愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍首相のサンゴヘイク発言は安倍首相特有のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・嘘っぱちのトリック!アンダーコントロール!新しい判断!道半ば!関係を関与に!などなど腐るほどある!徹底的に糺せ!

2019-01-12 | 安倍語録

安倍首相は

NHKでウソをついたのは何故か!

NHKは

事の真相を調査もせず

安倍首相の発言を鵜呑みにして

何故安倍ヘイク発言を垂れ流したか!

辺野古基地建設の県民投票・県民投票までは工事中止署名の高まり!

辺野古基地建設にあたっては注意深くやっていま~す!との安倍式切り返し!

安倍応援団=NHKの安倍首相忖度報道!

日本のメディアは

安倍晋三首相を甘やかすのは止めさない!

本来ならば

「安倍政権総辞職」「政権交代」の声が

全国津々浦々で起こらなければならない!

しかし世論が沈黙しているのは何故か!

安倍政権打倒派・立憲主義派は

国民に向けて

違憲満載のデタラメ安倍政権よりましの

憲法活かす政権の樹立に向けて行動を提起しなさい!

政権構想・政権公約をまとめ

政権選択の声を全国津々浦々に!

東京 辺野古埋め立て/事実誤認が目に余る 2019/1/12

サンゴは移植で守られ、汚濁防止対策もぬかりない−。辺野古新基地建設のための埋め立て工事を巡り、政府側の事実に背く説明が目に余る。辺野古に基地を造る妥当性がさらに大きく揺らいでいる。
土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している
安倍晋三首相は六日のNHK番組でこう述べた。誰もが埋め立ての前に、辺野古の海のサンゴを全面的に救っていると思うだろう。
しかし、防衛省沖縄防衛局が移植したのは現在の土砂投入区域外にある希少サンゴ。埋め立て海域全体で七万四千群体に上る移植対象のうち、九群体のみだ。
移植は昨夏に行われ、その後沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回。移植のための採捕も許可しておらず作業は全く進んでいない
現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残る。これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだ
そもそも移植対象は、希少種のほかは大きさや群生度合いで防衛局が選んだ。また移植をすればサンゴが守られるわけでもない。
繊細な環境下で育つサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死ぬとされる。移植対象や移植先の選定が不適切であるなど、環境保全措置の不備が県の承認撤回の大きな理由にもなっている。
さらに、埋め立て土砂の質の「偽装」問題も浮上した。埋め立て申請時、防衛局は県に県産の黒石を砕いた岩や石を使用し、細かな砂状の成分は10%前後に抑えるとしていた。実際には40%以下で業者発注し、赤土を含む土砂が投入された疑いがある。
投入を急ぐあまりの手抜きか。
護岸で囲っても細かな砂は外に流出しやすく、海を濁らせる原因になる。先月の投入開始時から土砂が赤茶色なのを地元の土木技術者らが指摘。野党も防衛省に聞き取り調査をしたが、省側は「調達現場に防衛局職員が立ち会い基準を保っている」と強弁を続けた。
環境保護へのずさんな認識、約束破りには猛省を促したい。
辺野古の埋め立て中止を求める米政権への請願サイトには先月来、二十万筆余の電子署名が寄せられた。辺野古の海は「沖縄の生態系の重要な一部」との訴えが共感を呼んだ。
新たな怒りは県民のみならず、世界に広がろう。それでなくとも民意を押しのけて進められる工事だ。うそやごまかしがあっては、もはや何の支持も得られまい。(引用ここまで)

琉球新報 首相サンゴ移植発言/フェイク発信許されない 2019/1/9

安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない。

NHK解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約7万4千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の9群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか
首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。
これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。
普天間飛行場の5年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。

 五十嵐仁 安倍首相の「サンゴ移植」発言で注目される3つの論点 2019年01月11日 12:01

https://blogos.com/article/350471/

NEWS 安倍首相のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」 2019年01月11日 09時54分

https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/10/sango-abe-nhk_a_23639889/

毎日新聞 安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命 2019年 1月11日 03時26分

https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

大山 くまお 辺野古めぐる安倍首相「サンゴ移植」発言 苦しい言い訳をまとめてみた 「家庭内野党」の言い分は?14時間前

安倍晋三首相「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」NHK『日曜討論』 1月6日

琉球新報によると、埋め立て海域全体では約7万4000群体の移植が必要になるが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっているという。土砂が投入されている辺野古側の海域「区域2-1」からサンゴは移植していない(1月8日)。また、沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施されたことがない(琉球新報 1月8日)。

琉球新報の社説は、安倍首相の発言について「一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない」「県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか」と強く批判した(1月9日)。

