【株式】：経済効果2兆円…25年「大阪万博」関連銘柄は大フィーバー

【株式】：経済効果2兆円…25年「大阪万博」関連銘柄は大フィーバー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：経済効果2兆円…25年「大阪万博」関連銘柄は大フィーバー

　２０２５年に開催される大阪万博の全国への経済波及効果は２兆円規模に上るという。２０年東京五輪後の日本経済の牽引役として期待が高まりつつある。

　株式市場も関連株への期待が大きくなってきた。週明け２６日には、関西に強い地盤を持つ大林組や浅沼組のほか、海洋土木が得意の五洋建設は４～５％上昇した。

　機械関連では三精テクノロジーズ（東証２部）が１６％の大幅高を演じた。この会社は舞台装置などに強く、「過去の万博で事業実績がある」（銀行系証券）と評価が高い。

　観光客の増加を見越し、南海電鉄にも人気が集まった。万博会場となる「夢洲（ゆめしま）」に土地を持つ物流会社の上組や、山九もハネ上がった。

　そのほか、関連銘柄として倉庫の櫻島埠頭や杉村倉庫、ロイヤルホテル、共立メンテナンス（ホテルのドーミーインを運営）、ユニゾＨＤ（ホテルユニゾを運営）などに注目が集まっている。警備のＡＬＳＯＫやセコムも物色の対象だ。

　民間の費用負担４００億円が焦点（榊原経団連前会長ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、費用のうち４００億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えない。

　開催が決まった２４日は、松下正幸関西経済連合会副会長（パナソニック副会長）は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西宏明経団連会長はコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調したが、今後は民間の費用負担が焦点のひとつだ。

　０５年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」（エネルギー）という意識は強いが、「（国内消費が拡大していた）高度成長期とは違う」（電機）と過度な負担要請を警戒する声もある。

　松本正義関経連会長（住友電気工業会長）は、出身母体の住友グループで一定額を負担する意向を示す。しかし、費用は膨らみかねず、議論が曲折することも予想される。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。