武器禁輸制裁などを課せば治安が悪化して懸け付け警護行う事態が増えるから南スーダン政府を後押しするために制裁決議に棄権した安倍政権の詭弁を検証！直ちに退場処分を！

武器が市民に出回っているような南スーダンに自衛隊を派遣することそのものが

PKO５原則・憲法違反だろう！

駆け付け警護をしないために武器禁輸制裁に棄権したというバカな政権！

懸け付け警護議論そのものを否定してしまっているではないか！

９条を捻じ曲げて自衛隊を正当化し集団的自衛権を否定していた旧三要件＝専守防衛論を否定して

集団的自衛権を正当化する新三要件をつくった思考回路と全く同じ！

我儘を通すためには手段を択ばず、恥も外聞もなく

身勝手な場当たり・その場しのぎで先送りし続け

憲法平和主義を形骸化させ否定する手口だな！

こんな詭弁・無原則政権は即刻退場・交代だろう！

制裁によって南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になれば

治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある

過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから

武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる

アフリカ各国の部隊を受け入れるなど、協力的な姿勢を見せ始めた南スーダン政府にいま制裁を科せば

政府が自衛隊を含む国連のＰＫＯに非協力的になり

治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えることも懸念

南スーダン政府の取り組みを後押しすることを優先すべきだと

NHK　国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権　12月23日 23時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818331000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、７か国が賛成したものの、残る８か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

２３日行われた採決では、安保理１５か国のうちアメリカやイギリスなど７か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など８か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はＮＨＫの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

南スーダン大使 不採択を歓迎

安保理で南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す決議案が採択されなかったことを受け、南スーダンのマロック国連次席大使は２３日、安保理の議場で発言し、「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」と述べ、武器の禁輸は和平の実現に逆効果だという考えを示し、採決の結果を歓迎しました。そのうえで、「政府は国民に平和をもたらすため、安保理を含むすべての関係者と協力して和平合意の履行に努力する」と述べ、改めて国際社会と協力して和平を目指す姿勢を強調しました。

棄権の日本 ＰＫＯへの影響懸念

日本が決議案の採決を棄権したことについて、国連の日本外交筋は、南スーダンに派遣された自衛隊の安全を確保するうえで、現地の政府との協力関係を保ち、対立を避けたい思惑がある、としています。アフリカ各国の部隊を受け入れるなど、協力的な姿勢を見せ始めた南スーダン政府にいま制裁を科せば、政府が自衛隊を含む国連のＰＫＯに非協力的になり、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えることも懸念されるといいます。日本政府としては、武器禁輸の意義は認めつつも、現時点では治安の安定に向けた南スーダン政府の取り組みを後押しすることを優先すべきだと判断し、あえて採決を棄権したと、外交筋は説明しています。

米国連大使「非常にがっかり」

南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採択されなかったことについて、アメリカのパワー国連大使は２３日、記者団に対し、「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」と述べ、日本を含め採決を棄権した国々を批判しました。そのうえで「これから現地で何が待ち受けているのか、非常に心配だ」として、決議が採択されなかったことで今後も武器の流入が続き、現地で民族間の虐殺などに発展する事態に強い懸念を表明しました。

国際人権団体「日本の説明は理解に苦しむ」

日本が棄権したことについて、国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチの専門家ジョナサン・ペドノ氏が２３日、ＮＨＫの取材の応じました。この中でペドノ氏は、「南スーダン政府は、これまでも市民は攻撃しないと国際的に約束しながら、繰り返しそれを破ってきた。それにもかかわらず、南スーダン政府の平和への取り組みを優先させたいという日本の説明は理解に苦しむ」と述べ、日本の対応を批判しました。さらにペドノ氏は、「ことし７月に首都ジュバで戦闘が再燃したときには、国連の施設も攻撃され、ＰＫＯの要員にも死傷者が出た。ＰＫＯが再び政府軍などによって攻撃される事態になれば、輸入された武器が使われるおそれが高い」と指摘し、日本はＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の部隊の安全を守るためにも、むしろ決議案を支持するべきだったという考えを示しました。（引用ここまで）

南スーダンはPKO５原則に反している国だと言っているではないか！

東京を除いて各地で県民同士が「衝突」し治安が悪化している！ってことだな！

全くバカなことだ！

首都ジュバを除いて、民族間の衝突が続き治安が悪化している

自衛隊を派遣している首都ジュバを除き、民族間の対立から各地で衝突が続いています

もはや政治的なものではなく、民族・部族間の衝突になってしまった。状況はとても深刻だ

今後、南スーダンでの武力衝突がさらに激しくなる可能性があるという懸念

対立している当事者に武器の禁輸などの制裁

武器の禁輸などの制裁は効果がない

和平に向けた当事者間の政治プロセスが進んでいる

制裁を望まないならば、具体的な措置を取らなければならない

対立の当事者との対話の促進や周辺国からの部隊の受け入れを行う必要がある

スーダン政府として和平に向けた協議を再開するよう働きかける

NHK　南スーダン 国連次席大使「制裁は生産的でない」　12月23日 10時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817761000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

民族間の対立が続く南スーダンに武器の禁輸などの制裁を科す決議案を、アメリカが国連の安全保障理事会に提出したことについて、日本の国連次席大使は、和平に向けた政治プロセスが進んでいる間は、制裁は生産的ではないとして、慎重な立場を改めて強調しました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて、民族間の衝突が続き治安が悪化していて、アメリカは虐殺に発展するのを防ぐため、対立している当事者に武器の禁輸などの制裁を科す決議案を国連の安全保障理事会に提出しています。

これについて、安倍総理大臣の特使として今月１９日、南スーダン政府の首脳らと会談した日本の岡村国連次席大使は２２日、滞在先のエチオピアで記者会見し、「和平に向けた当事者間の政治プロセスが進んでいる間は制裁は生産的ではない」と述べ、決議案に慎重な立場を改めて強調しました。また、南スーダン政府に対しては、「制裁を望まないならば、具体的な措置を取らなければならない」と述べて、対立の当事者との対話の促進や周辺国からの部隊の受け入れを行う必要があるという考えを示しました。
一方、アメリカは、武器の禁輸はＰＫＯ部隊の安全を確保する手段にもなるとして、反対する日本の姿勢を批判していて、安保理で日本時間の２３日夜遅くに行われる予定の採決の結果が注目されています。（引用ここまで）

NHK　外相 南スーダン制裁決議案は対話の後押しにならず　12月22日 13時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816361000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

岸田外務大臣は、国連安全保障理事会で議論されている南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す決議案について、南スーダン政府の国民対話に向けた取り組みの後押しにはつながらないという認識を示したうえで、関係国に日本の立場への理解を求めていく考えを示しました。

南スーダンをめぐっては、国連安全保障理事会で、武器の流入を食い止め民族間の虐殺を防ぐためとして、政府軍や反政府勢力への武器禁輸などの制裁を科す決議案の議論が行われていて、アメリカのパワー国連大使は今月１９日、決議案に慎重な姿勢を示している日本の対応を批判しました。

これに関連して岸田外務大臣は、２２日の繰り上げ閣議のあと記者団に対し、「南スーダンに制裁措置を科すことが、平和と安定に資するかどうかという観点から検討が行われるべきだと考え、議論に臨んできた。南スーダン政府が進める国民対話の実施に向けた取り組みなどを後押しすることが重要だ」と述べ、制裁は南スーダン政府の国民対話に向けた取り組みの後押しにはつながらないという認識を示しました。そのうえで、岸田大臣は「安保理の理事国の中で異なる考えを有している国があることも理解しているが、引き続きわが国の考え方をしっかり説明しながら協議に参加していきたい」と述べ、決議の採択を目指すアメリカなどの関係国に、日本の立場への理解を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）

NHK　米国連大使 南スーダンへの制裁で日本の対応批判　12月20日 10時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813191000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

アメリカのパワー国連大使は、各地で衝突が続いている南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す決議案の草案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、国連のＰＫＯ部隊を保護する手段を支持しないのは疑問だとして、日本の対応を批判しました。

