【疑惑】：「＃検察仕事しろ」安倍派５人衆ら立件見送り方針に怒りの声「根拠のない大騒ぎ」 自民パー券事件「死人に口なし」の責任逃れに批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「＃検察仕事しろ」安倍派５人衆ら立件見送り方針に怒りの声「根拠のない大騒ぎ」 自民パー券事件「死人に口なし」の責任逃れに批判
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は今週、刑事処分の可否を判断するもようだ。こうしたなか、政治資金規正法違反の容疑で安倍派（清和政策研究会）と、二階派（志帥会）の会計責任者を立件する一方で、安倍派幹部の「５人衆」や事務総長経験者らの立件を見送る方針との観測が浮上した。事件は大きな波紋を呼び、国民の「政治不信」に火を付けただけに、インターネット上などでは、「大山鳴動してネズミ一匹」など、怒りの声が出ている。<button class="sc-cxJobn ibcPGS" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-cxJobn ibcPGS" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>
自民党の政治刷新本部にも批判が集まっている（株式会社 産経デジタル）
「安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」「安倍派幹部の立件断念へ」
先週末、特捜部の想定する刑事処分の方向性が相次いで報じられた。松野博一前官房長官ら裏金疑惑が浮上した「安倍派５人衆」や、派閥運営を取り仕切った事務総長経験者らの立件を見送るというものだ。
特捜部は任意の事情聴取を重ねた結果、政治資金収支報告書に還流（キックバック）を記載しなかった会計責任者を在宅起訴する一方、幹部や事務総長らは、会計責任者との共謀は認められないと判断したとみられる。
これを受け、世論は反発している。
特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し、多数の関係者らに任意で事情聴取し、家宅捜索も行った。だが厳しい処分は同法違反（虚偽記入）容疑での池田佳隆容疑者（比例東海、党から除名）の逮捕にとどまり、「忖度だ」「検察が根拠のない大騒ぎをした」との批判を招いている。
Ｘ（旧ツイッター）では、立件見送りの報道直後から「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするありさまだ。
岸田文雄首相（同党総裁）が自身をトップに新設した党の「政治刷新本部」にも批判が集まっている。メンバー３８人のうち、派閥別で最も多い１０人の安倍派議員が参加するが、うち９人が政治資金収支報告書の修正を検討していることが分かり、人選が適切だったか疑問が噴出した。
さらに、安倍派の事務総長が、還流について、事務方から派閥会長に直接報告される「会長案件」だったと供述しているとの報道が世論の怒りを倍加させている。
自民党関係者は「直近の派閥会長だった安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長に責任を押し付けるような発言は、『死人に口なし』の責任逃れと受け取られる」と危機感をにじませる。
特捜部の〝着地点〟はどこにあるのか。
■若狭勝氏「不起訴となる可能性高い」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「収支報告書の不記載は、買収や贈収賄などが絡まなければ、重い罰則とならない。最終判断はこれからだが、証拠が弱く、難しい案件だ。『国民感覚』とズレるが、検察実務の観点からは有罪を見通せない限り不起訴となる可能性が高い。一方で立件見送りでも、検察審査会に申し立てが行われ、『起訴相当』『不起訴不当』の判断が出る可能性もある」と語った。
元稿：夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０２４年０１月１５日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
