今日の「朝日」の社説のテーマ「普天間問題―見切り発車の愚犯すな」を見て、おっ！と思いました。しかし、読んでいくうちに、「どうってことないじゃないか、この社説」と呆れました。ま、日米同盟＝軍事同盟深化派の「朝日」ならではの社説でした。
では何故問題か、以下、指摘してみます。
朝日 だが、沖縄県民の圧倒的多数が県内移設に反対しているなかで申請しても、かえって問題をこじらせるだけではないか。安倍首相はよく考えてほしい。
首相 施政方針演説で「普天間飛行場の固定化はあってはならない」と強調した。
朝日 住宅地に隣接する普天間の危険性を考えれば、移転をはかるべきなのは言うまでもない。ただ、私たちが社説で繰り返し指摘してきたように、県内移設は現実味を失っている。だからこそ、
首相 きのうの国会答弁で「沖縄の方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語ったのではないか。
朝日 埋め立て申請をすれば、この発言と矛盾する。
（引用ここまで）
ここまでは「沖縄の方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら」というのであれば、「移設を進めたい」というのはゴマカシのフレーズであることは、この間の民主党政権における発現でも判ります。このことを除くと、「朝日」の言っていることは、比較的まともです。
しかし、以下の指摘以後は、完全にトーンダウンです。
朝日 首相が移設に向けた手続きを急ぐ背景に、米政府への配慮があることは間違いない。オバマ大統領は…この問題の進展にも関心を示したという。…早期に同盟のトゲを抜きたいとの思いだろう。
（引用ここまで）
アメリカを語りだしたとたん、「間違いない」「という」「だろう」と「想像」の話になってしまいました。アメリカにはモノを言えない「朝日」の立場が如実に出ています。アメリカの「圧力」を絶対化し、固定化させると、すなわち日米同盟を前提にすると、「朝日」自身が「矛盾」してしまうことが判ります。最初の原則的立場が、どこかへ吹き飛んでしまいます。
だから、「朝日」の主張は、以下のような無責任な指摘になります。
朝日 だが、このままでは作業の進展を演出するだけのアリバイ作りに終わり、普天間の固定化につながりかねない。県外移設が難しいことは確かだ。それでも、日米同盟が重要だというなら、日米両政府で辺野古に替わる選択肢がないか改めて検討すべきだ。本土への基地の分散移転も、真剣に探るべきではないか。
（引用ここまで）
「鳩山政権が『最低でも県外』を掲げて迷走した」最大の原因は、アメリカの立場を絶対的、固定的に考えたからです。すなわち「日米同盟」深化論の立場です。その同じ思考回路に「朝日」が立つとき、「朝日」自身も「迷走」するのです。「朝日」の主張する「埋め立て申請をすれば、この発言と矛盾する」との指摘と同じです。「朝日」の主張は、「作業の進展を演出するだけのアリバイ作りに終わり」ます。
日米同盟深化派の思考回路は「県内移設」は「現実味を失っている」のであれば、「県外移設」しかないことは自明です。「迷走」した「鳩山政権」と同じです。
だが、「普天間の固定化につながりかねない」と危惧する日米同盟深化論にたつ「朝日」は「それでも日米同盟が重要だというなら」と他人事のように装いながら、「県外移設」の途、「辺野古に替わる選択肢」を「提案」していくのです。その論理の果ては「本土への基地の分散移転」という「選択肢」なのです。
これは、「本土の沖縄差別」論の結論です。沖縄に基地の負担をお願いしておいて知らんぷりしている本土の沖縄への免罪符としての「分散移転」論です。
日米軍事同盟を前提にした主張の矛盾、非現実的視点の末路が、ここにあります。
米軍基地の弊害除去がなされないまま、「分散移転」を受け入れる本土の基地があるかどうか、いっさい省みられていません。
米軍人の事件 規律破りの意味は重い 2013年1月22日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1301220001/
オスプレイ 不安は残されたままだ
http://www.shinmai.co.jp/news/20130303/KT130302ETI090005000.php
オスプレイ 低空での安全保てるのか
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130304029752.html
オスプレイの本土訓練 ただちに計画撤回せよ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201303020110.html
【オスプレイ】なし崩しの拡大は駄目だ2013年03月02日08時13分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=299584&nwIW=1&nwVt=knd
「沖縄県民の圧倒的多数が県内移設に反対している」理由は、「住宅地に隣接する普天間の危険性」「垂直離着陸機オスプレイの強行配備や、米兵による相次ぐ犯罪」が重なっていることにあります。「朝日」は、この沖縄の「総意」を勘違いしています。
だからこそ、「県内移設は現実味を失っている」のです。
だからこそ、「県外移設を求め」ているのです。
だからこそ、「県と県議会、全市町村長と全市町村議会」が「普天間の閉鎖、撤去を求める『建白書』も提出した」のです。
以上のように、沖縄県の「総意」はハッキリしているのです。
しかし、日米軍事同盟深化派の「朝日」は、それでも、ゴマカシ、上から目線、ハッタリは性懲りもなく露わに出されています。沖縄の「総意」に反しているのにもかかわず、「民意の支えなくして、安全保障は成り立たない」「見切り発車の愚を犯すべきではない」という「主張」「説教」です。いつものパターンです。
辺野古移設はダメ、普天間の固定化もダメ、本土もダメならば、国外しかありません。それでもダメなら、日米軍事同盟廃棄しかありません。しかし、日本のマスコミは全国紙も、地方紙も、こうした視点に立つことはありません。日米軍事同盟を日米同盟としたトリックによってゴマカサレているのです。これを打ち破るためには、イデオロギー闘争と同時に基地撤去を含めた基地の弊害除去、基地から国民の命と暮らしを守る人権尊重運動を展開することです。
