【疑惑】：「統一教会国会」で問われる宗教と政治とカネ│なぜオウム事件の後にブラックボックス化したか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「統一教会国会」で問われる宗教と政治とカネ│なぜオウム事件の後にブラックボックス化したか
◆野党は解散命令を視野に入れるが
世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会＝統一教会）批判が止む気配のないなか、臨時国会が始まり5日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問があった。
焦点は統一教会と自民党との関わりだ。首相にも細田博之衆議院議長にも、山際大志郎経済再生相ら閣僚にもあった統一教会との関係を具体的に説明し、実態解明に努めたうえでの解決策が求められている。
統一教会信者の被害救済に長年取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会への解散命令を求めており、立憲民主党など野党は、それを後押しするように国会での解散命令を視野に入れた論戦に臨む。
Photo by GettyImages誰がどのような関係をいつどこで持っていたかをチェックして報道する「統一教会狩り」の世相のなか、忘れてはならないのは統一教会が「安倍晋三元首相殺害犯の恨みの対象」であったことだ。今、安倍氏と統一教会との関係の深さが批判され、過去に遡っての統一教会の霊感商法や合同結婚式、資産収奪などのカルト性が攻撃されているが、孤立無援に追いやられた山上徹也容疑者が犯した許しがたい凶行だという事件の本質を忘れてはならない。
過去に宗教法人に対して出された解散命令は、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教と「霊視商法」を行なって教団トップらが逮捕された明覚寺の二つだけだ。「反共」で自民党などに食い込み、「反日」で日本信者から資産を根こそぎ収奪する統一教会への心理的な反発はあろうが、「著しく公共の福祉を害する」という解散要件にあたることが指摘されたわけでもない教団を、「いい機会だから」という発想で解散に持ち込もうとするのは現実的でない。
そもそも統一教会を放置し続けたのは誰の責任なのか。著名芸能人やスポーツ選手の合同結婚式などへの反発から加熱した四半世紀以上前の統一教会バッシング以降、マスメディアが放置し続けたのはなぜなのか。オウム真理教事件を機に宗教法人の透明化が求められ、宗教法人法は改正されたのに今回の事件が示すように宗教法人が未だにブラックボックス化しているのはなぜなのか。
放置し続けたのは、最終的には「信教の自由」が絡む宗教問題に入り込みたくないマスメディアの責任であり、創価学会という巨大教団を支援組織とする公明党への遠慮を持つ政治の責任であり、文化庁が所轄庁でありながら宗教法人を監視・監督することに及び腰な行政の責任である。
◆オウム事件で学ばなかったこと
統一教会問題で問われているのは、「宗教と政治とカネ」の解明だ。それは前述のように、オウム真理教の教訓としての改正宗教法人法で成し得たはずなのに、「空文化」してしまった。その原因から探りたい。
営団地下鉄の車両内で、1995年3月、神経ガスのサリンが撒かれ、13人が死亡、6300人が負傷した。政治と行政の反応はさすがに早かった。4月下旬、与謝野馨文相が宗教法人審議会に宗教法人法の見直しの検討を要請し、9月の審議会で改正案が基本的合意に達した。10月に衆議院で審議が始まり、実質審議はわずか6日間で終わり、参議院に送られて12月に改正宗教法人法が成立した。
最も大きな改正ポイントは、宗教法人に役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表などの書類を作成させ、それを当該法人の事務所に備え付けさせるとともに、写しを所轄庁に提出、閲覧義務を課したことだろう。
Photo by GettyImages統一教会の底知れなさは、教団の内実、実相がわからないことである。これまでに3度、会見を開き、9月22日に勅使河原秀行氏が教会改革推進本部長に就任したとして「改革の方向性」を示したが、それよりまず知りたいのは、教団施設がどこにあり、その資産は幾らで、年間いくらのカネを集め、その収支はどうなっているかの客観的情報である。だが、情報は得られない。改正宗教法人法も通用しない。統一教会に限らず、あらゆる宗教法人が「閲覧義務」を拒否する。
なぜそれが可能なのか。宗教法人法第25条3項にはこう書かれている。
《宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない》
普通に読めば開示の義務化だが、文化庁宗務課は宗教法人側の「拒否の論理」を認める。
「『（条文の）信者その他の利害関係人』を判断するのは宗教法人です。主語は宗教法人であり法人が認めなければ閲覧できません」（宗務課）