南スーダンでは、日本が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊を派遣している首都ジュバを除き、民族間の対立から各地で衝突が続いています。
国連の安全保障理事会では、武器の流入を食い止め、民族間の虐殺を防ぐためとして、アメリカが政府軍や反政府勢力への武器禁輸などの制裁を科す決議案をまとめ、協議が行われていますが、日本は、周辺国の部隊の受け入れを決めるなど一定の協力姿勢を見せる南スーダン政府に制裁を科すより、和平に向けた政治プロセスを推し進めるべきだなどとして、慎重な姿勢です。
これについて、アメリカのパワー国連大使は１９日、記者団に対し、「武器の禁輸は南スーダンの国民のみならず、現地で活動するＰＫＯ部隊の安全確保の手段にもなるので、武器禁輸に反対するのは極めて疑問だ」と述べ、日本の対応を批判しました。制裁決議案について、アメリカなどは今月中の採択を目指してメンバー国の多数派工作を進めていることから、日本は難しい対応を迫られています。（引用ここまで）

NHK　スーダン高官 武力衝突再燃の南スーダンに懸念  12月20日 4時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010812781000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

政府軍と反政府勢力の武力衝突が再燃した南スーダンについて、隣国スーダンの高官は衝突が民族間に広がり、今後さらに悪化する可能性があるとして懸念を示しました。

南スーダンでは、キール大統領が率いる政府軍とマシャール前副大統領を支持する反政府勢力との武力衝突が再燃し、治安が比較的安定している首都ジュバを除いて、民族間の対立を背景に各地で衝突が続いています。

これについて、来日している隣国スーダンの外務省のナンバー２にあたるイスマイル外務担当国務相が、１９日に都内でＮＨＫのインタビューに応じました。このなかでイスマイル氏は、南スーダンの現状について、「もはや政治的なものではなく、民族・部族間の衝突になってしまった。状況はとても深刻だ」と述べ、今後、南スーダンでの武力衝突がさらに激しくなる可能性があるという懸念を示しました。

南スーダンのキール政権は、スーダン政府が反政府勢力を支援していると批判していますが、イスマイル氏はこれを否定したうえで、和平に向けた協議について、「誰ひとり排除せず、すべての関係者を交渉の席に着かせるべきだ」と述べて現在、国外に逃れているマシャール前副大統領も参加させるべきだと主張しました。また、国連の安全保障理事会が武器の禁輸などの制裁を議論していることについて、効果がないと指摘する一方で、スーダン政府として和平に向けた協議を再開するよう働きかける考えを明らかにし、日本を含めた国際社会にも協力を求めました。(引用ここまで)

南スーダンへの武器輸出禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案に棄権した安倍政権！またまた9条否定の暴挙に！

南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣

アフリカへの経済・政治・軍事の橋頭堡は棄てたくない！

多国籍企業の利権代弁者＝安倍政権のネライ浮き彫り！

自衛隊員を人身御供にするな！

憲法9条に基づく平和外交に徹すべき！

憲法を活かす政権の樹立浮き彫り！

南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権

米「歴史は厳しい判断」と批判　

時事通信　2016/12/24-01:22

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。
日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。
パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。
日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。（引用ここまで）

時事通信　北朝鮮制裁決議「高く評価」＝安倍首相　2016/12/01-00:41

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100012&g=prk

安倍晋三首相は３０日、国連安保理で北朝鮮制裁強化決議が採択されたことについて、「全会一致で採択されたことを高く評価する。これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示した」と歓迎するコメントを発表した。北朝鮮に対しては、決議を誠実に実施し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めた。（引用ここまで）

民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか

伊藤和子（弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長）2016年12月7日（水）17時45分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6494.php

 南スーダンで今何が起きているのか

 自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。
しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

 1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

 南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。
日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。

 南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。１９９４年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるＰＫＯの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年３月に国連人権理事会で調査結果を報告する。（共同）

出典：産経新聞　2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告

 これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

 既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、
'all the warning signs' conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

 12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ」
と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

 南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

現在の安保理メンバーは、米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、　

アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、
1）第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。
2）第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、"War crimes shouldn't pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・
※　Exclusive
U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations
The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world's youngest nation.
(Foreign Policy)
※　NGO非戦ネット声明　
【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

[プロフィール]
伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
Twitter：KazukoIto_Law　Facebook：ito.kazuko　Official site：人権は国境を越えて-弁護士　伊藤和子のダイアリー　　※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。 

岸田外相が南スーダン大統領に危険な事態が起こらないよう申し入れをしたということそのものが国会答弁と違っているぞ！うそ八百で新任務を担う警備部隊約60人は危険に晒す安倍政権！

南スーダンの一部地域における市民への大規模な暴力の可能性がある！

政府答弁と全く違っている！

話が違う！PKO5原則違反浮き彫り！

安全安心の場所など、どこにでもないのだ！

南スーダンは事実上の戦闘地域であり憲法を使えば、オワリ！

外務省　岸田外務大臣とキール南スーダン大統領との電話会談　平成28年12月7日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004022.html

本7日，午後4時40分から約30分間，岸田文雄外務大臣は，サルヴァ・キール・マヤルディト南スーダン大統領（H.E. Mr. Salva Kiir Mayardit, President of the Republic of South Sudan）との間で電話会談を行ったところ，概要は次のとおりです。

1　冒頭，岸田大臣から，南スーダン情勢につき，衝突解決合意の着実な履行を強く期待する旨述べました。また，南スーダン政府が地域保護部隊の即時受入れを決定したことを歓迎しつつ，その速やかな展開が実現するよう，国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）を含む国連と全面的に協力して欲しい旨述べました。さらに，岸田大臣は，国際社会の一部から，南スーダンの一部地域における市民への大規模な暴力の可能性について指摘がなされていることを踏まえ，キール大統領に対し，市民への暴力は絶対に受け入れられない旨を伝え，そのような事態を発生させないよう求めました。

2　これに対し，キール大統領からは，国民対話を進め，衝突解決合意を着実に履行する考えであることや，地域保護部隊を受け入れる考えであること，こうしたことを国際社会にしっかりと説明していくことにつき，改めて説明がありました。また，南スーダンの平和の実現に向け最大限努める，岸田大臣の期待を裏切るようなことはない旨述べました。

3　また，キール大統領からは，これまでの日本による南スーダンに対する支援への謝意及び継続的な国づくり支援に対する期待が表明されました。（引用ここまで）

NHK  外相 南スーダンに地域防護部隊の展開への協力要請  12月7日 23時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063

岸田外務大臣は、自衛隊がＰＫＯ活動に参加している南スーダンのキール大統領と電話で会談し、現地の治安情勢の悪化のため、国連が追加派遣を決めた「地域防護部隊」が速やかに展開できるよう全面的な協力を要請しました。

南スーダンでは、ことし７月首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して多くの死傷者が出る事態となり、国連の安全保障理事会は、ＰＫＯ＝平和維持活動を強化するため、アフリカの近隣諸国から４０００人規模の「地域防護部隊」を追加で派遣することを決めました。

岸田外務大臣は、７日に南スーダンのキール大統領と電話で会談し、虐殺など住民への暴力は絶対に受け入れられないとしたうえで、「追加部隊の速やかな展開が実現するよう国連に全面的に協力してほしい」と要請しました。

これに対しキール大統領は、「南スーダンの平和の実現に向け、最大限努め、期待を裏切るようなことはない」と述べ、部隊を受け入れるとともに、国民対話を進め、国際社会にも説明していく考えを示しました。

ジュバでは、陸上自衛隊がＰＫＯ活動に参加して道路整備などを行っていて、先月からは、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された部隊が順次派遣されています。(引用ここまで)

時事通信　南スーダンに和平促す＝岸田外相　2016/12/07-22:09

岸田文雄外相は７日、南スーダンのキール大統領と電話で会談し、和平合意の着実な履行と、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を含む国連への全面協力を求めた。キール氏は「平和の実現に最大限努める。期待を裏切るようなことはない」と応じた。（引用ここまで）

産経　駆け付け警護の運用開始へ　南スーダンＰＫＯで陸自部隊が交代式典　2016.12.11 18:12

http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110013-n1.html

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊は１１日午前（日本時間１１日夕）、首都ジュバの宿営地で１０次隊から１１次隊に交代する式典を行った。指揮権の移行に伴い、１２日午前０時（同１２日午前６時）から新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の運用が開始される。新任務は３月に施行された安全保障関連法で可能になった。駆け付け警護は、離れた場所にいる国連要員らが襲撃された場合に陸自隊員が武器を持って救援に向かう任務。宿営地の共同防衛では、陸自は武装集団の襲撃に他国軍とともに対処する。南スーダンＰＫＯの陸自部隊はインフラ整備が主な任務。１１次隊は施設部隊など約３５０人で構成し、このうち第５普通科連隊（青森市）中心の警備部隊約６０人が主に新任務を担う。（共同）（引用ここまで）

