【経済同友会】：政治への企業献金「透明化しないなら禁止を」と 政治不信の解消に向けた改革案を提言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済同友会】：政治への企業献金「透明化しないなら禁止を」と 政治不信の解消に向けた改革案を提言
経済同友会は10日、政治への信頼がこれまでにないほど失われているとして「政治不信解消に向けた政治改革」と題する提言を発表した。焦点となっている企業・団体献金については、政治家側が資金の使途などを透明化しなければ献金を禁止すべきだと指摘した。
国会議事堂（資料写真）
政治・行政改革委員会が1年間議論してまとめた。国会議員や政党が早急に取り組むべきこととして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出や現金授受の全面禁止、さらに政治活動と政治資金の使途をひもづけるガラス張りの情報公開を求めた。
同友会はこれまで企業・団体献金は禁止との立場だったが、献金が行われている現状を踏まえ、現実的な対応策を示した。
このほか衆院の解散権行使の条件を具体化するなど国会審議の充実に向けた提言や、政党のガバナンス（統治）を高めるために政党法の制定など中長期的な取り組みも盛り込んだ。（久原穏）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【産業・企業・経済同友会・政治への信頼がこれまでにないほど失われているとして「政治不信解消に向けた政治改革」と題する提言を発表】 ２０２４年０５月１０日 ２０：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
