【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.04】：ウクライナ避難家族に「安心」を 日本から停戦の叫び

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.04】：ウクライナ避難家族に「安心」を　日本から停戦の叫び

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.04】：ウクライナ避難家族に「安心」を　日本から停戦の叫び　

　「好き嫌いはないみたいね」「先生もご飯好きでしょ」。ミアちゃん（4歳）は、母のマリッチ・ナタリアさん（34）と姉の3人でウクライナから岐阜県に避難してきた。おととしの春、幼稚園入園のとき、東海テレビのカメラの前で大泣きしていたミアちゃんは、いまではお母さんより日本語が上手だ。

　ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で2年。ナタリアさんのようにウクライナから日本に避難している人は、いま2099人。全世界の807万人に比べたら微々たる数だが、ここ1年で大きく変わったことがある。このまま日本にいたいという永住希望者が約4割と大幅に増えているのだ。

　ナタリアさん家族も同様だが、悩みは深い。ウクライナ政府はロシアの侵攻後、18歳から60歳までのすべての男性の出国を禁止した。そうなると、「ロシアは侵攻をやめて。1日も早い停戦を」と願っている女性や子どもは国外に避難。昨年からのイスラエルのガザへの残虐行為も相まって、ナタリアさんたちの声がかき消されてしまうのではないかという。

　だが、それは違う。こんなときこそ、「安心して日本にいてください。1日も早い停戦を、と私たちが世界に訴えますから」と約束することが平和国家、日本の役割ではないのか。

　警察官をしているナタリアさんの夫は電話をしてくるたびに「これが最後かも」とつけ加えるという。侵攻から2年の日、朝日新聞の「天声人語」は、ウクライナの国民的作家の言葉、＜自分たちの一生は「戦前」と「戦中」の二つに分けられる＞を紹介していた。

　「戦後」がなくて、いいはずがない。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２４年０３月０４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：多死社会 故人を円滑に葬送できるよう

【社説①】：多死社会　故人を円滑に葬送できるよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：多死社会　故人を円滑に葬送できるよう

　高齢化が進む日本は、出生数より死亡者数が圧倒的に多い「多死社会」を迎えている。故人を大切にしながら、円滑に葬送ができる環境を整えていくことが重要だ。

　２０２３年の全国の死亡者は１５９万人を超え、過去最多を更新した。００年の１・６５倍に上る。５０年頃まで、年１６０万人を上回る高水準で推移する見通しだ。

　これに伴い、亡くなった人をすぐに火葬できない「火葬待ち」が深刻になっている。日本では死亡者の大半が火葬されるが、施設の整備が追いついていない。

　墓園事業者を中心に作る公益社団法人「全日本墓園協会」が、火葬場などに聞いた調査では、火葬待ちの最大日数は「６～８日」が約３割で、最も多かった。

　かつて、これほど待つことは少なかったという。多死社会に対応できているとは言えまい。

　火葬を待つ間は、遺体を安置できる斎場などを活用することになるが、料金が１日あたり数万円かかるケースもある。

　地元の市町村に公営の火葬場がない場合は、他の自治体や民間が運営する火葬場に頼るしかない。ただ、他の自治体では、地元住民より料金が割高で、利用時間が制限されることが少なくない。

　自治体などによる斎場や火葬場の新設、更新が急がれるものの、「迷惑施設」として周辺住民から反対されることが多いという。

　火葬が滞るようでは、故人の尊厳を損なうだけでなく、遺族の金銭的、心理的な負担も増すことになる。自治体は、施設の新設や拡充について、住民に丁寧に説明して理解を得ていく必要がある。

　高齢者の死亡数が増えたのは、戦後の第１次ベビーブーム期に生まれた世代が高齢化したことが大きな要因だ。高度成長期に地方から都市部に移り住んだ人も多く、特に首都圏などで目立つ。

　そうした自治体では、近隣自治体との広域連携で、火葬場を整備するなどの動きが出ている。

　１９９０年代以降、共同で斎場兼火葬場を運営する千葉県の船橋など４市は、２０１９年に２か所目の施設を作った。公営の火葬場を持たない埼玉県の朝霞や志木など４市は、共同で整備する意向だ。そうした流れを加速させたい。

　既存施設の運用を効率化することも課題となる。横浜市は１日の火葬炉の利用回数を増やしたり、従来は縁起が悪いとされてきた「友引」の日にも稼働させたりしている。地域の実情に合わせて、工夫を重ねてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：外国人労働者 共生社会へ官民の責任は重い

【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　多くの産業で人手不足が深刻化し、外国人は貴重な労働力になりつつある。官民が協力して外国人が働きやすい環境を整えていく必要がある。　