産経  南スーダンの人道状況は「極めて深刻」　赤十字委員長が警告　2016.8.29 10:28

http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290005-n1.html

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のペーター・マウラー委員長は２８日、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が再燃した南スーダンの人道状況は「極めて深刻だ」と警告し、状況改善や和平に向けた対立勢力間の政治的措置の必要性を強調した。ケニアの首都ナイロビで共同通信のインタビューに答えた。同氏はナイロビで開かれた日本主導のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に参加した。発展が続くアフリカでは、近年は単なる援助より投資が開発の推進役になっていると指摘。人道支援の立場からもアフリカへの一層のビジネス参入を期待するとした一方、投資が社会に悪影響を与えないことが重要と付言した。また開発が進んでも、期待に反し紛争などの暴力がやまないとし、アフリカへの武器流入に懸念を示した。（共同）(引用ここまで)

ロシアとは領土問題で交渉をするのに中国とは全くせず危機と脅威を煽るだけの安倍官邸とNHK！憲法平和主義形骸化で憲法否定の土壌づくりのやらせ浮き彫り！

日本の領土問題は「北方領土」ではなく千島問題だろう！

実効支配されている千島・竹島と実効支配している尖閣への対応は雲泥の差！

首脳どうしできたんのない意見交換を行い、

北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方向に進むことを期待している

この言葉に尖閣と入れ替えたら、ハッキリするぞ！

やらせ浮き彫り！

しかも、未だにヒロシマ・ナガサキは全く無視！

全ての国に憲法平和主義を活かす外交をやらない安倍政権のネライはハッキリしている！

NHK　菅官房長官 北方領土問題解決へ交渉前進に期待  12月10日 16時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

菅官房長官は東京都内で講演し、来週、山口県などで行われる日ロ首脳会談について、首脳どうしのきたんのない意見交換を行うことで、北方領土問題の解決に向け交渉が前進することに期待を示しました。

この中で菅官房長官は、来週、山口県長門市などで行われる安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「首脳どうしできたんのない意見交換を行い、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方向に進むことを期待している」と述べ、北方領土問題の解決に向けて交渉が前進することに期待を示しました。

また、菅官房長官は安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れて真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、「真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して、日米同盟をさらに未来への同盟へ進めていきたいという強い思いだ」と述べ、同盟関係の一層の強化につなげたいという考えを示しました。

さらに、菅官房長官は、来月発足するアメリカのトランプ新政権について、「閣僚人事が発表されているが、知日家と言われる方も数名入っている。全体像が明らかになってくるにつれて日本にとっても安心できる政権になるだろう」と述べました。

一方、菅官房長官は日中韓３か国による首脳会議について、「年内に開催する予定で調整してきたが、きのうパク・クネ（朴槿恵）大統領への弾劾が可決された。今、最終調整しているが、年内開催は極めて厳しい状況になってきている」と述べました。

首相「全力をあげていく」

安倍総理大臣は、訪問先の福島県川俣町で記者団に対し、来週のロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「北方領土問題は、残念ながら７０年間解決してこなかった困難な課題だ。一歩一歩着実に前進させていくために全力をあげていきたい」と述べ、北方領土問題の解決に向け交渉を前進させたいという考えを示しました。（引用ここまで）

対中包囲網強化外交に躍起になって

国民の貧困はそっちのけでTPP成立・軍事同盟化強化構築のため

「外遊で頑張ってます」パフォーマンスで国会から逃亡する安倍首相！

NHK　首相 来月から豪や東南アジア各国と首脳会談へ　12月11日 5時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/k10010802531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

安倍総理大臣は、来月中旬からオーストラリアやフィリピンなど東南アジアの３か国を歴訪して各国の首脳と会談する方向で調整に入り、アメリカのトランプ次期大統領の就任を前に、アジア太平洋地域の安定に向けて緊密に連携していくことを確認したい考えです。

安倍総理大臣は「地球儀を俯瞰する外交」を推進するため、来年も積極的に首脳外交を展開する考えで、来年、最初の外国訪問として、通常国会の日程を考慮して、来月中旬からオーストラリアやフィリピン、ベトナム、インドネシアを歴訪する方向で調整に入りました。

安倍総理大臣としては、アメリカのトランプ次期大統領が来月就任するのを前に、各国の首脳とアジア太平洋地域の課題などをめぐって意見を交わし、地域の安定に向けて、引き続き緊密に連携していくことを確認したい考えです。

また、来年はフィリピンがＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の議長国を、ベトナムがＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の議長国をそれぞれ務める予定で、安倍総理大臣は中国が拠点構築を進める南シナ海の情勢などについても意見を交わし、それぞれの首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認するものと見られます。（引用ここまで）

 尖閣危機は野放し！放置！やらせ！泳がせ！対中嫌悪感醸成装置！

問題アリなら、何故北京に乗り込まない！領土問題だろう！

でも、やらない！できない！したくない！

憲法改悪のためには中国は危機と脅威でいてほしい！

NHK　尖閣諸島沖 中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入　　12月11日 10時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/k10010802801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

政府は、１１日午前１０時１５分すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。（引用ここまで）

NHK　尖閣沖接続水域で中国海警局の船３隻航行　12月11日 10時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/k10010802791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。３隻は、１１日午前９時現在、久場島の北西およそ３０キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。（引用ここまで）

中国軍用機６機 沖縄本島と宮古島の間を通過　　12月11日 0時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

中国の戦闘機を含む軍用機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過しました。領空侵犯はありませんでしたが、この空域では先月にも、同じ型の６機が通過したのが確認されていて、防衛省が目的を分析しています。

防衛省によりますと、１０日午前、中国軍のＳＵ３０戦闘機２機と、Ｈ６爆撃機２機、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報収集機１機の合わせて６機が、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて、太平洋の方面に飛行しました。その後、ＳＵ３０戦闘機２機はＵターンして東シナ海方面に戻ったということですが、ほかの４機は先島諸島の太平洋側を、南西方向に飛行していったということです。自衛隊機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。沖縄本島と宮古島の間の上空では、先月２５日にも、同じ型の軍用機６機が通過したのが確認されていて、防衛省は飛行の目的について分析しています。

中国 日本に重大な懸念伝える

これについて、中国国防省の楊宇軍報道官は１０日夜、「中国空軍の飛行機が、きょう午前、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して西太平洋での定例の遠洋訓練に向かっていた際に、航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害したうえ、妨害弾を発射し、中国側の飛行機と乗員の安全に危害を加えた」と発表しました。そのうえで、楊報道官は「今回の訓練は、特定の国や目標に向けたものではなく、国際法に適合している。日本側の行為は危険で、国際法が与えた航行の自由と飛行の自由を破壊した」として、日本側に対して重大な懸念を伝えるとともに、厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。妨害弾について、中国側は具体的に何を指すのか明らかにしていませんが、敵機の誘導ミサイルをかわすために使う、「フレア」と呼ばれるものを指していると見られ、中国国防省はことし７月にも日本側が妨害弾を発射したと発表して非難しています。

防衛省「妨害行為はしていない」

中国側の発表について、防衛省は「中国機への妨害行為はしておらず、特異なことはなかった」としています。（引用ここまで）

 非人道的行為には時効はナシ！これが国際法だ！だが日本は批准せず！

こんな姿勢が被害国と国民を納得奈せていない！

安倍首相の意図的真珠湾訪問だが、マレー・アジアの声は全くナシ！

首相の真珠湾訪問 中国報道官 「中国にも弔う場ある」　12月7日 21時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_108

安倍総理大臣が今月下旬にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することに関連して、中国外務省の陸慷報道官は７日の定例の記者会見で、「日本が深く反省し、誠実に謝罪したいのならば、南京大虐殺記念館など、中国にも戦争の犠牲者の弔いができる場所は多くある」と述べました。

これは、会見の冒頭で、国営の中国中央テレビの質問に答えたものです。中央テレビなど中国の各メディアは安倍総理大臣の真珠湾訪問について、「政治的なショーにすぎない」とか、「安倍総理大臣はアメリカには忠誠を誓い、戦争に対する深い反省を示そうとする一方で、中国などに対する責任を回避しようとしている」などと批判的に伝えています。陸報道官の発言にも、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を持ち出すことにより、安倍総理大臣が真珠湾を訪問しても、日本が先の大戦での加害責任から逃れることはできないと強調する狙いがありそうです。（引用ここまで）

NHK　台湾で初の慰安婦問題の資料館開設 記念式典　12月10日 21時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802301000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_021

