一強他弱国会における安倍内閣打倒・憲法活かす・国民要求実現の統一戦線とは何か！
今マスコミが「一強多弱」下の国会を何としてほしいという国民の声を受けて、一つは「共産党を除く野党一本化」論を振りまいています。二つは、共産党が候補者を取り下げて協力すべきという「野党一本化」論も垂れ流されています。
これは安倍暴走をストップさせようという国民の願いを反映しているムードを一定反映しています。しかし、この論調が現実を、国民の願いを実現するものであるかどうか、吟味しておく必要があります。また、この論調が振りまかれることの背景とネライも明らかにしておく必要があります。そこで検証してみることにしました。今統一戦線を構築することが、安倍内閣を打倒して憲法を活かす政権を樹立するうえで、遠いようでいながら、もっとも近道であると確信するからです。
それにしても、この「野党一本化」論は、これこそ安倍首相の思う壺です。何故ならば、いわゆる「野党」は、憲法・安全保障・消費税・社会保障、教育、雇用・賃金・政党助成金・企業団体献金、靖国参拝・慰安婦問題・戦争認識などについては、安倍政権と真っ向対決しているか、そのことを曖昧にしているからです。現実的には、この憲法を「ものさし」にすると、「真っ向対決」はかなり難しいと言わなければならないからです。安倍首相にしてみれば、憲法改悪の方向の中に位置している、自分の土俵の中で論戦する「野党」は、ちっとも怖くないということです。安倍政権の補完勢力と思っているからです。
それでは、安倍政権と真に対決するとは、どういうことでしょうか。それは、国家の最高法規である日本国憲法に対して、どのような態度と政策をつくるか、ということに他なりません。それは、憲法を否定しようとしている安倍政権との最大の争点・分岐点と言えます。この点での合意を問わない「野党一本化」論は、安倍政権との対決を避けているとしか言えません。
国民生活の問題、平和の問題、民主主義の問題などなど、現代の政治のあらゆる問題について、憲法を「ものさし」にして、その政策をつくるということは政党政治・議会制民主主義、国民主権主義を採用している日本にあって当然の視点です。このことを抜きにした政権があり得ないと同時に政党の存在もあり得ないのです。
今マスコミが振りまいている「野党一本化」論の誤りは、この間の歴史が証明しています。それは自民党が金権問題で国民的批判に晒された時には、いつも登場してきた「新党ブーム」に象徴的です。この「新党ブーム」が、どのような経過と結末をつくりだしていったかを視れば一目瞭然です。細川新党と非自民勢力の野党の分散化がその後どのような政界再編劇をつくりだし、日本の政治を彩り、そして、それらの政党が、その後どのような状態に陥っていったか、一目瞭然です。
そういう点で考えると、現在振りまかれている「野党一本化」論ほど無責任なことはありません。国民の願いを逆手に取ったスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソは止めるべきです。
以下の毎日と日刊ゲンダイの記事は、そのような日本の政治史を無視した「議論」であることは明らかですが、それにしても、未だに、この自民ＶＳ「野党一本化政党」論が振りまかれているのは何故でしょうか？以下考えてみました。
一つは、安倍自公政権に対する不満を解消したいという国民の願いをスリカエていること。
二つは、巨大自公政権に対抗するためには、「野党も大きくならなければならない」論を振りまくことで「反共産」を貫く。演出するのです。
三つは、こうした構図を打ち出すことで、国民に過度な、安易な、無展望な幻想を与えようとしているのです。
四つは、破たんした、変形した二大政党政治論を煽っていること。そのことで共産党排除を企んでいるのです。小選挙区制温存者の拡大強化を謀っているのです。
五つは、巨大与党＝政府と弱小政党をつくりだすことで、また安倍政権の別働隊をつくることで、財界の子分、政界の番頭、アメリカの家来を務めさせようとしているのです。
六つは、これで憲法改悪の地ならしを謀っていくのです。
