誰もがコロナウイルスに感染させられる異常事態にあって
コロナウイルス退治に全力を傾けるのではなく
私有財産の一部を納税という形で
国家や地方自治体に投資している納税者であり主権者である国民に
福利を与えるのではなく
福利を奪う！
福利を享受させない！
人類普遍の原則を否定する
安倍・菅政権を打倒して
憲法を活かす新しい政権を！
そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」・・
読売 退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態 2019/02/22 07:00
NHK 75歳以上の医療費窓口負担 対象範囲についておおむね一致 医療
菅総理大臣は、9日夜、公明党の山口代表と会談し、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、意見に隔たりがある対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、所得の下限を年収170万円から240万円の間で調整することでおおむね一致しました。
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐっては、先週から、田村厚生労働大臣や自民・公明両党の政務調査会長らが協議していますが、政府・自民党が年収170万円以上の人にしたいとしているのに対し、公明党は年収240万円以上とするよう求めていて、調整が難航しています。
こうした中、菅総理大臣は、9日夜6時半ごろから、およそ1時間半、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。
会談では、意見の隔たりがある対象の範囲について、互いの考えを改めて説明したうえで、早期に決着させるためには双方が歩み寄る必要があるとして、所得の下限を年収170万円から240万円の間で調整することでおおむね一致しました。
そして、自民・公明両党の政務調査会長らで、引き続き合意に向けて協議していくことを確認しました。
NHK 日本医師会 中川会長 コロナ「誰もが感染している可能性ある」 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。
日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。
そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。
一方、中川氏は、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる、政府・与党の調整について「感染への心配から高齢者が医療機関の受診を控えている中で、負担を2倍にするのはあまりに酷で、引き上げは極力、限定的な範囲にしてほしい」と述べました。（引用ここまで）
NHK 尾身会長 「宣言に至らずも地域によっては極めて重要な時期」 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。
この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。
一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。（引用ここまで）
