が地域政党を立ち上げ、国政政党の代表に就いた例として、橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長のまま維新の会の代表に就任したケースが挙げられるが、既存野党が星雲状態にある中、首都から新たに「第三極」政党をめざす動きが出てきたことは、より衝撃的である。
政権交代可能な二大政党制の実現をめざす政治改革はなお途上にあり、日本政治が離合集散を繰り返すなか、「小池新党」は政権の受け皿になり得る政党に成長できるのか。「都民ファーストの会」に示された小池人気はなお続いており、１０月衆院選の「台風の目」になるとみられるが、国政政党として広く国民の支持を得るためにはまず、政党の理念、理想を具体的政策で肉づけする必要がある。都知事として都政の課題を確実にこなし、都民の信頼を失わないことも肝要であろう。
これまでの小池新党づくりは表向き、自民党を抜け出た側近の若狭勝衆院議員と民進党を離党した細野豪志元環境相が軸となって進められてきた。
安倍晋三首相の衆院解散表明に先立って、日本のこころ代表の中山恭子参院議員らも合流を決め、与野党を一層刺激しているが、集合する政治家個々人の政治信条や理念はばらばらで、小池新党がどのような政党をめざすのか、かえって分かりにくくなった印象も否めない。
民進党や共産党など野党４党にとって、小池新党は手強い競争相手となり、無党派票の獲得が困難さを増すのは必至である。与野党候補の対決図式を「１対１」にすることをめざして調整を進める方針というが、小池新党が候補者を擁立する選挙区が全国的に広がれば、野党各党の選挙戦略も変更を余儀なくされよう。(引用ここまで)
福島民友 首相解散表明／なぜいまか説得力に乏しい 2017/9/26
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20170926-207060.php
いま、なぜ解散するのか。「大義」は何か―。多くの国民の疑問は解けないままだろう。
安倍晋三首相が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると正式表明した。第４８回の衆院選は「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で実施される。
首相は会見で「少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めるよう国民の信を問いたい」と強調、「国難突破解散」だと主張した。しかし、衆院議員の任期が１年２カ月以上残す現時点で、あえて解散・総選挙を行う説明が尽くされたとは思えない。国民が納得できるよう、より丁寧な説明が求められる。
首相は８月の内閣改造で看板に掲げた「人づくり改革」を強調。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる税収の使途を「全世代型社会保障」へと転換し、子育て支援や教育無償化に振り向けることを表明した。
首相は、消費税の使途変更に関して「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、国民に信を問わなければならない」と指摘。２０年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全目標の達成は「困難になる」と認めた。
一方で首相は「財政再建の旗は降ろさない。黒字化の目標自体は堅持する」とも述べた。景気は緩やかに回復してはいるが、増税可能な経済状況をどのように実現していくのか。今後の財政運営について明確なビジョンと道筋を示す必要がある。
解散の背景には、内閣支持率が回復基調にあり、他党の選挙準備が整わないとの情勢認識がある。
実際、野党の混迷は目を覆う。小池百合子東京都知事は自らが代表になって新党「希望の党」を立ち上げると表明した。民進党などから新党合流を目指す離党者が相次いでいる。
しかし自らの議席維持を最優先に政党を移る政治家の行動は有権者の信頼を失うだけだ。理念と政策で国民に明確な選択肢を示すよう各政党と候補者に求めたい。
首相は衆院選の勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（２３３議席）とし、下回った場合は「下野し辞任する」と述べた。
民進党など野党は森友、加計（かけ）両学園の「疑惑隠し解散」と批判している。しかし衆院選は政権選択の選挙だ。この問題だけを議論していては大局を見逃す。野党第１党の民進党は現実的な政策を示して論戦を戦わせるべきだ。
北朝鮮が緊迫化する中での選挙戦だ。「政治空白」の影響は最小限にとどめなければならない。
よくよく読むと、戦後自民党政権・自公政権の問題点浮き彫り！
だが免罪し、免責している！
戦後自民党政権・政府の政策破たんを曖昧にする社説浮き彫り！