このような動きと真っ向対決するのは、現在においては共産党と沖縄の建白書運動です。今安倍政権に対抗できる勢力の拡大のために必要なことは、沖縄のたたかいを視れば明らかです。国民の要求を土台にした政策の一致づくりです。ここに安倍政権との真っ向勝負が見えてきます。これを全国に拡散するのです。以下ご覧ください。
沖縄県知事選挙を「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」とスリカエ、風評を広げる菅官房長官 2014-09-17 20:13:14 | 沖縄 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e7cdad37fa32abcd3671ac35ffd50b04
衆院選 辺野古が最大争点に 翁長陣営全４区で協力 2014年11月24日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234930-storytopic-3.html
県知事選で当選した前那覇市長の翁長雄志氏の選挙陣営「ひやみかち・うまんちゅの会」は２３日、那覇市で記者会見し、来月１４日に行われる衆院選の県内４選挙区で自民前職と対峙して出馬する４氏を同会の枠組みで支援し、政党間の選挙協力を進めると正式に発表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、党派を超えて翁長新知事を国政から支える姿勢を明確にした。知事選に続き辺野古移設の是非が争点となり、安倍政権の評価などの対立軸が鮮明となった。 同会は社民、共産、社大、生活の各党と県議会会派の県民ネット、自民党を除名された那覇市議会会派の新風会などで組織する。衆院選では沖縄１区で赤嶺政賢氏（共産）、同２区で照屋寛徳氏（社民）、同３区で玉城デニー氏（生活）、同４区で仲里利信氏（無所属）を支援する。 同会の新里米吉調整会議議長（社民党県連委員長）は会見で、前回衆院選の公約を覆して辺野古移設容認に転じた自民党前職を強く批判し「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と決意を述べた。比例代表については各党で対応する。選挙協力について新風会の金城徹会長は「うまんちゅの会の結束の下に国政選挙も戦う」と述べた。
一方、衆院選の県内４小選挙区には自民党から１区の国場幸之助氏、２区の宮崎政久氏、３区の比嘉奈津美氏、４区の西銘恒三郎氏の前職４人が出馬を予定している。翁長氏側の４人とそれぞれ対決する構図となる。経済政策や外交・安全保障などを含め、第２次安倍政権の約２年間の実績や評価をめぐって活発な論戦が展開されそうだ。（引用ここまで）
ところが、以下の毎日と日刊ゲンダイの記事は、全く逆のこと、すなわち政策抜きの政権の枠組み、政権交代論を振りまくもので、細川政権以来の連合政権の失政を免罪し、また鳩山民主政権、ねじれ解消論の安倍自公政権など、反国民的政権の実態を免罪する、国民を欺くものです。
今必要なことは、東日本大震災後の復興未達成の日本、小泉構造改革以後、アベノミクス成長戦略によって命を奪われている国民の貧困をどのようにして解決していくか。消費税増税によって明らかになった増税路線の誤りを正し大企業の大儲けを野放しにしている自公政権の悪政、集団的自衛権行使容認・武器輸出禁止三原則の解禁閣議決定などなど、憲法に違反した、憲法を形骸化して、国民を塗炭の苦しみに陥れている安倍自公政権の「暴走をストップ」させていくための広大な国民的統一戦線とそれを土台にした憲法を活かした政権をどのように樹立するか、そのことが緊急の課題と言えます。
全国各地の「一点共闘」にもとづくたたかいの「成果」「到達点」を踏まえた憲法を活かす政権の樹立のための統一候補を可能な限り擁立することで、安倍政権打倒＝安倍政権の暴走ストップの風を吹かせていくのです。このことで、圧倒的多数の無党派層に、強力なメッセージを送っていくのです。共産党と無党派層のコラボを構築するのです。
