2019年1月11日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、一部の職員は不適切であると分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず、放置していたことが分かりました。この影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べおよそ2000万人、総額は530億円余りに上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、11日、その結果を公表しました。
それによりますと、不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外されたうえ、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。
こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員は分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず放置していたということです。
この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。
厚生労働省は11日から電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性がある人からの相談を受け付けています。
厚生労働省の土田浩史政策立案審議官は記者会見で「国民の皆様に多大なご迷惑をしたことにおわび申し上げます」と謝罪しました。

日銀金融政策にも使用

今回問題となった「毎月勤労統計調査」は、日銀が経済・物価の見通しを立て、金融政策を考える際にも使われています。
日銀が去年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望」というレポートでは、この統計のデータを使って分析した図表などが８か所で掲載されています。
中でもこの統計などを基に日銀が推計している「需給ギャップ」は、２％の物価目標を目指している日銀が物価上昇の勢いを判断する際に最も重視している指標の１つです。
日銀が毎月発表する企業の間で取り引きされたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」でも、計算の過程でこの統計を使用しているということです。
日銀は「今回の件がどのような影響を及ぼすかについては厚生労働省が公表した資料と今後の調査結果に基づき精査していきたい」と話しています。

根本厚労相「原因を明らかにする」

根本厚生労働大臣は記者会見で「政策判断や学術研究、経営判断の礎となり正確性が求められる調査で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。そのうえで「今後、事案の原因を明らかにするとともに、統計に関する姿勢を正し、追加の給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。

石田総務相「信頼損ないかねず誠に遺憾」

政府全体の統計を所管する石田総務大臣は記者会見で「公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、信頼を損ないかねない事案が発生したことは誠に遺憾だ。再発防止の具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べました。
一方、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが明らかになったことについて「非常に申し訳ない」と陳謝したうえで「請負業者の納入データに誤りがあったので、チェック体制の再構築など再発防止を徹底していく」と述べました。

自民森山国対委員長閉会中審査に応じる考え

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、立憲民主党の辻元国会対策委員長から速やかに衆議院厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう要請があったとして、これに応じる考えを示しました。そのうえで「多くの国民に支給漏れがあったことは極めて遺憾だ。国民に大変迷惑をかける結果となっている。二度と無いよう、しっかりとした対応をしなければならないし、なぜ長年にわたって続いてきたのか、委員会での審議を通じて明確にしなければならない」と述べました。

立民長妻代表代行「国家の信頼性揺るがしかねない」

立憲民主党の長妻代表代行は記者団に、「国家の信頼性を揺るがしかねない大問題だ」と指摘し、国会審議を通じて速やかに実態を解明すべきだという考えを示しました。
長妻代表代行は「非常に驚いている。基幹統計は政策の決定や立案のために大変重要な参考資料だ。日本の国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題で、実態の解明と把握を最優先させたい」と述べました。そのうえで「自民党に『衆議院予算委員会と厚生労働委員会の閉会中審査は必ず開いてほしい』と強く要請したので、速やかに応じてもらいたい」と述べ、国会審議を通じて速やかに実態を解明すべきだという考えを示しました。

国民民主「経緯や理由を明らかにすべきだ」

賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題を受けて、国民民主党は、関係省庁からヒアリングを行い、出席した議員からは「経緯や理由を明らかにすべきだ」といった意見や批判が相次ぎました。
国民民主党は、賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題を受けて、11日午後、国会内で、厚生労働省など関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「経緯や理由を明らかにすべきだ」といった意見や、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていたことについて、「意図的な改ざんで、隠蔽だ」といった批判が相次ぎました。
さらに厚生労働省が先月、問題を把握したあとも、説明せずに不適切な手法による調査結果を公表していたことについて、「少なくとも発表を遅らせるか、説明を付けて発表すべきで、背信的な行為だ」という批判も出されました。

公明斉藤幹事長「政府の信用に関わる問題」

公明党の斉藤幹事長は記者団に、「許せない事態であり、給付が本来より少ないのは最も困っている人たちに打撃を与えるような結果だ。役所でなく第三者が厳しい目で組織のありようも含めて調査し、徹底的に原因を究明すべきだ」と述べました。そのうえで「通常国会より前に閉会中審査を行うことが必要だ。予算委員会での審議も必要だということなら、視野に入れなければならないのではないか。政府の信用に関わる問題であり、徹底した国会審議を行って信用を回復しないといけない」と述べました。

共産小池書記局長「当時の厚労相の国会招致が必要」

共産党の小池書記局長は記者会見で「国民の命に関わる問題で、厚生労働省には総括と反省を求めたい。問題が発覚したと思われる時期に厚生労働大臣をしていた自民党の加藤総務会長には、経過を説明してもらうため国会招致が必要だ」と述べました。また「経済統計の根本のデータが偽造され、それを基に安倍総理大臣が答弁を重ねてきたことから、安倍総理大臣が出席する予算委員会を緊急に開いて徹底解明をすることが求められている」と述べました。

