そもそも任意なので最初から接種券の発行は希望する人だけを対象とするべきでした。国が決めたことだからと一斉に接種券を送付してきた自治体の責任は大きいと思います。NHKがコロナワクチンの健康被害が大きく報じたことでようやく自治体も気がつき始めたか。
本日、厚労省の予防接種健康被害救済制度により、22名が死亡認定され、死亡認定された方は799名となったそうです。
「本日 厚生労働省公表 予防接種健康被害救済制度 新型コロナワクチン分 新たに22名の死亡が一斉認定されました。 （うち8名が突然死）
22歳男性（心室細動）の死亡も認定されました。
これまでの認定数 8,049件（うち死亡認定799名） 空前絶後の健康被害認定数です。」
新型コロナワクチン接種に関するお知らせ 横浜市 (yokohama.lg.jp)
本市から接種券は送付せず、医療機関に直接予約を取っていただく方法を予定しています。
大阪市：新型コロナワクチン接種について （…>成人の健康>予防接種） (osaka.lg.jp)
Q1.接種券は送付されてくるのですか？
A1.接種券の送付はありません。対象者の方は、大阪市委託医療機関に直接お申し込みください。
新型コロナウイルス感染症予防接種｜鹿児島市 (kagoshima.lg.jp)
- 市からの接種券等の送付はありません。
- 予診票は医療機関で受け取ってください。