そのためにも、共産党は安倍政権に代わる「政権構想」と「政権公約」を提示すべきです。この「政権構想」と「政権公約」に「この指止まれ！」と声をかけるべきです。その際には、共産党の原則性と柔軟性。多数者革命論・国民が主人公論が試されているのです。沖縄の選挙における柔軟性を全国に拡散させることと、共産党の「政権構想」と「政権公約」は、何ら矛盾するものではなく、逆に響き合うものです。相乗効果を持って、大きな流れをつくりだしていくことでしょう。
毎日新聞 衆院選:「今のうち」なら勝てるのか自民 議席を予測 2014年11月25日 13時00分（最終更新 11月25日 20時14分） http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000e010192000c.html
党派別獲得議席数予測
関連記事
【過去５回の「師走選挙」】与野党どちらに有利か
【民主、消えた「政権交代」の文字…】各党衆院選キャッチコピー出そろう
女性活躍、カジノ…解散で廃案10本 失望と歓迎
九電やらせ質問、オスプレイ…話題集めた知事が辞職願、佐賀２区から衆院選出馬へ
＜アベノミクスの恩恵、大企業まで＞トヨタ系列の５０代契約社員 時給１０円増見送り
＜解説＞なぜ今総選挙するの？
同じ集合住宅でも別区？衆院選区割り変更に戸惑い
＜競合５３選挙区＞迫る公示、野党は必死の候補調整
＜消費、輸出、コスト増＞アベノミクスの誤算
＜首相お膝元、明と暗＞私邸・富ケ谷、外車にタクシー 実家・下関市は…
安倍首相の衆院解散表明の記者会見に見入る人たち。投票の行方は？＝神戸市中央区の量販店で２０１４年１１月１８日午後７時２６分、宮嶋梓帆撮影
安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。５人の専門家に議席を予測してもらった。【小国綾子】
◇与党 懸念は国民感情 低投票率なら有利
◇野党 「時間ない」むしろ協力しやすく
２３１−−。長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。今回の衆院選は１票の格差是正のための「０増５減」で定数が４８０から４７５に減る。自民党が６０議席以上減らし、単独過半数の２３８をも割り込むなんてあり得るのか。
「自民党が大勝した２０１２年衆院選でも、全有権者の中で自民の得票率は小選挙区で２４．６７％、比例代表で１５．９９％。比例で自民に入れたのは全有権者の６人に１人に過ぎない」と白鳥さん。「もしも今回、共産を除く野党が２９５小選挙区で選挙協力し、比例代表の統一名簿まで作るなら、自民は１７６、野党は２５７となります。統一名簿を作らず小選挙区だけで共産党を除く野党が選挙協力をし、関係野党票の７０％を野党統一候補に集められれば、比例と小選挙区合計で自民２３２、民主１１１、維新の党５３。『自民２３１』という予測数字は、このようなシミュレーションを基礎にしています。投票率も上がるでしょうから、野党の票は前回より増えるでしょう」
一方、元共同通信で政治記者歴２０年の政治ジャーナリスト、野上忠興さんは「各党の候補者が確定していない段階での正確な予測は難しい」と前置きしつつも、全選挙区の勝敗を予想した結果、絶対安定多数（委員長ポストを独占し委員も過半数を占める）の２６６とほぼ同じ「２６７」という数字にたどりついた。「党内では２６０をボーダーラインとする向きがあり、それを割れば安倍首相の責任問題に発展しかねません」
政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「２６１」。「自民党幹部は『野党に風が吹こうと吹くまいと、うちは２０議席は減らすだろう』と話している。野党協力が進まなければ２７６、逆に協力がさらに進めば２５２まで減らす可能性もあります」
同じく「野党協力が進まなければ投票率が落ち、自民党は２７０台」とするのは、選挙コンサルティング会社ダイアログ代表で選挙プランナーの松田馨さん。「そもそも今回の解散総選挙に多くの国民はしらけている。野党協力が失敗すれば投票率は前回を下回り戦後最低を更新するでしょう。低投票率は自民党に有利」と分析する。