台湾で、慰安婦問題にかかわる資料などを展示した初めての施設が開設し、元慰安婦や台湾の当局者などが出席して、記念の式典が行われました。

この施設は、元慰安婦の支援などを行っている台湾の民間団体が、台湾や日本などからの寄付や台湾当局からの援助など合わせて日本円で４０００万円余りをもとに、開設しました。台湾で慰安婦問題をめぐる施設が作られるのは初めてで、元慰安婦の証言や支援活動の記録などが写真やパネルで紹介されているほか、女性の人権問題を学ぶためのスペースも設けられています。

１０日行われた記念の式典には、台湾当局の文化部長や海外の支援団体の関係者などおよそ１５０人が出席し、この中で台湾の元慰安婦の陳蓮花さん（９２）が「皆さんが思いやりの気持ちで見守ってくれたことに感謝します」とあいさつしました。

この団体によりますと、台湾で確認された元慰安婦は少なくとも５９人で、そのうち３人が生存しているということです。この団体は「日本政府は正式な謝罪と賠償をするべきだ」としていて、蔡英文政権に対しても、日本と協議するよう求めています。

この問題をめぐって、日本政府は、法的には解決済みとする一方、平成５年に、謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表するとともに、アジア女性基金が韓国、台湾、フィリピンで申し出た２８５人、このうち台湾では１３人に対して償い金などを支給しています。（引用ここまで）

PKO５原則の破たんを認めた駆け付け警護手当一日8千円！死亡・重度の障害手当9千万円！これで釣るのか！安い餌だな！命を弄ぶ安倍政権では自衛隊員が気の毒！

PKOが平和維持・貢献活動ならば、こんな手当は不必要だろう！

だって、今まで払っていないじゃないか！

命の「危険」があるからこそ、「手当」を設定した！

こんな手当を設定しなければならないことそのものが

安全保障関連法は憲法違反だということを晒したということだな！

それでもなお、詭弁を吐く！ウソも方便か！

「リスクの増減という観点で行ったものではない」

こんなデタラメ政権は退場だろう！

情報伝達手段の新聞・テレビ・政党・国民がレッドカードを突きつけるしかないだろう！

こんな報道しかしないテレビの人間的知能は破壊されているぞ！

それにしても、事実上カネで釣られる自衛隊員が気の毒だな！

こんな手当で

人生を遮断させなければならない

ということが想像できない、させない！

こんな思想・思考回路マヒ装置でいいのか！テレビは！

テレビ関係者に良心・正義を求めるのは、今やムダか！

繰り返し言っておこう！

後で「英霊」だとか、「慰霊」だとか、「鎮魂」などと言っても人生はないのだ！

生きていれば、こそ！だ

死んでしまえば、全てがシャットアウトなのだぞ！

NHK  駆け付け警護の任務 １日８０００円の手当を加算  12月6日 11時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

政府は６日の閣議で、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、南スーダンに派遣されている自衛隊員が、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」の任務を実施した場合、１日当たり８０００円の手当を加算することを決めました。

政府は国連のＰＫＯにあたるため、先月から順次、南スーダンに派遣している自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者らが襲われた場合に救援に向かう「駆け付け警護」などの新たな任務を付与し、今月１２日から活動が開始されます。南スーダンで活動している自衛隊員には現在、１日当たり１万６０００円の手当が支給されていますが、政府は６日の閣議で、「駆け付け警護」の任務を実施した場合、８０００円の手当を加算することを決めました。また、防衛省は「駆け付け警護」を実施して、隊員が死亡したり、重度の障害を負ったりした場合に支払われる弔慰金や見舞い金の限度額について、これまでの６０００万円から９０００万円に引き上げることも決めました。
稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「過去に自衛隊が派遣された地域と比べて危険かどうかという観点ではなく、南スーダンの勤務環境や任務の特質性を総合的に勘案して決めた。自衛隊の任務には、すべてリスクが伴い、リスクの増減という観点で行ったものではない」と述べました。(引用ここまで)

日テレ　「駆けつけ警護」１日８０００円手当支給へ　　2016年12月6日 13:20

http://www.news24.jp/articles/2016/12/06/04348336.html

安全保障関連法の成立で可能になった「駆けつけ警護」をめぐり、政府は、南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊員が駆けつけ警護を行った場合に１日８０００円の手当を追加で支給することを決めた。南スーダンのＰＫＯで施設活動などを行う隊員に対しては現在１人あたり１日１万６０００円の手当が支払われている。政府は、これに加えて、新たな任務である「駆けつけ警護」を隊員が行った場合、８０００円を追加で支給することを決めた。また、駆けつけ警護で隊員がケガをしたり、死亡した場合などには他の任務より３０００万円多い、最高９０００万円を支給することも決めた。現地の部隊は現在、引き継ぎ業務などを行っており、駆けつけ警護は体制が整った今月１２日以降に行えるようになる。（引用ここまで）

TBS　日額８０００円の「駆けつけ警護」手当 、閣議決定　　06日10:55

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2931565.html?from_newsr

政府は、南スーダンのＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が駆けつけ警護の任務を実施した場合、１人１日８０００円の手当を支給する政令を６日朝、閣議決定しました。また、稲田防衛大臣は、駆けつけ警護を行った隊員に犠牲者や重度のけが人が出た場合の弔慰・見舞い金について、訓令を改正して現行の最高６０００万円から９０００万円に引き上げることを明らかにしました。（引用ここまで）

FNN　南スーダンPKO　「駆け付け警護」に対する手当の増額決定（16:59）

「駆け付け警護」に対する手当の増額が決定した。政府は閣議で、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)で、自衛隊員が「駆け付け警護」に出動した場合の手当を、1回につき8,000円追加支給し、総額で、1日2万4,000円とすることを決めた。また、「駆け付け警護」の任務中に死亡したり、重い障害を負った場合の見舞金も、3,000万円増額し、最高で9,000万円となった。稲田防衛相は、「新しい任務で、単純にリスクが増えるということではない」と述べ、手当の増額が、隊員の危険の増加につながるものではないという認識を示した。 （引用ここまで）

テレビ朝日　“駆け付け警護”弔慰金上限を9000万円に増額　　(12/06 10:10)

政府は、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の隊員が「駆け付け警護」を行って死亡した場合、弔慰金を現行の6000万円から9000万円に引き上げることを閣議決定しました。南スーダンの首都ジュバでは、陸上自衛隊の施設部隊がPKOとして道路整備などを行っています。今月12日から交代で任務を行う部隊からは、国連職員らが武装集団などに襲われた際、自衛隊員が武器を使って助け出す駆け付け警護などの新たな任務が加わります。政府は、駆け付け警護の任務中に隊員が死亡した場合、支払われる弔慰金の上限を6000万円から9000万円に増額することを閣議決定しました。さらに、駆け付け警護の任務を行った隊員には、8000円の手当を加えて一日2万4000円を支給することも決めました。（引用ここまで）

 

事実上の内戦状態で不安定な南スーダンは安全地帯ではないと国連も認めているのに自衛隊を派遣するのはルール違反！直ちに撤退すべきだろう！首都は安全なら緊張感は不必要だろう！

そもそも「事実上内戦状態の南スーダン」は「安全」地帯か！

新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にあるという稲田さん！自衛隊員の命と幸福追求権はあなたの責任は対等ではありません！2016-11-20 | アフリカ

南スーダンではＰＫＯ帰れのデモもあるというのに日本のテレビは自衛隊員と家族の立場に立った報道はほとんどなし！もっと系統的に報道しろ！彼らを見殺しにする気だな！2016-11-17 | アフリカ

安倍政権の閣議決定「新任務付与に関する基本的な考え方」は粉飾・偽造・偽造・やらせの極地！徹底的に批判して撤回させるべし！2016-11-17 | アフリカ

井上哲士 ‏@21csts 3時間3時間前

外交防衛委員会で南スーダンＰＫＯの自衛隊資料が、現地での「戦闘」を「衝突」に書き換えている問題を追及。稲田防衛相の現地視察の際に隊員から「戦闘があった」と説明をうけた映像も指摘し、「実態通り『戦闘』と呼んでいたのに『衝突』と言い換え、安全かのように説明している」と批判し撤退を要求

日本共産党井上哲士議員の２２日の参院外務防衛委員会質疑

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

日本共産党井上哲士議員の２４日の参院外務防衛委員会質疑

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

「反政府派支配地域」を明記/南スーダン「ＰＫＯ５原則」崩壊/

井上議員　陸幕資料示し追及/参院外交防衛委

赤旗　 [2016.11.23]

