【毎日新聞・世論調査】：自民の政治資金規正法改正案「評価せず」68％
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：自民の政治資金規正法改正案「評価せず」68％
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて国会に提出した政治資金規正法の改正案について尋ねたところ、「評価しない」が68％で、「評価する」（21％）を大きく上回った。「わからない」は10％だった。
政治資金規正法改正を巡って開かれた自民、公明両党の実務者協議＝国会内で2024年5月15日、野間口陽撮影
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自民、公明両党の当初案と協議後の与党案
自民党の改正案は、議員に政治資金収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、必要な確認をせずに不記載などがあった場合、50万円以下の罰金を科し、罰則が適用されると議員の公民権が停止されることなどが盛り込まれている。パーティー券購入者の公開基準額については、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】 ２０２４年０５月１９日 １７：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