年内解散の可能性を早くから指摘していた政治評論家の有馬晴海さんは「２７２」。「野党協力はある程度実現するが、自民の減り幅は２０〜３０議席程度ではないか」
いずれにせよ、野党協力と投票率がカギを握る。野党協力の現状はどうなっているのか。
野上さんは「埼玉では維新候補が転区や不出馬を決め、調整はほぼ完了。北海道、岩手、栃木などでも進む」と語る。鈴木さんは野党協力の立役者として、馬淵澄夫・民主党選対委員長を挙げる。「馬淵さんは今年初め、『公認は小選挙区約３００の半分しか出さない。残りは選挙協力に回してもいい』という方針を出した。その結果、民主党が候補を立てなかった選挙区で、予想以上に選挙協力が進んだ。また党本部主導ではなく、現場に任せたため、今回は調整が早い」と指摘する。
例えば法相を辞任した松島みどり氏のいる東京１４区。「元職の木村剛司氏が生活の党を離れ、民主党の公認を受け、野党統一候補となることで決着がついた。木村氏は『将来の野党協力のモデルに』と昨年の東京都議選でも民主党議員を応援していましたから」と鈴木さん。
白鳥さんは「安倍首相は『野党の選挙準備が整わぬ今なら勝てる』と見誤った。実は選挙準備の遅れで民主が小選挙区の半分しか候補を決めていない現在の方が、逆に野党の選挙協力はしやすい」と指摘する。
実際、有馬さんは複数の民主党関係者から「急な選挙でかえってラッキー」という声を聞いた。「本来なら野党協力は党本部が仕切るべきだが、時間がないことを理由に『現場に任せる』と言えた。特に野党候補が最初から１人しか立っていない選挙区ではかなり有利」と見る。
野党の予測で目を引くのは、野上さんの民主党「１１９」だ。党本部の目標と言われる「１００」を超え、解散時の５５から倍増以上となる。「前回衆院選で惜敗率が８０％以上の人は、努力次第で当選の可能性がある。１２年の小選挙区でこれに当たるのは民主党で２７人。このうち１２人は惜敗率９０％以上で、１人を除き比例で復活当選している。彼らは今回、自民党の実績のない１回生議員相手にそう簡単に負けない。自民党選対関係者ですら『維新や次世代やみんなから離れた票を、比例で民主党が相当食うだろう』と見ています」
白鳥さんの予測は「１１３」。「民主党の落選候補は２年間、地元で地道に選挙運動をしてきました。野党が政策内容ではなく、政策決定のシステムで連立することに合意し、柔軟かつ大胆に選挙協力に向かえば、このくらいの数字になる」と語る。
鈴木さんは「９９」と予測。「民主は最大１０７まで伸ばす可能性がある。維新は橋下徹共同代表の不出馬で現状維持が微妙になった」
一方、有馬さんは「９３」。「ある民主党関係者は、今回の選挙の本質を『与党ＶＳ野党ではなく自民党ＶＳ無党派』と語った。自民党の最大の敵は野党ではなく『大義がない選挙』『７００億円の税金を使って忙しい師走に』という国民感情です。野党が受け皿になりえなかった場合、棄権が増えるだけかもしれない」
松田さんは「９９」。「現場で選挙協力がある程度進んでも、それを束ねる統一野党の『顔』となる人物が見当たらないので有権者には分かりにくく、大きな風は吹かない。解散・総選挙を『すべきではない』と考える層は非自民候補に投票するよりは、投票へ行かない可能性が高い」
維新の橋下氏が出馬を見送った影響について、野上さんは「維新は全国的に支持率を大きく下げている。不出馬を決めたところで、前回のように公明から選挙協力を得るのは難しいだろう。立候補を巡る“お騒がせぶり”は、有権者の維新離れをさらに誘うのでは」と予測する。
◇ハードル下げた安倍首相
安倍首相本人は議席の行方をどう見ているのか。１８日夜、解散を表明した際、自公で過半数を取れなければ辞任すると表明し、あまりに低い目標設定で周囲を驚かせた。
鈴木さんは「実は官邸が１０月下旬、独自に世論調査をし、自民党は現有議席より増やし３００議席に乗せ、民主党大物議員らも落選するという結果を得たようです。これが安倍首相の背中を解散へと押した。ところが最近、自民党で再調査したら相当悪い数字が出たらしい」と語る。