読売新聞 衆院解散表明／問われる安倍政治の総合評価 2017/9/26
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170925-OYT1T50116.html
◆全世代型の社会保障も争点だ◆
日本経済の再生や新たな社会保障制度の構築、北朝鮮危機への対応、憲法改正――。こうした困難な課題に取り組み、政治を前に進めるのが、国民に信を問い直す意義だろう。
安倍首相が衆院解散・総選挙を断行する意向を表明した。２８日召集の臨時国会の冒頭、衆院が解散される。衆院選は１０月１０日に公示され、２２日に投開票される。
首相は記者会見で、今回は「国難突破解散だ」と語った。
「仕事人内閣」の発足から、わずか２か月足らずでの解散だ。首相の戦略変更は間違いない。
◆難題に取り組む契機に◆
来年の通常国会で憲法改正を発議し、秋に自民党総裁の３選を果たす。改憲の国民投票と同時も視野に、衆院選を行う。当初は、そんな政治日程が有力とされた。
解散の前倒しは、内閣支持率の回復や民進党の混乱、小池百合子東京都知事らの新党結成などを総合判断した結果だろう。
首相は、解散の理由として、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う増収の使途変更を挙げた。
国の借金返済を減らし、子育て支援や教育無償化などの財源約２兆円を確保するという。
首相は「国民の信任なしで、国論を二分するような大改革を進めることはできない」と語った。
「高齢者偏重」と指摘されてきた社会保障制度について、若い世代も含めた「全世代型」への転換を進めることは理解できる。高齢者向け給付の一層の効率化も避けるべきではあるまい。
◆財政再建も両立させよ◆
一方、高等教育の無償化は、巨額の財源を要し、負担と給付の不公平性の拡大、大学の質の低下も懸念される。本当に必要な学生に限定し、慎重に検討したい。
忘れてならないのは、財政再建の旗を掲げ続けることである。
首相は、借金返済を減らすことで、２０年度の基礎的財政収支を黒字化する目標の実現は困難になる、との認識を示した。新たな財政健全化目標を早期に提示し、国民の理解を得ねばなるまい。
アベノミクスを補強・拡充し、２度も延期した消費増税を１９年には確実に実施できる経済状況を作り出すことも欠かせない。
北朝鮮の問題について、首相は「北朝鮮の脅かしに屈せず、力強い外交を進める」と述べ、圧力路線を堅持する考えを表明した。
日本の安全保障にとって目下、最大の懸案だ。北朝鮮は、６回目の核実験や２度の日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行するなど、問題は深刻化している。
北朝鮮に核放棄を迫るには、国連安全保障理事会決議の厳格な履行で圧力を強めつつ、対話の糸口を探るしかあるまい。危機を煽（あお）りすぎないことにも配慮が要る。
１５年に制定した安全保障関連法は、北朝鮮に対する日米同盟の抑止力を支える重要な法的基盤だ。安倍政権は、その意義をきちんと訴えることが大切である。
憲法改正について安倍首相は、自衛隊の根拠規定の追加や大災害時の緊急事態条項の創設などを目指す考えを強調している。
戦後日本の平和維持に積極的に貢献してきた自衛隊に違憲の疑いがある、と多くの憲法学者が唱えるような異常な状況はできるだけ解消せねばならない。
首相が５月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢を崩さず、やや膠着（こうちゃく）状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。
◆憲法改正の膠着打開を◆
自民、公明、日本維新の会という現勢力にとどまらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し、発議する。そんな展開も考えられる。
首相は、「解散は森友・加計学園の疑惑隠し」などとする野党の批判を踏まえ、「厳しい選挙になると覚悟している」と語った。
臨時国会の実質審議がなくなっても、一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る。丁寧な説明を続けることが重要である。
衆院解散は長年、「首相の専権事項」とされ、定着している。自らが目指す政治や政策の実現のため、最も適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然だ。
衆院議員の来年１２月の任期切れまで１年余しかない。既に「常在戦場」で選挙準備をしておくべき時期だ。「解散の大義がない」との野党の批判は筋違いである。
首相も、自らの政治姿勢や政策すべてが国民の審判の対象となることを肝に銘じ、解散の意義と狙いを重ねて訴えるべきだろう。（引用ここまで）