日本共産党の井上哲士議員は、２２日の参院外務防衛委員会で、南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンＰＫＯ第１０次要員（５月派遣）の家族への説明で、政府がすでにＰＫＯ参加５原則が崩れていると認識していたのではないかとただしました。

井上氏が示した陸上幕僚監部作成の「南スーダンＰＫＯ第１０次派遣要員家族説明会資料」（２月１日時点）では、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していました。一方、今月派遣された第１１次派遣要員の「家族説明資料」（８月１日時点）は、「支配地域」がなくなり「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。

井上氏は、「政府はこれまで、反政府側の支配地域があるかどうかはＰＫＯ参加５原則が維持されているかどうかの基本的な指標だと答弁してきた」と指摘。「それなのに、反政府側の支配地域があると家族に説明しながら、第１０次要員を派遣した。つまり、参加５原則が崩れていると認識しながら、それを承知で派遣したということだ」と迫りました。

稲田朋美防衛相は、「第１０次要員が派遣される場合においても、紛争当事者が現れ出たとは認識していない」と言い訳に終始。井上氏は国連事務総長報告を読み上げ、「２月より８月の方がさらに治安は悪化しているのに改善したかのように家族に説明し、派遣を継続することは許せない」と批判。「ＰＫＯ参加５原則が破たんしていることは明らかだ」と強調し、南スーダンからの自衛隊のすみやかな撤退を求めました。（引用ここまで）

東京朝刊　南スーダン資料を一転公開　黒塗りは現地報道の情報　2016年11月24日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112402000131.html

にまとめた資料。タイトルなどが変わっている

防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。　（新開浩）

黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンＰＫＯ十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。

共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ（六月は）隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。

一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。

だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。

防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。（引用ここまで）

現地の情勢把握ができていることを示すことこそが安全の第一歩ではないのか！

そもそも「衝突発生箇所」のないことが「安全」ではないのか！ 

東京新聞　南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html

十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。（引用ここまで）

 テレビ朝日　「駆け付け警護」で蓮舫代表　黒塗り報告書を批判　(2016/11/16 17:02)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087924.html

民進党の蓮舫代表は、自衛隊に新たに「駆け付け警護」の任務が与えられたことを巡り、政府は派遣先の南スーダンの情勢を明らかにすべきと批判しました。

民進党・蓮舫代表：「稲田大臣が南スーダン、ジュバを視察した時の報告書です。真っ黒です」「自衛隊員の命、我が国の国際貢献の本質がずれてはいけない。判断たるものは国会に出すべきものではないでしょうか」

蓮舫代表は、派遣された自衛隊が稲田防衛大臣に提出したアフリカの南スーダンの状況報告書がすべて黒塗りになっていることを取り上げ、駆け付け警護を付与した根拠を示すべきと政府の対応を批判しました。そのうえで、「自衛隊員の命を守る医療体制の強化が先だ」と強調し、15日に国会に提出した救命救急体制の整備を政府に義務付ける「自衛隊員救急救命法案」の審議入りを強く求めていく考えを示しました。（引用ここまで）

丁寧な説明はできていないのに派遣するというのか！

これでは自衛官はたまったものではない！

しかも、国民には事実を隠ぺいして「安全」を強調している！

 

 防衛大臣記者会見概要　平成28年11月18日（10時01分～10時21分

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/11/18.html

Ｑ：先ほどの質問、もう一度伺いたいのですけれども、時事通信の世論調査で「駆け付け警護」の反対が賛成を上回ったと。国民になぜ理解されていないのか、原因はどこにあると思いますか。

Ａ：まだまだ、しっかりと意義について説明が出来ていないというかですね、説明が浸透させていることができていないということだというふうに思います。ここはしっかりと努力をしていきたいと思っています。

Ｑ：衆議院の安全保障委員会で、民進党の後藤議員の方から、ジュバの現地状況報告書について取り上げがあったと思うのですけれども、「のり弁」の状況で、改めて委員会に提出してほしいという要求があったと思うのですが、それに対してはどういうふうに対応されるお考えでしょうか。

Ａ：黒塗りの書面だった点については、わが方の、また、現地の自衛隊の資料で、現地の自衛隊の情報収集能力が明らかになることは、自衛隊、特に現地で活動している自衛隊の安全確保という意味においても、支障があるという思いで、ああいった公表になったわけでありますけれども、その際、国会の中で後藤議員からしっかり具体的な事実を教えてほしいという意見があり、理事会預かりになりました。そして、出された書類は１０月８日のものですけれども、そこから今までもかなり時間も経過しておりますので、現時点のジュバの市内、すなわち市内及びその周辺といいますか、また、南スーダン全体の治安情勢が分かる、しかも公表して差し支えないものをしっかり資料として提出するように指示しております。（引用ここまで）

 赤旗　主張/南スーダン自衛隊/危険な新任務は中止し撤退を [2016.11.19]

赤旗　南スーダンＰＫＯ　撤退相次ぎ組織的危機/安倍政権は任務拡大狙うが…/「武力介入」の限界示す [2016.11.7]

赤旗　国連調査報告/南スーダン「保護失敗」/国連施設１８２棟が被弾 [2016.11.3]

万一の備えをしなければならないほど危険な南スーダンに武器使用という新たな任務を命令した安倍政権の違憲の犯罪性が浮き彫りになった壮行会報道だな！

「過去２０年間」を言うのであれば

憲法平和主義に基づくＰＫＯ５原則があったからだろう！

しかし、ＰＫＯの違憲の本質隠ぺいとウソが改めて証明された！

アフリカへの橋頭堡づくりに南スーダンのインフラ整備を利用している！

南スーダンＰＫＯの意図隠ぺいとスリカエ報道は止めるべき！

そもそも「万一の場合への備え」想定そのものが違憲だろう！

「派遣される隊員は本当に士気が高く」と胸を張るがホントか！

毎日の記事を読めば、ＮＨＫの記事がウソだとわかる！

違憲の駆け付け警護の既成事実化を謀る違憲報道浮き彫り記事！

ＮＨＫ　「新任務は新たな一歩」 防衛相が派遣部隊に訓示　11月19日 15時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775091000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

稲田防衛大臣は青森市にある陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、２０日から南スーダンに派遣される部隊に訓示し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩だ」と述べたうえで、任務を完遂するよう指示しました。

稲田防衛大臣は青森市にある陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たるため、２０日から順次、アフリカの南スーダンに派遣される、およそ３５０人の部隊の壮行会に出席し、部隊の隊長から派遣準備が完了したと報告を受けました。このあと、稲田大臣は部隊に訓示し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる。国際平和協力活動は、過去２０年間、常に大きな注目を受け、さまざまな議論がなされてきたが、国際社会の平和と安定に大きく貢献してきたことに疑問を挟む余地は全くない」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与えておき、十分な訓練を行ったうえで現地に赴くことによって、現地の日本人にとっても、部隊にとってもリスクの低減につながる」と述べ、任務を完遂するよう指示しました。

派遣される部隊は

今回派遣される部隊には、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆け付け警護」など、安全保障関連法に基づく新たな任務が付与されていて、来月中旬からおよそ半年間、首都ジュバを拠点に道路整備などに当たる予定です。青森駐屯地にある第５普通科連隊の連隊長で派遣部隊の隊長を務める田中仁朗１等陸佐（４６）は「過去のＰＫＯ活動でも日本人の保護要請があったが、今回は、法の枠組みが整備されたことで、事前の訓練をしっかりと行うことができた。あらゆる任務をまっとうして帰国したい」と話していました。

「無事に全員帰国を」

稲田防衛大臣は壮行会のあと記者団に対し、「派遣される隊員は本当に士気が高く、訓練もできているということを確認できた。命令を発した立場として、隊員が意義ある活動をして無事に全員、帰国することを期待している。今後も南スーダンへの派遣の意義や新任務について、しっかり説明していきたい」と述べました。（引用ここまで）

 時事通信　稲田防衛相「歴史の新たな一歩」＝南スーダン派遣部隊に訓示　2016/11/19-12:35

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900146&g=pol

 

陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊の壮行会で訓示する稲田朋美防衛相＝１９日午前、青森市の陸上自衛隊青森駐屯地