同様の情報を得ている野上さんは「それで安倍首相が解散表明で『自公で過半数割れなら辞任』とハードルを下げたのではないか。安倍政権は『数は力』の政治が基本スタイル。集団的自衛権や原発再稼働などを考えると、中央突破も可能な２６６議席の絶対安定多数がほしいというのが本音でしょう」。
５人の専門家に共通していたのは、投票率が結果を左右する点だ。鈴木さんは「大義がないからと棄権せず、民意を反映させる貴重なチャンスと考えて投票したほうがいい」。
いずれにせよ、議席予測はあくまで現時点でのもの。「風」は一瞬で変わる。投開票は１２月１４日−−。（引用ここまで）
１２年総選挙 野党一本化で「自公１１３選挙区敗北」だった 2014年11月13日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154896
野党が準備不足の今のうちに解散した方がいい――。“お友だち”のこんなアドバイスを受け、安倍首相は年内総選挙に突っ込もうとしているが、本当にそうか。前回２０１２年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は３２５議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は１１３選挙区で敗北していたのである。
北海道では５選挙区で結果がひっくり返る。
東北では８選挙区で逆転だ。津島雄二元厚相の息子の津島淳氏（青森１区）など、１回生中心に涙をのむ。
北関東では１４選挙区で敗れる。それも、西川公也農相（栃木２区）、船田元元経企庁長官（栃木１区）、佐田玄一郎元行革相（群馬１区）ら大物が落選だ。
南関東では２１もの選挙区でひっくり返る。甘利明経済再生相（神奈川１３区）や公明党の上田勇政調会長代理（神奈川６区）が敗北する。
東京では１４選挙区で逆転。辞任した松島みどり前法相（東京１４区）や安倍首相側近の萩生田光一総裁特別補佐（東京２４区）が敗れる。
■敵失で大量当選
北陸信越では５選挙区。東海では１５選挙区。上川陽子法相（静岡１区）が負ける。近畿では１７選挙区。伊吹文明議長（京都１区）が敗退する。中国では２、四国では３、九州では９選挙区だった。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均３割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では＜選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない＞ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」
民主、維新、みんな、生活の野党４党は近く統一候補の擁立で本格的な調整に入るという。大量逆転が現実になる可能性が高まってきた。（引用ここまで）
愛国者の邪論 どうでしょうか？野党共闘に政策論はあるでしょうか？これで、当選したとして、安倍政権に対抗できるでしょうか？あるいは政権を奪還したとして、政権の運営は可能でしょうか？このことは民主党政権で証明されたのではないでしょうか？こうした数合わせの選挙協力と政界再編劇、政権交代が、どれだけ国民に対して政治不信を招いたか、毎日と日刊ゲンダイは知らぬはずがありません。まともなジャーナリズムであるならば、政策論争を優先させるべきです。国民には政策の違いを示す。そして選択は国民に任せる！これで良いのです。腹の中に、自分の思惑があるからこそ、このような偽りの野党一本化論を振りまくのです。その最大のキーワードは「共産党を除く」です。ここにホンネが浮き彫りになります。その点では安倍首相派と同じです！
共産党は、このような思想・思潮状況、国民の願いを踏まえた統一戦線政策をとるべきでしょう。如何にして、全国２９５の小選挙区で自民党を落としていくか、そのことでしか、本当の意味の大躍進はあり得ないことでしょう。安倍内閣の暴走をストップして新しい政治を実現するためには、国民の切迫した生活を救っていくためには、どのような仕掛け、枠組が必要か、あきらかでｓ