どう読めばそうなるのか意味不明。「霞が関の条文解釈」というしかないが、改正宗教法人法にはオウム真理教以外のもうひとつの政治的狙いがあった。それは自民党を中心とした勢力による創価学会、公明党攻撃である。
「1993年に非自民連立政権が誕生し、公明党はそちらに加わります。その後、新進党結党にも参加。その頃から自民党は公明党、創価学会の攻撃を強め、反創価学会連合ともいうべき『四月会』を結成します。宗教法人法の改正はオウムをきっかけとしつつ、自民党には『政教一致』などの創価学会攻撃を通じて公明党の勢力を削減する狙いがありました」（政治ジャーナリスト）
政治的な意味合いもある法改正だった。ところが、自民党の創価学会、公明党攻撃は公明党が参加していた新進党の解党（97年）によって劇的に変わり、関係を修復、自民と自由に公明を加えた自自公連立政権（99年）を経て、現在の自公政権という枠組につながった。文化庁の条文解釈は政治に翻弄される宗教法人の立場をおもんぱかるものだった。だから閲覧させない宗教法人の姿勢を支持する。さらに公明党が与党となって以降、自公政権への忖度が働いて開示など望むべくもない状態が続いている。
◆創価学会のコメントは……
『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、現在の宗教法人法でも監視は可能だという。
「現行法の厳格な運用・適用で、法人監視はできるんじゃないでしょうか。ただ17万を超える宗教法人を現況の宗務課や都道府県担当職員だけでチェックするのは無理です。しかし人員を増強、宗務課以外のセクションも場合によっては協力するとか、厳しく監視するための体制を作れば大丈夫でしょう」
確かに、歳出入の規模や資金使途などが把握されれば、献金の強制、反社会的な活動は控えなければならなくなる。その法整備は整っているというべきで、それが宗教法人の不同意によって公開が阻まれ、それを文化庁が今後も容認するというなら新たな法改正が必要だろう。ただ、宗教法人規制がオウム真理教や統一教会のようなカルト集団によって強化される不満も既存の宗教法人にはある。統一教会を巡る霊感商法対応などを検討する消費者庁の検討会では、菅野志桜里弁護士が「解散に至らない場合でも税優遇の略奪を」と、「禁断の非課税問題」にまで踏み込んだ。
Photo by GettyImages政治的にも社会的にも大きな影響力を持つ創価学会は、統一教会批判から始まる規制強化に関し、次のように述べた。この問題について創価学会が公式にコメントするのは初めてだ。
「1995年12月の法改正は、オウム真理教の地下鉄サリン事件を機に、当会をはじめ、その他の宗教団体も管理・規制すべきであるとの一部世論に便乗した当時の政権が、手続きもなおざりにして、拙速に、政争の具として強行した経緯がありました。
今回も、社会的に多くのトラブルを抱える団体の問題に乗じて、同法を改正すべきであるとの動きが生じていることは、民主主義の根幹である『信教の自由』を再び侵害しかねず、当会として、決して容認できません」（広報室）
信教の自由を侵してはならないのはいうまでもないことだ。ただ、金融・証券市場が金融商品取引法を使い、政治資金が政治資金規正法を用いて、「公開」「透明」「開示」を徹底することによって、徐々に正常化されたという流れのなか、宗教法人の財産や収支といった内実が、いつまでもブラックボックスに封印されていいわけがない。非課税という権益を与えられているなら公開は半ばの義務で、オープンにして困る理由がわからない。保護しなければならない情報は、それなりに保護する技術も手立てもある。
国民が注意すべき集団はカルトだけではない。YouTubeやTwitterというSNSが全ての人をメディアにして情報発信するという環境のなか、誰もが政治団体や宗教法人の主宰者、教祖となれる時代である。
中東・ドバイに逃亡した暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏が帰国せず、SNSだけで30万票近くを集めて国会議員となり、月会費約4000円で約3万人の情報サロン会員を集めて、年に14億円超を稼ぐ時代である。会員は刺激と娯楽を求めているが、そこに「癒やし」や「救済」が加われば宗教にもなる。会費やユーチューブの視聴はお布施だ。
時代環境は変わり、流れをせき止められない以上、我々が把握すべきは「何者がどんな規模で幾らのカネを持ち、何をやっているか」という情報である。統一教会国会には、党利党略ではないそうした将来を見据えた視点の改革も必要だろう。
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 政治 【政治ニュース・政界と旧統一教会との癒着・担当：伊藤 博敏・ジャーナリスト 現代ビジネスレギュラー作家】 ２０２２年１０月０６日 ０６：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