稲田朋美防衛相は１９日、陸上自衛隊青森駐屯地（青森市）を訪れ、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸自部隊の壮行会に出席した。稲田氏は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が部隊に付与されたことに関し「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる。国際貢献をより一層有意義なものにしてほしい」と述べ、任務を完遂するよう指示した。稲田氏は、任務拡大により自衛隊のリスクが増すとの指摘があることを念頭に、「万一の場合に備え、十分な訓練をした上で現地に赴く。現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスクを低減することにつながる」と強調した。部隊は２０日から順次、南スーダンに向け出発する。（引用ここまで）

自衛隊はやっぱり軍隊なのだ！

災害救助隊は、軍隊の仮の姿だ！

軍隊ではない自衛隊は災害救助隊に編成替えをすれば済むことだ！

そうすれば、いつまでも尊敬の対象になるぞ！

 

毎日新聞東京朝刊　南スーダンＰＫＯ　壮行会、漂う緊張感　駆け付け警護、きょう派遣　2016年11月20日　

http://mainichi.jp/articles/20161120/ddm/041/010/095000c

安全保障関連法に基づき新たに「駆け付け警護」の任務を付与され、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊の壮行会が１９日午前、青森市の陸自青森駐屯地であった。稲田朋美防衛相は「自衛隊の国際平和協力の歴史で新たな一歩になる」と訓示した。壮行会には派遣隊員約３５０人と家族が出席。稲田氏は家族に向けて「全員が帰国する日まで支援に万全の態勢で臨む」と強調した。

部隊は南スーダンの首都ジュバとその周辺で道路の整備などにあたる施設部隊で、２０日から３回に分けて派遣される。国連職員などが襲われた場合に助けに向かう駆け付け警護と、部隊の宿営地を他国軍と一緒に守る共同防護が来月１２日から可能となる。

　会場の家族席には派遣隊員の妻が幼子を抱く姿や、息子とみられる中学生らしき学生服姿が見られたが、取材は許されず、ピリピリした空気が漂った。

　派遣隊員を前に納冨中（のうどみ・みつる）第９師団長は「新任務が付与されるが、派遣施設隊の主任務は南スーダンの国づくりのための施設活動であることには何ら変わりない」と訓示。派遣部隊長となる田中仁朗（よしろう）１等陸佐（４６）が出発の準備完了を稲田氏らに報告した。この後、派遣隊員は家族と集合写真を撮ったり稲田防衛相と会食したりしたが、報道陣には公開されなかった。

　防衛省によると、新任務を付与された１１次隊は２０代～４０代が中心で、女性隊員は過去最多の１５人。夫婦で派遣される隊員もいる。第９師団は「本人の希望も確認して隊員を選んだ。家族にも、新任務などについて説明してきた」としている。

　壮行会後、田中１佐は「しっかり訓練してきたので、何の不安もない」と言明。現地情勢について「衝突が起きているのは承知しているが、ジュバは比較的平穏だと思う。情報を収集し、安全確保に留意して活動したい」と緊張した様子で言葉を選んだ。

　この日、青森市内では安保法制に反対する市民らが郊外のショッピングセンターで派遣中止を訴え、ビラを配ったが、大きな混乱はなかった。【村尾哲、宮城裕也、岸達也】

　◇「犠牲でないように」…被災地の住民

　第９師団（青森市）は東日本大震災の被災地で、救助や不明者の捜索などに当たった。寄り添ってくれた陸自隊員の姿は被災者の脳裏から今も離れることはない。仮設住宅で暮らすお年寄りは「温かく接してくれた人たち。犠牲者を出してほしくない」と、異国の地に向かう隊員を不安な表情で気遣った。

　震災で津波に襲われた岩手県陸前高田市では、陸自が市内全域で活動した。「ありがたくて自衛隊の人と別れる時は涙が出た」。小学校校庭の仮設住宅で暮らす佐々木綾子さん（８１）は振り返る。

　地震発生後、自衛隊ヘリが避難所の上空を飛ぶ度に黄色の手ぬぐいを結び合わせた旗を振り、「食料が足りない」と訴えた。物資がすぐに届けられた時は「日本に自衛隊があって本当に良かった」と痛感したという。

　市内では仮設風呂も隊員らによって手際よく設置された。同じ住宅で暮らす佐々木トクさん（８８）は「大きな銭湯みたいで気持ち良かった」と、つかの間ながら悲しみと疲れをいやしてくれた湯船の記憶は鮮明だ。被災者支援もこまやかな配慮で親身に対応した隊員たち。任務とはいえ、頭が下がる思いだった。

　新任務の駆け付け警護を担う南スーダンでは、酷暑の中で緊張も強いられる。隊員たちがどんな状況に遭遇するのか、２人は想像もできないものの、ともに太平洋戦争で空襲を経験し、戦時の武力の恐ろしさは身に染みている。「自衛隊には危険な場所へ行ってほしくない気持ちもある。若い人が犠牲にならないよう活動してほしい」。２人は口をそろえた。【藤井朋子】

　◇「新任務は非現実的」

　海外ＮＧＯ関係者を中心に、駆け付け警護の任務を疑問視する声は消えない。南スーダン情勢に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表の今井高樹さん（５３）は「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」と批判する。今井さんは２０１０年まで３年間、スーダン南部で職業訓練支援などに従事。１１年の南スーダン独立後はスーダンの首都ハルツームに事務所を置く。南スーダンの首都ジュバでは今年７月、大統領派の政府軍と前第１副大統領派の反政府勢力が衝突して１５０人が死亡し、同国暫定政府が成立して以降、最悪の事態となった。「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れるのではないか」と今井さんは問題提起する。新任務を非現実的と見るのは、政府のＰＫＯ参加５原則が「紛争当事者が日本の参加に同意する」とし、自衛隊は駆け付け警護で政府軍（紛争当事者）とは対峙（たいじ）できないからだ。自衛隊が事前の訓練で、国連施設周辺で群衆が暴徒化した場面を想定したことについても、今井さんは「市民を敵に回すことになりかねず、ＮＧＯが二度と活動できなくなる恐れがある」と懸念している。【平川哲也】（引用ここまで）

 「万一の事態の際も適切に対処できるようにする観点」を言えば言うほど失敗する！

 アメリカが成功していないではないか！

ＮＨＫ　駆け付け警護 防衛相「携行救急品を米軍同様に」11月15日 20時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769901000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、稲田防衛大臣は、「全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」という考えを示しました。

これは、稲田防衛大臣が衆議院安全保障委員会で明らかにしたもので、「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、「他国の部隊の医療態勢などを踏まえ、万一の事態の際も適切に対処できるようにする観点から、全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」と述べました。そのうえで稲田大臣は、「『駆け付け警護』を行う場合には、的確な救命能力を有する専門的な教育を受けた要員をあらかじめ同行させることにより、万全の態勢をとることを想定している」と述べました。（引用ここまで）

新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にあるという稲田さん！自衛隊員の命と幸福追求権はあなたの責任は対等ではありません！

稲田大臣は自分の責任を言うことで安倍首相の責任を不問に！

だが安倍・稲田氏と等価交換の対象とされた自衛隊員とそのご家族は怒らなければならない！

安倍・稲田氏と同じではないだろう！

産経　【南スーダンＰＫＯ】　稲田朋美防衛相「責任は全て私にある」「駆け付け警護」を命令　2016.11.18 11:15

http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180019-n1.html

稲田朋美防衛相は１８日午前、南スーダン国際平和維持活動（ＰＫＯ）に向け２０日派遣の陸上自衛隊第１１次隊に対し、来月１２日から「駆け付け警護」を任務に加える自衛隊行動命令を出した。宿営地の共同防護も任務に加え、医官を３人から４人に増やす。活動地域は首都ジュバとその周辺に縮小する。稲田氏は同日の記者会見で、駆け付け警護などで自衛官に犠牲者が出た場合の対応に関し「新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にある」と述べた。（引用ここまで）

産経は書いたが、ＮＨは責任問題発言の隠ぺいした！

その証拠記事！

ここに、懸け付け警護等、戦争法の本質浮き彫りに！

対応できる範囲で助けられる人を見捨てないという感情論を持ち出すのであれば

自衛隊員の命はどうなんだ！

 憲法の理念をスリカエ・ゴマカスデタラメは止めるべき！

そもそも南スーダンの内戦終結のために平和的手段を使うことこそ唯一の方策だろう！

ＮＨＫ　「駆け付け警護」など新任務 来月から可能の命令 防衛相   11月18日 11時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

稲田防衛大臣は、２０日から南スーダンに交代で派遣れる自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づいて、来月１２日から「駆け付け警護」などの新たな任務の実施を可能とする命令を出しました。

