「特定技能や高度外国人材という名の移民が増え続けている事も重大問題だが、一番恐ろしいのは、毎年3,000人近くの中国人が、碌な審査も受けずに我が国に帰化している事実だ。多い時には一年で5,000人以上が帰化している。年平均で3千人とすると平成と令和の36年の累計で10万人以上が帰化した事になる。」
「たとえば中国は外国人に対しての規制が非常に強く、外国人による不動産の所有権取得は認められていない。
韓国では外国人による不動産取得は基本的に可能だが、事前申告が義務付けられており、軍用地や島嶼（とうしょ）部、農地などについては特別な許可が必要となる。
ほかにも外国人が購入できる不動産の価格範囲を限定しているマレーシア、外国人の中古物件の購入を制限し原則として新築物件の購入のみ認めるオーストラリアなど、各国ではさまざまな形の規制が存在する。
税金による規制を設けている国もあり、基本的に外国人の場合は国民よりも税金が高くなるような仕組みであることが多いという。たとえばシンガポールの場合、外国人が居住用不動産を購入すると物件価格の60%の追加印紙税が生じる。
日本ではこうした規制がなく、外国人も無条件で不動産の所有権を得ることができる。他国と比べても不動産を買いやすいことから、注目を集めやすい。
「他国より融資が簡単な側面もあり、不動産価格も世界的に見てまだ安い。言葉の壁さえなんとかできれば、日本は外国人にとって不動産投資向きの最高の国だと思われるのではないでしょうか」（風戸氏）
こうした背景からも、現状の日本における不動産取引の特異性が浮かび上がってくる。」
「中国の最大の武器は、人口です。
ある日を境に、住んでいた街に中国人がじわじわ増えていった。それがいつの間にかあちこちで中国語が話されるようになり、中国語で書かれた看板があふれ出し、やがて学校では中国語で授業が行われる。あげくには、行政サービスの案内も中国語で……と浸食されていく。
これが私が南モンゴルで見た侵略の歴史です。日本はどうでしょうか。近い将来ではなく、もうすぐそこにある日本の姿かもしれないのです。
侵略のあとには何が起こるか。いまの中国には海外在住の中国人も対象にした「国防動員法」や「国家情報法」があります。有事に祖国に協力しなければならないという「国防動員法」に対し、2017年に施行された「国家情報法」は、平時にも中国政府の情報工作活動への協力を義務づける法律です。協力しなければ、反逆罪に問われてしまいます。協力の方法も、情報収集、破壊工作、現地での乗っ取り工作……といろいろ考えられます。」
「日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。」
