コロナ騒動と同じ、専門家と称する人たちがいたずらに不安を煽ったら何が起きるか、煽られて過剰に反応して自粛したらどうなるか、いちばんは経済的な損失だと容易に想像できたはずなのに、なにも変わっていません、なにも学んでいません。
国は今回のことを検証する気があるなら、300兆円？無駄にしたコロナ騒動についても検証してください。感性をひろげないためとして今もなお続く過剰な対策に効果があったのでしょうか。
2024年8月13日NHKNEWS、
和歌山 白浜町 臨時情報受け閉鎖の海水浴場 15日再開へ | NHK
「和歌山県白浜町は、南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、町内にあるすべての海水浴場を閉鎖していましたが、高台への避難経路の確認が進んだなどとして、15日午前9時から再開することを決めました。
南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報の発表を受けて、和歌山県白浜町は今月9日から町内にある4か所すべての海水浴場を閉鎖した上で、高台への避難経路の確認などを進めていました。
その結果、速やかな避難が可能になったとして、15日午前9時から海水浴場を再開することを決めました。
海水浴場を訪れる人には、避難経路が書かれたチラシを配るなどして注意を呼びかけるほか、ライフセーバーが海にいる人たちに津波に関する情報の発表を伝える「津波フラッグ」について周知していくことにしています。
白浜町観光課の新田将史 課長は「避難対策を再確認した結果、臨場情報が出されているなかでも対応が可能だと判断した。訪れる人は避難場所への経路などを確認するようにしてほしい」と話しています。」
2024年8月15日テレ朝NEWS、
南海トラフ地震「巨大地震注意」特別な呼びかけ期間終了 備えは引き続き 内閣府（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、内閣府などは震度6弱の地震の後に特段の変化が見られないことなどから、特別な注意を呼び掛ける期間を15日午後5時で終了しました。 8日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。 この地震は想定される南海トラフ巨大地震の震源域の中で起こったことから、専門家らからなる評価検討会は臨時情報の「巨大地震注意」を発表し、1週間は巨大地震に備えた防災対応を求めました。
その後、日向灘では震度1以上の地震は24回起きていますが、特段大きな地殻変動が見られていないことなどから、内閣府は1週間が経過した15日午後5時に特別な注意を呼び掛ける期間を終了しました。
この後、松村防災大臣が会見で正式に期間の終了を発表するとともに、特別な防災対応は終了したものの、地震や津波への備えは日頃から行うように求めます。」
2024年8月15日産経新聞、
和歌山・白浜町、南海トラフ臨時情報で「損失５億円」 政府に支援求める - 産経ニュース (sankei.com)
「和歌山県白浜町の大江康弘町長は１５日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の影響で、宿泊キャンセルが相次いだとして、政府に支援を求める考えを記者団に示した。現時点での損失額は「約５億円に上る」と明らかにした。
ビーチリゾートを抱える町の例年８月の宿泊者数は、延べ約２０万人。注意情報に伴い町は９～１４日、町内全ての海水浴場を閉鎖していた。
大江氏は「どこまで受け止めてもらえるか分からないが、（支援を）お願いしたい」と強調。２１日に都内を訪れ、内閣府などに陳情する予定だ。」
2024年8月15日時事通信、
南海トラフ情報、発信検証へ 政府「過剰反応招いた」（時事通信） - Yahoo!ニュース
「史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。
一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。
岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担当者と首相官邸で協議し、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」よう指示した。
臨時情報が発表された8日、首相は官邸で記者団の取材に応じ、国民に向けて「日ごろからの備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行ってほしい」と発信。一方、林芳正官房長官は記者会見で、今回の臨時情報は「巨大地震警戒」よりレベルが下の「注意」だと強調し、国民に冷静な対応を要請した。
首相は9日に記者団の前に再度立ち、「国民には情報の性格をよく理解し、旅行、帰省などを含めて社会経済活動を継続してほしい」と強調。しかし、実際には、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、宮崎各県などで宿泊のキャンセルが例年より増え、物資の買い占めなども起こった。徐行運転や一部運休に踏み切った鉄道会社もあった。
官邸関係者は「できることはやったが、一部で過剰な反応があった」と課題を口にする。政府の発信が分かりにくかったとの指摘に加え、首相が外遊を土壇場で取りやめたことが影響したとの見方も政府関係者の間では出ている。
首相との協議後、松村氏は記者会見で「初めての臨時情報発表だったので、国民には戸惑いもあったと思う」と分析。「（内閣府の）ワーキンググループで国民への周知のありようを議論する。今後の対応に生かしていく」と強調した。」
2024年8月15日TBSNEWS、
4人に3人が「地震が起こると思った」 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を地震予知情報と受け止め 専門家は丁寧な説明が必要と指摘 | TBS NEWS DIG
「南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけが、まもなく終わる見通しです。一方で、この臨時情報が“地震予知”の情報だと誤って受け止めた人が4人のうち3人に上ったことが専門家の調査で分かりました。
松村祥史 防災担当大臣
「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、政府としての特別な注意の呼びかけは終了」
先週8日、運用後、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」。関東から沖縄まで29都府県707市町村の住民へ防災対応が呼びかけられました。
南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけが、まもなく終わる見通しです。一方で、この臨時情報が“地震予知”の情報だと誤って受け止めた人が4人のうち3人に上ったことが専門家の調査で分かりました。
松村祥史 防災担当大臣
「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、政府としての特別な注意の呼びかけは終了」
先週8日、運用後、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」。関東から沖縄まで29都府県707市町村の住民へ防災対応が呼びかけられました。
臨時情報の発表を受けて、ビーチでは遊泳禁止が相次ぎました。
きょう再開した和歌山県白浜町の海水浴場も一時、砂浜への立ち入りが禁止となり、周辺の宿泊施設の損失は少なくとも5億円に上る見通しだといいます。
東京大学の関谷直也教授らは臨時情報の発表直後、インターネットで緊急アンケートを実施。こう指摘します。
東京大学総合防災情報研究センター 関谷直也 教授
「今回の南海トラフ地震臨時情報で一番の問題は、（地震）予知と受け取った方が多い」
巨大地震注意の臨時情報を見聞きして「地震が起こると思ったか」尋ねたところ、「大きくはないが、地震が起こると思った」が44.8％と最も多く、「大きな地震が起こると思った」が30％でした。実に4人に3人が「地震が起こる」と思い込んだことになります。
臨時情報は本来、巨大地震の発生する可能性が平常時と比較して比較的高くなっていることを知らせるものですが、多くの人が地震が具体的に、いつ・どこで・どれくらいの規模で発生するかを高い確度で予測する「地震予知」の情報と誤解した形跡がうかがえます。
東京大学総合防災情報研究センター 関谷直也 教授
「要は確率的に低いけれども、少し確率が統計的に見ると上がっていると、やっぱり、わかりにくいということなのだろうと思います。平時よりも少しだけ地震の起こる可能性が高くなっているということを、もうちょっと普段からきちんと説明しておくべきと思います」」
