愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

大正の米騒動から100年2018年のメディア、特にテレビは米騒動の記事を削除した当時の新聞と同じだな!テレビ関係者は歴史を学べ!歴史に向き合え!真摯!恥を知れ!

2018-01-31 | マスコミと民主主義

情報伝達手段であるマスメディアが何を国民に伝達するか!

政治の劣化を創り出すか!それとも国民参加の政治を創り出すか!

ソ連・東欧の崩壊は情報拡散が最大の要因だった!

だからこそ権力者は情報操作と隠蔽に躍起になる!

安倍首相がマスコミ関係者と夜な夜な会食する目的ははっきりしている!

しかし、マスコミ関係者の良心は

安倍首相の身勝手の抑止力にはなっていない!

  見るも無残な新聞紙面 削られた活字の悲鳴 米騒動    (2012/12/18) 政治昔新聞・大正時代の記事食べ物 

http://www.asahi.com/special/kotoba/archive2015/mukashino/2012121000008.html

拡大1918(大正7)年8月15日付 大阪朝日朝刊7面。画像をクリックすると大きくなります。主な直しだけ朱を書き入れています。現在の朝日新聞の表記基準で認めていない漢字の音訓や、当時は入れていなかった句点を入れる等については、原則として記入を省いています

【当時の記事】 

寺内内閣は斯の如き理由の下に各地の米騒擾に関する一切の記事掲載を禁止せり

新聞雑誌に米騒擾に関する記事一切の掲載を禁ずる理由 当局者の弁明

各地騒擾に関しては我社は敏速なる報導をなし来りしも突然内務大臣の命令によりて報道禁止の止むなき事情に立至った、我社は内務当局の弁明を聴き読者に対して消息を明かにする義務がある、十四日夜午後九時四十分頃突如築地警察署の通告として「米価に関する各地騒擾に関係ある記事、及び大阪の騒擾に関する号外を発行する事の二項を禁止し且つ内務省に都下各新聞各通信社を請じ水野内相は小橋次官、永田警保局長列席の上禁止の理由を述べた(東京電話)

(1918〈大正7〉年8月15日付 大阪朝日朝刊7面)

拡大記事が削り取られた跡が生々しく残る1918年8月15日付大阪朝日朝刊7面
【解説】今回ご紹介するのは、94年前のお話です。冒頭の記事は、米騒動に関する報道が、政府によって禁じられたことを伝えるもの。記事が載ったのが、この紙面です=画像。
すごいですね。記事が削りとられた跡が、生々しく残っています。今の新聞では、考えられない無残さです。いったい何があったのでしょうか。
その前にしばし校閲。「報道」と「報導」が入り交じっているのは「報道」にそろえ、「十四日夜午後九時」とあるのは「夜」と「午後」のどちらかを抜いてもらいます。「『米価に関する各地騒擾……」も、その後に閉じカッコが出てこないので、手直ししてもらいましょう。
第1次世界大戦の戦地にならなかった日本は輸出が増え、好景気に沸きます。しかし、物価は高騰し、軍備拡充目的の増税が行われたので、庶民の生活は苦しいものでした。
米価は比較的安定していましたが、都市部の人口や工場労働者が増えるにつれ、需給バランスが崩れていきます。1917年半ばから高騰が始まり、売り惜しみや買い占めをする商人や地主が出てきました。
追い打ちをかけたのが、18年のシベリア出兵です。軍用米の大量需要を見込んだ商人たちが、さらに買い占めを進めたのです。おりからの生活苦のなか、米価が1年で2倍になる地域もありました。そんな異常事態のなかで発生したのが、米騒動でした。
拡大1面トップの記事も削られている=1918年8月15日付大阪朝日朝刊1面
18年7月、富山県の魚津。米の高騰に苦しんでいた漁師の妻たちが、輸送船への米の積み出しを阻止しようとしたのが始まりと言われます。米を求める示威行動や、米商人への襲撃が各地に広がりました。
8月になると京阪神や名古屋など大都市でも発生。東京にも飛び火したことで、沈静化を急ぐ政府は、米騒動に関する報道の禁止に踏み切りました。
朝日新聞社史によると、警察を通じて禁止通告を受けたのは、東京朝日新聞が14日午後10時前、大阪朝日新聞は15日午前0時でした。
紙面がほとんど出来上がり印刷する時間がきていた大阪朝日は、鉛版から米騒動関連の記事を削ってしのぐしかなかったようです。1面を含め半分のページに、無残な削り跡が残りました。ちなみにこの日の1面はこんな感じです=画像。政府への抵抗として社会面トップに、冒頭で取り上げた記事を載せました。
報道各社の反発を受け、報道規制はしばらくして解かれます。米騒動は8月末ごろから沈静化に向かいました。
ときの首相は元陸軍大臣で長州閥の寺内正毅(まさたけ)。議会に制約されずに行動すべきだとする「超然内閣」でしたが、米騒動の責任をとり、9月21日に総辞職しました。
後を継いだのは、新聞記者から外務官僚を経て政治家になった原敬(はら・たかし)。「平民宰相」と呼ばれ、本格的な政党内閣を初めて組織しました。
政府が報道機関に対して公然と、特定の記事の掲載を禁止することは、今では考えられないことです。
日本国憲法の第21条は、次のように規定しています。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
民主社会の根幹をなす「報道の自由」。担保する条文が施行されたのは、47年5月。米騒動から29年後のことでした。
【現代風の記事にすると…】
米騒動の関連報道 政府が禁止
内務省は14日、報道各社に対し、各地で発生する米騒動の関連記事の掲載や号外の発行を禁止した。
朝日新聞はこれまで、米騒動に関する各地の動きを報じてきました。報道禁止の経緯を、読者の皆さまに伝える必要があると考えます。水野錬太郎内相らが示した禁止の理由を以下に掲載します。(高島靖賢)