政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊について、安全保障関連法に基づき、国連の関係者らが襲われた場合に救援に向かう「駆け付け警護」などの新たな任務を付与することを決めました。これを受けて稲田防衛大臣は、１８日の閣議の後の記者会見で、２０日から順次、南スーダンに派遣される部隊に対し、来月１２日から、「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の、新たな２つの任務の実施を可能とする命令を出したと発表しました。そのうえで、稲田大臣は「『駆け付け警護』の意義は、緊急の要請を受けて、対応できる範囲で助けられる人を見捨てないということだが、まだまだその意義の説明を浸透させることができていないと思うので、しっかり努力していきたい」と述べました。(引用ここまで)

南スーダンではＰＫＯ帰れのデモもあるというのに日本のテレビは自衛隊員と家族の立場に立った報道はほとんどなし！もっと系統的に報道しろ！彼らを見殺しにする気だな！

自衛隊員と家族に寄り添った報道が溢れれば自衛隊員の命は救えるぞ！

反対運動だって韓国報道のように報道すれば、国民全体のものになるはずだ！

安倍政権の姑息な自衛隊員生け贄ＰＫＯを止めさせるためにあらゆる努力を！

東奥日報　南スーダンで「PKO帰れ」デモも　2016年11月17日(木)

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20161117019782.asp

 

食料配布の列に並ぶ人々。2日間で281世帯に配布したという＝9月、首都ジュバ市内（今井さん提供）

「駆け付け警護」など新任務が付与された陸上自衛隊の国連平和維持活動（PKO）に参加する第9師団第5普通科連隊（青森市）を主力とする部隊の派遣を間近に控えた南スーダンの情勢について、同国で支援活動を続けているNGO（非政府組織）日本国際ボランティアセンター・スーダン現地代表の今井高樹さん（53）は16日までの東奥日報紙の取材に、「郊外では不安定な治安情勢は続いており、PKO撤退を求めるデモもある」と説明。政府軍、反政府勢力のいずれにも属さない武装グループも存在しており、状況を見極める難しさを指摘した。（引用ここまで）

【河北新報】  駆け付け警護「命の危険高まる」　懸念抱く青森の元自衛隊幹部　2016/11/16 12:23 

駆け付け警護を想定し、暴徒を排除して国連職員（右奥）を保護する手法などを確認した派遣部隊の実動訓練＝１０月２４日、滝沢市の陸自岩手山演習場

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」に、青森県内の５０代の元自衛隊幹部は懸念を抱く。陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心に構成される派遣部隊が、新任務によって死傷するリスクは高まると言及。武器使用の判断や、命に危険が迫った状態での任務の経験不足などを不安材料に挙げた。
「訓練はあくまで訓練で、現場を知らない人の『安全』は机上の空論。マニュアル通りにはいかない」。元幹部は駆け付け警護の危険性を指摘する。
特に懸念するのは現場の判断能力だ。駆け付け警護の任務中でも武器が使用できるのは「正当防衛・緊急避難」の場合に限られる。
元幹部は「武器使用が許可される場面の判断は難しい。誤って民間人を射殺すれば責任問題になり、一瞬でも判断が遅れると隊員の生命に関わる」と説明。「現場の指揮官ですら、これまでに経験したことがない緊迫した状況下で判断を下さなければならない」と危惧する。
経験不足は任務を実行する隊員も共通の不安要素となる。派遣部隊は９月１４日から新任務に基づく武器使用訓練などを重ねてきた。
元幹部は、現地で駆け付け警護の任務が命じられれば、死傷のリスクが高い先頭に立つのは２０～３０代の若い男性隊員と推測し「良くも悪くも、今の世代は平和しか知らない。訓練とは違い、銃口を人に向け、ためらわずに引き金を引けるのだろうか」と疑問視する。
これまでより、命の危険にさらされる場面が増える派遣部隊。自衛隊法には隊員の服務に関して「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」との規定があり、入隊時に宣誓することが決まっている。
元幹部は「自衛隊の仕事は国を守ること。宣誓した以上、命令が出れば危険な場所にも行かなければならない。しかし、隊員にも家族や友人がいて、自分の家族を養うために働いている。今は一市民として日本の隊員に死傷者が出ないことを願っている」と語った。（引用ここまで）

河北新報　＜駆け付け警護＞青森で派遣中止求め署名提出　2016年11月16日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161116_21011.html

青森県庁前であった自衛隊南スーダン派遣反対の集会＝１５日

拡大写真

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に新任務付与が決まり、部隊の中心となる第９師団第５普通科連隊（青森市）の派遣中止を求める抗議活動が１５日、青森市内で繰り広げられた。県庁前では「憲法を守る青森県民の会」などの約３０人がシュプレヒコールを上げた。金沢茂代表は「国民の声を無視した暴挙だ。明白な憲法違反が現実のものとなった」と非難した。「とめよう戦争への道！　百万人署名運動」青森県連絡会はＪＲ青森駅前で派遣中止と自衛隊撤退を求める署名活動を展開。その後青森駐屯地を訪れ、これまでに集めた約２９００人分の署名と申し入れ書を今武克一等陸尉に提出した。県連絡会の中道雅史代表は「怒りと切なさを覚える。一部の人たちの思いで隊員を危険にさらすのはおかしい」と強調した。（引用ここまで）

毎日新聞  駆け付け警護歓迎と懐疑　企業、ＮＧＯも複雑な思い 2016年 11月16日 00時04分

http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00m/040/092000c

 

 

 

通行人にＰＫＯ派遣中止の署名を求める市民団体の女性（右）＝青森市のＪＲ青森駅前で２０１６年１１月１５日午後０時１４分、宮城裕也撮影

自衛隊が未知の領域へ踏み出す。殺し、殺される危険を伴う駆け付け警護が閣議決定された。警護される側となりうる関係者の受け止めは歓迎と懐疑に割れている。新任務を帯び南スーダンへ向かう陸上自衛隊の部隊の地元、青森市ではピリピリした空気が漂う。【遠藤拓、福島祥、遠山和宏】

 【写真特集】官邸前で抗議集会  

＜質問！＞駆け付け警護、どんな任務？ 

＜稲田防衛相、駆け付け警護は「見殺し回避」＞  

 ＜駆け付け警護に手当　６０００～７０００円で＞  

 ＜安倍首相、南スーダン情勢は「永田町より危険」＞  

＜南スーダンへの自衛隊派遣　空論でなく現実見よ＞  

＜「駆け付け警護」　９条改正連動させる狙い？＞  

商社・ＮＧＯ 

警護対象となる可能性があるのは国際的に活動する民間企業の社員やＮＧＯ（非政府組織）の職員らだ。 

アルジェリアで２０１３年１月、イスラム武装勢力が天然ガスプラントを襲撃し、日本人１０人が死亡した。この事件で社員が犠牲になった東京都内の派遣会社の役員は「危険な場面に直面して自衛隊が助けてくれる仕組みは、現地で活動する人にとって大きなよりどころになる」と歓迎する。「海外の活動で日本政府を身近に感じられない。事件の時に特に強くそう思い、仕事を続けていけないのではと考えたこともあった」と打ち明けた。 

　中東やアフリカによく出張する大手総合商社の男性社員（５１）は「自衛隊員の方々には、本当に頭が下がる思いだ。国際社会で誰かがやらねばならない。無理をせず、がんばってほしい」と話す。その上で「自分の子や親族が隊員だったら絶対に反対する」と、複雑な思いを吐露した。 

　発展途上国の貧困問題解決に取り組むＮＧＯ「シャプラニール＝市民による海外協力の会」（東京都新宿区）の藤崎文子さん（４９）は懐疑的だ。「ＮＧＯは政府ができない問題に自力で切り込もうと活動する。どの組織も警護してほしいと思わないのではないか」 

　主要な活動国バングラデシュの首都ダッカで７月、日本人７人を含む人質が殺されるテロがあった。「日本の平和主義のブランドは、もはや通用しなくなっていると思う。私たちも今後、武力を持つ日本から来たという理由で攻撃にさらされるリスクが上がる」と懸念を口にした。 

　一方、途上国の人材育成などを支援するＮＰＯ「九州海外協力協会」（福岡市）の武下悌治事務局長は「紛争地などで外国軍の救助は基本的に自国関係者優先となる可能性がある。自衛隊が助けてくれるというのは現場で安心になる」と前向きに受け止めている。 

「危険」では済まされぬ…青森駐屯地 

 

