《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その2止） 弾劾訴追、政争の具 憲法裁罷免判断、世論も影響

《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その2止）　弾劾訴追、政争の具　憲法裁罷免判断、世論も影響

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その2止）　弾劾訴追、政争の具　憲法裁罷免判断、世論も影響　

　韓国では大統領が1期5年の任期を全うできるとは限らず、激しい政争が繰り返されている。1987年の民主化以降、大統領に就任した8人のうち、弾劾訴追による職務停止の局面にさらされたのは尹錫悦（ユンソンニョル）大統領で3人目。過去2人への憲法裁判所の判断と世論の反応は明暗がくっきり分かれた。

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韓国歴代大統領の弾劾訴追

　過去には、進歩系の盧武鉉（ノムヒョン）氏が任期2年目の2004年3月、弾劾訴追されたが、憲法裁は2カ月後に弾劾請求を棄却し、盧氏は職務に復帰した。保守系の朴槿恵（パククネ）氏は任期4年目の16年12月に弾劾訴追され、憲法裁が3カ月後に罷免を決定し、失職した。憲法裁は弾劾理由の証拠調べや法的審査とともに、政治的な混乱リスクなども考慮し、総合的に判断するとされる。

　過去の2件では、弾劾訴追案可決後の世論の賛否が正反対だった。

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　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月０８日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。