米騒動を伝える新聞記事

http://www.seto-fukagawashrine.com/setosaijiki/110801_large.html

 

今日は何の日?徒然日記 富山の女一揆・米騒動を報道したマスコミは・・・2008年7月23日 (水)

 

 http://indoor-mama.cocolog-nifty.com/turedure/2008/07/post_c6f6.html

 

第二章 「公平原則」の玉虫色による民衆支配の「奇術」
(5)米騒動と日本新聞史上最大の筆禍「白虹事件」

電網木村書店 Web無料公開『電波メディアの神話』 2005.4.1

http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpa-2-5.html

 

日本の新聞は、明治から大正前期(一八六八~一九一八頃)まで、ほぼ二種類に分れていた。政論紙の大新聞(おおしんぶん)と、大衆紙の小新聞(こしんぶん)である。現存の大手紙の代表格である朝日・毎日・読売は、ともに小新聞を出発点としているが、二〇世紀に入ってからは徐々に、政論も加える総合紙に転じていた。朝日と毎日は大阪の財界のあとおしをうけていたが、一九一〇年代半ばの高速輪転機導入にさきがけ、急速に発行部数をふやし、首都東京への進出をもはたした。

この時期におきたのが、日本新聞史上最大の筆禍といわれる「白虹貫日事件」、または省略して「白虹事件」である。政治的背景はあとまわしにして、まずこの事件のあらすじだけを紹介しよう。

一九一八年(大正七)八月、シベリア出兵をあてこむ買占めによって米の値段が暴騰した。おこった富山県の漁村の主婦たちが大挙して米屋におしかけ、うちこわしをはじめた。たちまち全国に火の手はひろがり、東京・大阪・神戸などの都市では焼きうち、強奪の大暴動となり、警察のみならず軍隊までが出動した。いわゆる米騒動である。

『朝日新聞の九十年』などの資料から要約紹介すると、時の寺内内閣は暴動拡大防止を理由に八月十四日、米騒動に関する一切の新聞報道を禁止した。新聞社側は東西呼応して禁止令の解除」および「政府の引責辞職」を要求し、記者大会をひらいた。八月二十五日に ひらかれた関西記者大会には、九州からの出席もふくめて八六社の代表一六六名が参加し、それぞれ口をきわめて政府を弾劾した。

大阪朝日のその日の夕刊には大会の記事が掲載されたが、その中に問題の「白虹」ということばがあった。

「『白虹日を貫けり』と昔の人が呟いた不吉な兆しが……人々の頭に電の様に閃く」という文脈であるが、漢文で「白虹貫日」と記す中国の故事は、「革命」を意味していたのである。しかも、その一節の前には、「我が大日本帝国は、今や怖ろしい最後の審判の日が近づいてゐるのではないか」とあった。

寺内首相は一挙反撃に転じた。朝日新聞の報道を「朝憲紊乱罪」(天皇制国家の基本法を乱す罪)という当時最大の罪にもあたるとし、新聞紙法違反により、これも最強力の罰則である「発行禁止処分」、つまりは廃業、会社解散においこもうとした。検事局は問題の記事の筆者である大西利夫記者と編集兼発行人の山口信雄を起訴し、各六月の禁固のうえに朝日新聞の発行禁止処分を求刑した。右翼のボスの組織である大同団結浪人会は、朝日新聞を「非国民」と断じて、その処分に関して司法権を監視すると決議した。

朝日新聞の村山社長は、当局にたいして監督不行届きを陳謝し、社内の粛正を誓ったが、新聞社からの帰途、中之島公園内で数名の暴漢におそわれた。のっていた人力車は転覆し、村山は暴漢に杖でなぐられたのちに「代天誅国賊」としるした布切れを首にむすばれ、石灯籠にしばりつけられた。おそった暴漢たちは、人力車の車夫が姿を消しているのに気づいて警察への通報をおそれ、「檄文 皇国青年会」としるした印刷物数百枚などを現場にのこして逃走したが、その後のしらべによると黒龍会の所属であった。

寺内内閣は九月に入るとたおれ、原敬が首相兼法相となった。原は郵便報知新聞の記者から大東日報の主筆をへて外務省にはいった経歴の持主であり、その後にまた大阪毎日からこわれて当時では破格の高給で三年間の契約社長に就任したことさえある。おしもおされぬ新聞界の出身である。だからかえって新聞操縦術にたけていたといえるだろう。村山は原をおとずれて寛大な処置をもとめ、編集首脳とともに自分も辞任した。結果として朝日新聞は「発行禁止」、つまりは廃業をまぬかれた。一件落着を記す『原敬日記』には、ことの次第がくわしくつづられている。

原は新社長の上野理一を電報でよびよせ、「鈴木司法次官立会にて」決意をたしかめ、起訴された社員にたいして判決には控訴しないよう説得することまで約束させたのである。この会談の三日後にあたる一二月四日に、二人の被告はともに「禁固二月」をいいわたされたが控訴せず、朝日新聞は発行禁止処分をうけなかった。

(6)朝日新聞が権力に救命を懇願した屈辱の誓約 へ続く  ┃『電波メディアの神話』木村書店『憎まれ愚痴』総合案内┃(引用ここまで

マスメディアが伝えない”新聞·テレビの歴史と今” - Thinker

http://www.thinker-japan.com/think_media.html

米騒動が全国に広がる  大正7年(1918)8月

http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/t07_1918_02.html

今日のジャーナリズムの姿勢を鋭く問う  『米騒動とジャーナリズム 大正の米騒動から百年』

http://chikyuza.net/archives/70794



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