玉城デニー沖縄県知事「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」ツイッター 1月7日

沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、沖縄県は許可していない。

県側は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘している(毎日新聞 1月10日)。また、県側は移植対象の希少サンゴをすべて移植してから着工することを政府に求めており、ごく一部を移植しただけで工事を進める政府の姿勢に反発を強めている(朝日新聞デジタル 1月10日)。

菅義偉官房長官「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」毎日新聞 1月10日

菅氏は「(専門家を集めて防衛省内に設置した)環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応している。まったく問題はない」とも発言している(朝日新聞デジタル 1月10日)。

安倍晋三首相「普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている」NHK『日曜討論』 1月6日

琉球新報は疑義を唱えている。まず、移設先が沖縄県内でなければならない理由はないこと、辺野古の新基地に普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間基地が返還される保証がないことなどだ(1月9日)。

これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた」と琉球新報は続ける(1月9日)。一方、菅義偉官房長官が繰り返し言っているとおり、政府は一貫して「辺野古移設が唯一の解決策」と主張している。

朝日 首相の「サンゴ移植」発言に沖縄県が反発「不正確だ」 2019年1月10日08時30分

辺野古移設とサンゴ保護は両立できるという首相発言が嘘ではない理由

 高橋洋一:嘉悦大学教授2019.1.10

 「安倍首相のサンゴ移植発言は嘘だ」というデマについてのメモ(及び反証)4日前

安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘! 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず

リテラ 2019.01.07

https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html

j-cast「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた 2019/1/ 7 19:37

https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all


県民投票不参加の自治体を抜いても沖縄県民の意思は表明できる!市議会の決定の意味は大きい!というのであれば、県知事選・県議会の決定の重みはどうなんだ!ためにする屁理屈は撤回だな!

2019-01-12 | 沖縄

説得をしても納得しない市長では住民自治の本質は理解できない!しない!ということだな!

県民投票不参加の自治体の住民の参政権・基地問題決定権は奪う権利は首長にはないぞ!

民主主義を否定する暴挙には屁理屈は通用しない!

県民投票参加自治体の住民の意思で

辺野古基地建設に「ノー」を突きつける!

これで県民の「意思」は表明された!

知事、期日変更の混乱回避 県民投票全県実施困難 与党、市民の反発危惧   2019年1月12日 05:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860321.html?fbclid=IwAR2sbntVepRuhyzRpE11WaDbPMdNZV0CbTOA7-Bsyrqv0eantRA2Ex0v58I

県民投票普天間辺野古玉城デニー

条例の改正をせずに県民投票を実施する方針を発表した玉城デニー知事=11日午後4時7分、那覇市の県庁

米軍普天間基地の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票で玉城デニー知事は、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正はせず、事務の実施に同意する市町村だけでも予定通りの投開票日で実施することを決めた。「全市町村実施」と「2月24日投開票」の達成を掲げてきた玉城知事だが、既に2月24日投票で印刷物の発注を始めた自治体もあるなど、日付の変更により見込まれる混乱を避けるという観点から2月24日を変えない対応方針を県政与党とすり合わせた。しかし全市町村実施を事実上断念することに市民の間には反発がくすぶっている。

11日午後4時、報道陣が集まる県庁1階の会見場に玉城知事が姿を現したのは、呼び掛けがあった開始時刻を1時間近く過ぎてからだ。発表文などの作成で事務方の文案に知事と副知事から何度も修正のやり取りが生じたといい、発言にかなり神経質になっていることをうかがわせた。

会見した玉城知事は、現状でも5市は投票を実施すべきであるという法律の解釈を改めて展開し「全県実施を断念した経緯はない」との立場を強調した。

県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表らは7日に県庁で謝花喜一郎副知事と面談し、2月24日の実施にこだわらず「全市町村実施」の実現を優先するよう求めていた。10日には県民投票の不参加を表明した沖縄市の桑江朝千夫市長と面談し、選択肢の見直しがあれば再考を「検討できる」との言葉を引き出していた。

桑江市長との面談後、元山代表は「全市町村で同じ日に実施するというのが一番の優先すべき点だ。万が一残り5市が拒否し続ければ、政治的な妥協点を探らないといけない」と述べ、選択肢の見直しを含めた条例改正の協議も選択肢の一つと言及し、事態打開に向けた県や県議会の動きに期待感を示した。

だが玉城知事は会見で「条例を改正することによって混乱が生じるということもある。本当にさまざまな課題があり、改正は難しい」との判断を示した。「さまざまな課題」について記者に問われても具体的な例示はなかった。

玉城知事は会見に先立ち、県政与党の社民・社大・結、共産、会派おきなわの3会派の代表者を県庁に集めた。照屋大河県議(社・社・結)は「条例を改正しても、なお実施できるかどうか不安定な要素があるということは県から説明を受けた」と会談結果を記者団に語った。

