【森友問題】：自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ 近畿財務局、安倍首相「辞める」発言前から独断で削除か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友問題】：自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ 近畿財務局、安倍首相「辞める」発言前から独断で削除か
財務省の「腐敗体質」は、どこまで根深いのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、決裁文書の改竄（かいざん）に関わる「メモ」を残していたことが明らかになった。命を賭けた“告発”なのか。また、近畿財務局が、安倍晋三首相が「関与していたら辞める」と発言する前の２０１５年に関連メモを独断で削除していたことも判明し、同省の異常ぶりがあらわになった。安倍首相や、麻生太郎副総理兼財務相は１４日、参院予算委員会の集中審議で答弁に立ったが、国民の信頼回復は簡単ではない。真相解明に向けて、与党内にも、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致を容認する声が浮上している。
麻生氏の表情もさえない＝１３日、首相官邸
５０代の男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が１３日夕刊で、産経新聞も１４日朝刊で報じた。
報道によると、メモは、男性職員が７日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書とともに複数見つかった。
遺書に学園側との取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモには財務省の上層部の指示で、文書の改竄に関与したことを示唆する内容がつづられていたという。
男性職員は、近畿財務局が学園側と国有地の売買契約を結んだ２０１６年、直接交渉した管財部職員の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。親族によると、昨年８月に「毎月１００時間」の残業で体調を崩したと伝えられ、「常識が壊された」とも話していたという。
「財務省の指示」をめぐっては、大阪地検特捜部がすでに指示に関するメールを確認し、麻生氏も理財局の関与を認めている。問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。麻生氏は辞任を否定しているが、致命傷になる可能性もある。
野党は、「理財局以上の関与」「政治家の関与」を疑って追及しているが、この点を読み解くうえで、重要なニュースがもたらされた。
近畿財務局が１５年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。財務省が１３日に明らかにした。この事実は大きい。
削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。近畿財務局と財務省の相談内容のほか、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。
これまで国会に提出された１４文書で改竄が行われたのは、昨年２月下旬から４月とされていた。野党が攻勢を強めているのも、「昨年２月下旬」というのが、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した昨年２月１７日と重なるためだ。
だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、「政治家の指示で、財務省が断行した」との構図は崩壊しかねない。
読売新聞は１４日朝刊で、財務省が削除の理由について《問題の文書が開示されることで、財務局が学園との交渉に本省が関わっていることや賃料設定の手の内を学園に知られたくなかったため》とみていると報じた。
仮に、近畿財務局や財務省の「保身」を発端として、１４文書の改竄も、その延長線上にあるとすれば、とんでもない話だ。「最強官庁」「官庁の中の官庁」という財務省の誇りは、地に墜ちた。
民主主義の根幹を揺るがしかねない大スキャンダルを受け、安倍首相と麻生氏は１４日の参院予算委集中審議で、説明責任を果たす姿勢を強調する。急展開をみせる北朝鮮情勢に対応するためにも、国民の信頼を回復し、国内の政権基盤を盤石にすることが喫緊の課題だ。
当然、大阪地検特捜部の捜査や、財務省の徹底調査を受け、最終的な政治責任を取ることも求められる。
国会の混乱状態が続くなか、野党だけでなく、与党からも、改竄に至るルートを明らかにするため、佐川氏の国会招致が必要だとの声が上がっている。
自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、「佐川氏に最終責任がある状況が明らかになれば、呼べばいい」と述べ、招致を排除しない考えを示した。
公明党の山口那津男代表も会見で、「佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている。まず国会の議論で、麻生氏に説明を求め、必要があれば合意のうえで呼ぶべきだ」と述べた。
佐川氏を筆頭に、すべての経緯を明らかにして、膿を出し切るべきだ。
元稿：夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０２０年０３月１５日 １５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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