中国・北朝鮮の脅威論による抑止力としての公共財である日米軍事同盟か、武力による脅しと戦争につながる日米軍事同盟を廃棄し、平和と友好と連帯と経済的繁栄をめざす非暴力・不服従
による非軍事的・平和的手段による解決・安全保障論か、です。
それでは「朝日」の社説と、同類の「熊本日日」の社説を掲載しておきます。
朝日 普天間問題―見切り発車の愚犯すな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2
沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた手続きが、動き出そうとしている。 防衛省は名護漁協に埋め立て工事への同意を求める要請書を提出した。同意が得られれば、安倍内閣は３月中にも、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事に辺野古の埋め立て申請をする方針だ。 事務的な手続きを、淡々と進める姿勢である。 だが、沖縄県民の圧倒的多数が県内移設に反対しているなかで申請しても、かえって問題をこじらせるだけではないか。安倍首相はよく考えてほしい。 首相は、施政方針演説で「普天間飛行場の固定化はあってはならない」と強調した。住宅地に隣接する普天間の危険性を考えれば、移転をはかるべきなのは言うまでもない。 ただ、私たちが社説で繰り返し指摘してきたように、県内移設は現実味を失っている。 県と県議会、全市町村長と全市町村議会が辺野古案に反対し、県外移設を求めている。首相に普天間の閉鎖、撤去を求める「建白書」も提出した。 垂直離着陸機オスプレイの強行配備や、米兵による相次ぐ犯罪も重なって、県民の国への不信は頂点に達している。 だからこそ、首相もきのうの国会答弁で「沖縄の方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語ったのではないか。 埋め立て申請をすれば、この発言と矛盾する。 首相が移設に向けた手続きを急ぐ背景に、米政府への配慮があることは間違いない。
先の日米首脳会談で、オバマ大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とともに、この問題の進展にも関心を示したという。 「日米同盟は完全に復活した」と宣言した首相にしてみれば、早期に同盟のトゲを抜きたいとの思いだろう。 だが、このままでは作業の進展を演出するだけのアリバイ作りに終わり、普天間の固定化につながりかねない。 鳩山政権が「最低でも県外」を掲げて迷走したことからも分かるように、県外移設が難しいことは確かだ。 それでも、日米同盟が重要だというなら、日米両政府で辺野古に替わる選択肢がないか改めて検討すべきだ。本土への基地の分散移転も、真剣に探るべきではないか。 民意の支えなくして、安全保障は成り立たない。 見切り発車の愚を犯すべきではない。（引用ここまで）
熊本日日 オスプレイ訓練 なし崩し的拡大でいいのか 2013年03月03日
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130303001.shtml
在日米軍は、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる訓練を６日に初めて日本本土で開始することを明らかにした。同機は昨年１０月に沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備。これまでの同県内での訓練では日米合意に違反する飛行が常態化しており、安全性に対する懸念を残したままでの訓練地域拡大だ。 小野寺五典防衛相によると、６～８日、山口県岩国市の米軍岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施する。また、在日米軍は熊本県内を含む「イエロールート」など全国６ルートで実施する可能性を示唆。今後、訓練地域を順次拡大していくものとみられる。 沖縄配備前に日米両政府が合意した安全策では、飛行高度１５０メートル以上▽学校や病院を含む人口密集地上空を回避▽プロペラを上向きにしたヘリモードは基地内に限定、とすることなどを取り決めている。 しかし、昨年１０月１日から同１１月３０日まで沖縄県と関係市町村が実施した調査では、確認された５１７件の飛行のうち、６割以上の３１８件が合意違反だった。さらに今年２月５日には、離陸直後のオスプレイが普天間飛行場周辺で水入りのボトルを落下させる事故も起きた。 日米合意には「ヘリモードは運用上必要な場合を除き基地内限定」などの米軍側の裁量に任せる多くの条件が付けられている。当初から指摘されていた「抜け穴だらけのルール」が沖縄県内での運用で実証された形で、本土での訓練でも合意規定が守られる保証はないのが実情だ。 また、本土の飛行ルートはこれまで大まかなルート図が示されただけで、どこの市町村上空を飛ぶのかも詳細には明らかにされていない。県内では菊池市、阿蘇市、南阿蘇村、山都町などを通過するものとみられるが、「不安は拭い切れず実施には反対。それでも実行するならば、事前に飛行時間やルートを知らせるべきだ」（福村三男菊池市長）との声が出たのは当然だろう。 しかし、安倍晋三首相は２月１３日の衆院予算委員会の答弁で「オスプレイの安全は確認されている」と述べ、民主党政権に引き続き現状を追認する姿勢を示している。また、防衛省は２０１３年度予算案に自衛隊へのオスプレイ導入を検討する調査費を計上した。丁寧な安全性検証と国民の十分な理解がないまま、なし崩し的に国内での運用を拡大していいのか。大いに危惧を感じる。 ただ、本土への訓練拡大は、沖縄の基地負担軽減という理由で、日本政府が米側に要請したものであることを忘れてはなるまい。オスプレイへの不安をこれまで単独で引き受けてきた同県民からは、「これで沖縄の痛みを分かってもらえるのでは」との声も上がっているという。 飛行ルートの説明がないことには、日米地位協定に米軍の訓練計画を事前通告する義務規定がないことが関わっている。こうした実態の見直しを、日米合意の厳格な運用などとともに沖縄県外からも具体的に求めていくことが必要だろう。遅きに失した感もあるが、今回の訓練開始を、日本国民全体で安全性確保や沖縄の基地負担軽減を考える契機ともしたい。（引用ここまで）