条例改正の「不安定な要素」については「条件をのんでも(全県実施が)担保されない」(新垣光栄県議)と指摘。県が市に代わって事務を行う条例改正を行っても、市内に在住する投票資格者を確定するために必要な「有権者名簿」は市町村が管理しており、名簿の提供を市に拒まれると結局は事務を代行できないことなどを想定しているとみられる。

別の与党県議は「期日を延ばして事態が変わることが見込めればいいが、市長や自民は『反対のための反対』であり選択肢の変更だろうと妥協してくることはない。2月24日実施で進め、投票実施できない市での有権者の手当てを考える議論を急ぐべきだ」と県政与党の立場を訴える。

ただ、知事との会談に参加した県議の一人は「投票の権利を否定する首長への怒りのはずが、条例改正に後ろ向きだという与党批判に向かうのはまずい」と、県民投票を推進する個人や団体の連携に亀裂が生じないか懸念を隠さなかった。(与那嶺松一郎)

宜野湾市長、県民投票不参加を改めて表明 県の勧告拒む 2019年1月10日 14:51

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859467.html

県民投票

 
県民投票は実施しないと改めて表明する松川宜野湾市長=10日午後、宜野湾市役所

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、投票事務を実施しない意向を示している宜野湾市の松川正則市長が10日午後、市役所で会見を開き、県民投票を実施するよう求めた県の勧告に対し、改めて事務を実施しない意向を表明した。

判断理由については、再議も含め市議会で関連予算が否決されたことなどを挙げ「市議会の意思は極めて重いものと受け止め、その意に反して投票事務をすることは致しかねる」と述べた。【琉球新報電子版】

玉城知事、宮古島市を説得 県民投票 下地市長「不参加変わらず」 2019年1月10日 05:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859187.html

県民投票玉城デニー下地敏彦宮古島市辺野古新基地建設

【宮古島】玉城デニー知事は9日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明した下地敏彦宮古島市長と市役所で会談し、県民投票実施へ再考を求めた。県民投票への不参加を表明している自治体に、玉城知事が出向いて説得するのは初めて。会談は非公開で行われ、終了後、下地市長は現時点で県民投票を実施しない考えは「変わらない」と述べ、要請を拒否したことを明らかにした。

県民投票実施への協力を求める会談の冒頭であいさつする玉城デニー知事(右)と下地敏彦宮古島市長=9日午後、宮古島市役所平良庁舎

玉城知事は、地方自治法に基づく「是正の要求」は行わなかった。会談後、記者団の取材に応じ「対話で解決の糸口を見つけるという姿勢で、率直にお願いをした」とし「投票の権利と実施の義務が全市町村に課せられていることを説明した」などと述べた。

一方、下地市長は「知事が県議会の意思を尊重して行動しているように、私どもも議会の意思を尊重している」などと述べた。(引用ここまで)

県民投票不実施に「不服」 市民、沖縄市へ審査請求 2019年1月9日 12:03

県民投票沖縄市桑江朝千夫平等権行政不服審査

【沖縄】新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市の桑江朝千夫市長が投票事務を実施しないと表明したことについて、市民に県民投票をさせないことは憲法が定める平等権を侵害し、不当だとして、市内の男性(62)が8日、行政不服審査法に基づく審査を沖縄市に申し立てた。男性は投票事務を実施するよう求めている。
行政不服審査は、行政機関の決定に不服がある場合の救済制度。ただ、裁決までには半年から1年がかかり、男性は「投票までに結論が出ることは難しく、これで投票ができるようになるとは思っていない。ただ、市民として不満があることをこういう形ででも表明したかった」と話した。
請求書で男性は、県民投票の実施は地方自治法の要件を満たして直接請求されており、投票をさせないことは平等権の侵害に当たると主張した。行政機関の義務とされているにもかかわらず、これを行わないことは投票権を奪う行政の不作為だと訴え、これを改め、投票の実施を求めている。

市長リコールと訴訟視野に行動/連絡会沖縄市支部

 

【沖縄】桑江朝千夫沖縄市長が県民投票の不参加を表明したことを受け、新基地反対県民投票連絡会沖縄市支部は8日、沖縄市の中頭教育会館で、対応を協議する集会を開いた。市民の投票権が奪われた場合、桑江市長の解職を求める署名活動や、市長相手に損害賠償請求の集団訴訟を起こすなど、県民投票の実施に向けた行動をすることを提起した。

集会には115人が参加した。市民からは「県民投票に反対した市議も訴訟の対象にできないか」と提案する声もあった。

15日には沖縄市の農民研修センターで県民投票の実施を要求する集会を開く。(引用ここまで)