ツイッターにも批判・懸念

ツイッター上では批判する投稿が相次いでいます。この中には「保険料は確実に徴収するくせに何をしているんだ」「たとえ数千円でも取り返したい」と憤る声や、「政府発表の統計データはもう信用できない。信用は完全に失墜した」などという意見もありました。また「対象が2000万人もいたらハローワークや労基署は問い合わせが殺到してパンクするのではないか」「平成16年までさかのぼって差額を支給するのにかかる事務的なコストはどれくらいかかるのか」「転居して連絡がつかない人への対応はどうするのか」などと、今後の混乱を懸念する声もありました。（引用ここまで）

不適切調査「国民におわび原因究明し追加給付も」厚労相 2019年1月11日 15時58分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、根本厚生労働大臣は極めて遺憾だとして謝罪するとともに、原因究明や、雇用保険が本来より少なく支給された人への追加給付などに全力を挙げる考えを示しました。

根本厚生労働大臣は記者会見で今回の問題について「政策判断や学術研究、それに経営判断の礎として、正確性が求められる統計でこうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正し、必要な追加給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。
そして、原因の究明に向けて弁護士なども交えた監査チームで調査を続けるとし、「調査の結果を踏まえて、処分を含めて、しかるべく対応したい」と述べました。
一方で、記者団が「長期間にわたり問題を明らかにしなかったのは組織的な隠蔽ではないか」と質問したのに対し、根本大臣は「報告を受けているかぎり、現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。
また、みずからの責任について「大臣である私は、必要な調査をしっかりと詰め、二度とこうした事態を起こすことのないよう、再発防止策を取りまとめ、雇用保険の追加給付などに全力を挙げたい」と述べ、原因究明や追加給付などに全力を挙げることで責任を果たしたいという考えを示しました。（引用ここまで）

不適切調査の影響で「雇用者報酬」も改定へ経済再生相 2019年1月11日 12時43分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

厚生労働省が賃金などに関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で、内閣府としてもＧＤＰ＝国内総生産と同時に公表している「雇用者報酬」という指標が影響を受けるとして、今月中にも改定値を公表する考えを示しました。

茂木大臣は「毎月勤労統計調査」で本来と異なる不適切な手法で調査が行われていた問題について「厚生労働省が再集計した結果を踏まえて『雇用者報酬』などを改定する必要がある」と述べました。
「雇用者報酬」は「毎月勤労統計調査」を基に内閣府が推計してまとめている指標で、国の雇用者全体の賃金などを示しＧＤＰと同時に公表されています。
茂木大臣は「今回のように基礎統計に問題が生じると正しい推計ができず、修正を余儀なくされる」と述べ、今月中にも「雇用者報酬」の改定値を公表する考えを示しました。
一方で茂木大臣は、政府が先月、閣議了解した来年度の経済成長率の見通しについては見直す必要はないとしたほか、政府の景気判断についても「さまざまな指標を総合的に検討して判断を下しているので、一つの統計によって全体の判断が大きく変わることはない」と述べました。（引用ここまで）

厚労省不適切調査「雇用保険など追加給付来年度予算に」　2019年1月11日 11時58分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題について、菅官房長官は「甚だ遺憾だ」と述べたうえで、特に重要な統計と位置づける「基幹統計」の点検を行うとともに、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
菅官房長官は記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ。国民の皆さんに不利益が生じることのないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因の究明・再発防止にとり組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産や鉱工業指数など特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」が適切に行われているか点検を行う考えを示しました。
また「雇用保険等の給付について過去にさかのぼって追加給付する必要があると報告を受けている。平成31年度予算案で必要な予算を計上する方向で調整を進める」と述べ、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。

官房長官「各府省も早急に点検を」

各府省庁の事務次官が出席する次官連絡会議で菅官房長官は「政府全体の政策立案の基礎として幅広く用いられている『毎月勤労統計』において不適切な取り扱いがあったことは大変遺憾であり、政府全体として反省しなければならない」と述べました。そのうえで「このような事態を重く受け止めて、各府省においては基幹統計を中心に改めてその取り扱いが適正に行われているのかどうか、統計を所管する総務省ともよく相談をしながら早急に点検を行っていただきたい」と述べ、特に重要な統計と位置づける「基幹統計」が適切に行われているか点検するよう指示しました。

異例の新年度予算案修正国の負担金は精査中

今回の問題を受けて政府は、先月閣議決定したばかりの新年度予算案を修正する異例の対応をとる方針です。
過去にさかのぼって支給される「雇用保険」の財源が、労使が折半して支払う保険料と国が一般会計から拠出する負担金で賄われているためで、政府は追加で支給する分の国の負担金を新年度予算案の一般会計に計上する方針です。
追加で支給される雇用保険は総額でおよそ280億円に上ると推計されていますが、財務省は新年度予算案に計上する国の負担金がいくらになるかは精査中だとしています。
一方、同じく過去にさかのぼって支給される「労災保険」の財源は保険料のみで賄われ、国の負担はないため、新年度予算案の一般会計に影響はありません。
一度、閣議決定された予算案を修正するのは異例で、政府は影響額の精査を急ぎ、今月召集される通常国会の冒頭での提出に間に合わせたいとしています。（引用ここまで）

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