全国津々浦々から、戦争より平和を！
憲法破壊を許さず！憲法を活かす！を合言葉に！
安倍政権は
「憲法を活かす！」立場になっているか！明白だ！
NHK 安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書 6月20日 18時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121961000.html
ＮＨＫは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
そして、去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、
このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する」としています。
一方、反対の立場では、愛知県の碧南市議会が「新しい安全保障法制の整備は国際紛争の解決に武力支援をすることであり、憲法９条に逸脱しているおそれがある」としています。
また、慎重な審議を求める埼玉県の滑川町議会は、「世界秩序の安定に積極的に国際貢献をすべきことは多くの国民が理解するだろうが、愚直に外交努力を積み重ねることが重要だ」としています。
こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「国の方針を変えるようなテーマに参画していないという不安感が背景にあるのではないか。住民の代表である議会が意見書という形で民意を国に上げることは非常によいことだと思う」と話しています。（引用ここまで）
赤旗 戦争法案反対アピール 賛同の学者５０００人超す 2015年6月20日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062001_07_1.html
「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１２日に発表したアピールに、わずか１週間で５０００人超の学者・研究者、７０００人超の市民が賛同したことが１９日までに分かりました。
アピールは、大学が日本の侵略戦争に協力し、学徒を戦地へ送った「痛恨の歴史」を振り返り、「二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることができません」と廃案を求めています。
学者６１人が呼びかけ人となってインターネット上で募り、賛同者は１９日午後３時現在、学者・研究者５２８９人、市民７１８６人。
急速な広がりについて同会発起人の１人、佐藤学・学習院大教授はこう語ります。
「違憲性のある法案が国会へ上程され審議されていることに対し、いかに多くの学者や研究者が民主主義の危機を感じ、集団的自衛権を容認するという憲法無視の『戦争する国』への突入にたいし、深く憂慮していることの表れです。学生や市民との連帯を強め、いっそう運動を拡大していきたい。（引用ここまで）
赤旗 「戦争法案は違憲」日弁連が意見書 全国の会長・役員 全会一致 2015年6月20日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062004_04_1.html
日本弁護士連合会（村越進会長）は１９日、安全保障法制（戦争法案）は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相、衆参両院議長、各政党代表に送付しました。
意見書は１８日の理事会で、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択したもの。
意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。
さらに、同法案が
(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである
(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い
(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至る危険性が高い
―と指摘しています。
日弁連は、政府が同法案を閣議決定した５月１４日に同法案反対の会長声明を発表。同２９日に開いた総会では「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択し、同法案に反対する国会内での集会を開くなどしています。（引用ここまで）
NHK 日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」 6月18日 20時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119651000.html
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」として、法案に反対する意見書を発表しました。
この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法９条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。
経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。
また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。
声明には、これまでに２７００人余りの学者や研究者のほか、一般のおよそ１８００人が賛同しているということで、今後も訴えを続けていきたいとしています。（引用ここまで）
このうち、徳島県阿南市の自営業、土倉啓介さんは「戦争はしてはならないが、最悪の事態を考慮した備えは必要で、アメリカ軍にかぎらず重要な関係国に対しては、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」と述べました。
高知市の主婦、竹田昭子さんは「憲法改正が現実味を帯びてきたが、政府側から憲法改正を持ち出し、推し進めるのは危険だ。憲法を守らなければならない権力者が、自分たちに都合よく憲法を変えてはならない」と述べました。
高知大学の憲法が専門の岡田健一郎准教授は「政府・与党は、日本を取り巻く安全保障環境の変更などを持ち出し、憲法解釈変更の正当性を主張しているが説得力に欠ける。集団的自衛権の行使を可能にしたいのであれば、憲法改正が筋だ」と述べました。
高知自治体労働組合総連合の筒井敬二執行委員長は、「安全保障関連法案が成立すれば、憲法の枠を超えてどんなことでもできてしまうという意味で、立憲主義の根幹にかかわると受け止めており、大変危惧している」と述べました。
高知県の尾崎正直知事は「外国との協調なくして、わが国の安全は守ることができない状況だ。現状も踏まえた憲法解釈の変更や、そのために法律を作ることも容認されると思うが、自衛の目的に厳にかぎられるべきだ」と述べました。
高知県いの町の翻訳者、佐野円さんは「憲法審査会で、学識経験者が安全保障関連法案は憲法違反だと断じたあとの、政府・与党の反応に驚いた。研究者の見解に聞く耳を持たず、かたくなに拒絶しようとする姿勢で建設的な議論ができるのか」と述べました。
このあとの記者会見で、憲法審査会の保岡興治会長は「憲法審査会は、政党の対立や個別政策の問題からは距離を置き、憲法の意義や本質を深く議論する場としての伝統を維持してきた。そういう意味では、安全保障関連法案の議論は脱線しており、レールを元に戻すことを考えていかないといけない」と述べました。(引用ここまで)