南スーダンに派遣される第９師団第５普通科連隊がある青森駐屯地＝青森市で２０１６年１１月１５日午後２時２分、宮城裕也撮影 

南スーダンに派遣されるのは、陸自第９師団（青森市）を中心とする交代部隊。２０日の出発を前にした緊張感の中で、青森駐屯地の隊員、家族らには不安がよぎる。 

「相手を殺し、逆に殺されることになるのでは」。孫が師団にいる青森市の女性（７９）は表情を曇らせる。入隊直後の孫は「門限が厳しい」と自衛隊での生活を自分から語ってくれていた。だが、今夏の盆休みに顔を見せた時、「（南スーダンに）派遣されるのか」と聞くと、スマートフォンの画面を見つめたまま「何も聞いていない」とぽつりと答えた。それっきり会話はなくなった。「本人も覚悟していると思う。でも、もし戦闘に巻き込まれたら」。女性は言葉を詰まらせた。 

青森市では派遣が決まってからの９月以降、市民団体が反対の集会やデモ、署名活動で「青森県民が戦争に巻き込まれる懸念がある」などと訴え、街は日に日に騒然となった。

隊員の思いはさまざまだ。イラク派遣の経験があるベテラン隊員は「あの時も危険と騒がれたが、ふたを開ければ何もなかった。南スーダンも情勢が悪くなった時だけニュースになる」と指摘し、「我々は税金で訓練し、ご飯を食べている。『危ない』と言われたから行かないでは済まされない」と話す。 

１０月１６日の駐屯地６５周年記念式典。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に触れた師団幹部は「プロとして精進する」と胸を張った。しかし個別取材へのかん口令のせいか、ある隊員は記者が差し出した名刺を「こういうのはちょっと……」と受け取りを拒否した。 

師団ＯＢで「青森県自衛隊生徒父母の会」事務局長、奈良正治さん（６９）は「隊員が、撃つ、撃たれるようなことがないと信じて送り出したい」と祈るような気持ちだ。ただ、リスクへの懸念は残るという。武器使用が拡大されたことを踏まえ、奈良さんは「隊員が死なないような運用を考えてほしい」と力を込めた。【宮城裕也】(引用ここまで)

 ＮＨＫ　「駆け付け警護」任務の付与決定に反対集会　　11月15日 11時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769411000.html

総理大臣官邸前では、「駆け付け警護」の任務を自衛隊に付与する閣議決定に反対する集会が開かれ、市民グループのメンバーらが「憲法に反するもので認められない」などと訴えました。

集会は複数の市民グループが共同で開いたもので、およそ３５０人が集まりました。集まった人たちは、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に新たに付与されることが決まった駆け付け警護の任務について、「憲法９条が禁じている『武力の行使』にあたるもので、認めることはできない」と訴えました。そして、「駆け付け警護絶対反対」などと全員で声を上げていました。参加した都内の７０歳の女性は、「終戦からまもないころ、戦争を体験した人たちが『当時は戦争がいやだと言えなかった』と言っていたことがいまでも忘れられません。政府の説明を聞いていると言いくるめられるような感じを受け、とても不安になります」と話していました。また、千葉県の６７歳の男性は、「駆け付け警護は、日本の憲法では許されないはずです。憲法を変えようという動きが強くなっていくことに危機感を感じているので、今後も声を上げていきたい」と話していました。（引用ここまで）

時事通信　「駆け付け警護させない」＝南スーダン派遣反対集会－青森　2016/10/30-18:45　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000159&g=soc

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来月派遣される陸上自衛隊第９師団がある青森市で３０日、派遣に反対する集会が開かれた。時折雨が降る中、参加者はねぶたばやしに合わせて「自衛隊を戦地に送るな」「駆け付け警護は絶対させない」などと訴えた。政府は来月、第９師団第５普通科連隊などを中心に編成される派遣部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与する方針。集会には全国から約１２５０人（主催者発表）が参加。自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の５０代女性は集会で、「自衛官の命が将棋の駒のような扱い。南スーダンの状況は一時も安心できず、派遣は言語道断。（駆け付け警護は）より実戦的な任務になる」と訴えた。（引用ここまで）

安倍政権の閣議決定「新任務付与に関する基本的な考え方」は粉飾・偽造・偽造・やらせの極地！徹底的に批判して撤回させるべし！

どんなに日本語を取り繕っても現実はごまかせない！

南スーダンは

「本来、あってはならない」「『国家に準ずる組織』は存在しておらず」「危険地帯だ」

と認めている安倍政権！

邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない。

万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上

宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合

同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえば、自衛隊員が襲撃される恐れがある

宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下

自衛隊は、より円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛隊に対するリスクの低減に資するものと

今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが、現在は比較的落ち着いている。

最も厳しいレベル四の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。

自衛隊の派遣は、・・・・現在も、厳しい情勢の下ではある

危険の伴う活動ではある

反主流派の内、「マシャール派」は系統だった組織性を有しているとは言えない、支配が確立されるに至った領域」があるとは言えない、

南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有している

南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じている

現時点で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない。

曖昧な・粉飾言葉を多用してゴマカシ・スリカエ・ウソをつく！

新任務付与に関する基本的な考え方    平成２８年１１月１５日
内閣官房・内 閣 府・外 務 省・防 衛 省

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201611/__icsFiles/afieldfile/2016/11/15/20161115shiryou.pdf

【前提】
１ 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スーダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これをUNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）の部隊が補完しているが、これは専らUNMISSの歩兵部隊が担うものである。
２ 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない。

ウソ八百！

赤旗　南スーダンＰＫＯ　撤退相次ぎ組織的危機/安倍政権は任務拡大狙うが…/「武力介入」の限界示す [2016.11.7]

朝日　南スーダンＰＫＯ、４千人増派へ　国連、権限も強化　2016年8月14日03時16分http://www.asahi.com/articles/ASJ8F2HPBJ8FUHBI007.html

【いわゆる「駆け付け警護」】
３ 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものである。
４ 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない。（注）現時点において、ジュバ市内に約20人。
５ 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール（当時。現在のコンゴ民主共和国）に派遣されていた時にも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがあった。その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護のため、全力を尽くしてきた。
６ 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があるにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あってはならないことである。
７ 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、
① 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限をきちんと付与し、
② 事前に十分な訓練を行った上で、しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。
８ 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまでもその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。
他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、それでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動するのは、基本的には南スーダン政府軍とUNMISSの歩兵部隊であり、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定されないものと考えている。
９ これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにおける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ずと限定される。

【宿営地の共同防護】
10 国連ＰＫＯ等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠点としている。
11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。
12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高めることができる。
13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられる。
14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、より円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】
15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じている。自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが、現在は比較的落ち着いている。政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあらゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない。

ウソ八百！

Wikipedia　国際連合南スーダン派遣団

南スーダン国連平和維持活動に部隊を展開している国は14か国。日本以外の先進国で米国やEU諸国の参加は無く、旧宗主国の英国のみである

newsweekjapan　南スーダンＰＫＯは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退2016年11月4日（金）16時00分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6190.php

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大きく、二つの判断要素がある。
① まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行えるか、という実態面の判断であり、
② もう一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしているか、という法的な判断である。
この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生しているか否かは、このうち後者の法的な判断である。
17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳しい情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行っている。危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができている。
18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受けている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対して謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高い評価を受けている。
19 しかしながら、政府としては、ＰＫＯ参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収することとしており、この旨実施計画にも明記している。
20 ＰＫＯ参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動であることを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」である。
21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているように、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断することとなる。
22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはＰＫＯ法上の「武力紛争」が発生している、ということになる。
23 政府としては、従来から、ＰＫＯ法上の「武力紛争」に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断することとしている。
24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者（紛争当事者）であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、
○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、
○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言えないこと、また、
○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していること
等を総合的に勘案すると、UNMISSの活動地域においてＰＫＯ法における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の当事者（紛争当事者）に当たるとも考えていない。
25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じているが、武力紛争の当事者（紛争当事者）となり得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、ＰＫＯ法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。（引用ここまで）

ウソ八百！

そもそも実態面・法的な判断の前提が崩壊している安倍政権！

読売　政府は「ＩＳＩＬ」…「イスラム国」呼称様々　2015年02月01日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000679/20150201-OYT1T50012.html

PKO参加5原則とは何ですか。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05

わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのですか。

我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆるPKO参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません。（引用ここまで）

日本国憲法　憲法が禁じているのは３つ！ゴマカスな！

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

前文　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）