　４月からはトラック運転手らの時間外労働が制限され、物流などへの影響が懸念されている。林業も担い手が先細りし、森林管理が行き届かなくなっている。

　このため政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、計１６分野とすることを決めた。

　近い将来、バスやタクシー、トラックの運転手や駅員として、外国人が働くことになる。

　人口減少という厳しい現実に対応するため、外国人就労の場を広げていくのはやむを得ない。

　政府は、バスとタクシーの運転手、電車の車掌や駅員などについては、他の分野よりも高い水準の日本語試験を課す方針だ。

　利用客と接する運転手らには、事故や故障など緊急時への対応が求められる。十分にコミュニケーションがとれる日本語能力を就労の条件とするのは当然だ。

　外国人を雇い入れる企業は、交通ルールや運転技術などの研修を拡充するなど、安全管理を徹底しなければならない。

　特定技能は２０１９年、人手不足が顕著な分野で、一定の技能がある外国人を受け入れるための制度として発足した。昨年末時点で２０万人が働いている。企業が外国人を正規に雇い入れる仕組みとして、定着しつつある。

　一方、途上国への貢献を名目とした技能実習制度には、人権侵害との批判があり、政府は廃止を決めている。代わりに、本人の意向で転職ができる「育成就労」を創設する方針だ。

　今後は、育成就労で入国した外国人が、円滑に特定技能に移行できるようにすることが大切だ。

　どのような在留資格であれ、企業が外国人を安い労働力と捉えていては、有為な人材は獲得できない。処遇の改善や福利厚生の拡充に努めてもらいたい。

　政府は２４年度からの５年間で、最大８２万人の特定技能の外国人を受け入れるという。

　今後は、外国人との共生をどう進めるかが課題となる。外国人労働者が日本社会に溶け込めずに孤立したり、犯罪に手を染めたりすることは現状でも起きている。

　政府と自治体、企業は、日本で暮らすために必要なルールを周知するとともに、日本語教育の機会を増やしていくべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：宝塚劇団員死亡 不誠実な対応が傷口を広げた

【社説①】：宝塚劇団員死亡　不誠実な対応が傷口を広げた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：宝塚劇団員死亡　不誠実な対応が傷口を広げた

　劇団員が亡くなった背景には、先輩から後輩への多くのパワーハラスメントがあった。劇団の古い体質を改め、悲劇を二度と繰り返さないようにしなければならない。　

　宝塚歌劇団の宙組に所属する２５歳の女性が昨年死亡した問題で、劇団側は、上級生らによる１４件のパワハラがあったと認め、遺族に謝罪した。ヘアアイロンでやけどを負わせたり、人格を否定する言葉を浴びせたりしたという。

　警察は女性が自殺したとみている。劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は記者会見で「劇団の経営陣の怠慢がこうした事態を引き起こした」と陳謝した。

　宝塚歌劇団は１１０年の歴史があり、多くのファンに支えられている。華やかな舞台とは対極にある陰湿な行為に、心を痛めているファンも多いはずだ。

　劇団は昨年１１月、弁護士チームによる調査結果をいったん公表した。業務が過重だったことは認めたものの、パワハラについては「社会通念上、不相当とはいえない」として否定していた。

　今回、一転して全面的にパワハラを認めたのは、「遺族の思いを受け止め、事実を精査した」からだというが、そうであるなら、昨年の報告書は何だったのか。

　調査を担当したのは、ホールディングスと関係がある弁護士事務所で、遺族が客観性を疑問視していた。最初から中立公正な第三者機関が適切に調査していれば、ここまで対応が迷走することはなかったと思わざるを得ない。

　突然身内を失い、劇団側の不誠実な対応にも振り回された遺族の痛苦は、いかばかりか。

　劇団は、公演の稽古や衣装準備の指導を上級生らに任せていた。伝統的に上級生と下級生の関係が厳しく、下級生は深夜まで作業に追われることも多かった。

　本来なら阪急電鉄やホールディングスが劇団の管理運営に責任を持つべきなのに、こうした状況を放置し、問題発覚後も劇団側に対応を任せきりにした。無責任体質が常態化していたと言えよう。

　亡くなった女性は、劇団と業務委託契約を結んでおり、自由に働き方を選べるフリーランスだった。にもかかわらず、長時間に及ぶ稽古などを強いられていた。劇団と劇団員の契約のあり方についても見直す必要がある。

　阪急電鉄は、外部有識者による組織を新設し、劇団運営に助言をもらうという。信頼の回復には解体的な出直しが不可欠だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：後半国会 不信の払拭へ成果を出す時だ

【社説②】：後半国会　不信の払拭へ成果を出す時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：後半国会　不信の払拭へ成果を出す時だ　

　政治資金の問題で、いつまでも国会審議が滞っているようでは困る。資金の透明化など具体的な改革案を決める段階だ。山積する重要課題についても成果を出す必要がある。　

　２０２４年度予算の成立を受けて岸田首相が記者会見した。首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ばだ」と述べ、賃金や投資を抑えるコストカット型経済からの転換を図る考えを強調した。

　物価の安さを求めるデフレ心理を改め、賃上げが当たり前の社会を目指す首相の狙いは妥当だ。

　首相は「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」とも語った。引き続き政権を担う意欲を示唆したとも言えよう。

　だが、内閣支持率は極めて低い水準にある。首相の思惑通りに政局が展開するかは不明だ。

　国民の政治不信を 払拭ふっしょく するにはまず、自民党の派閥による政治資金規正法違反事件の責任問題を処理せねばならない。

　自民党は来週にも、収支報告書への不記載があった安倍派や二階派の議員を処分する方針だ。首相は党総裁として、安倍派の元幹部から事情を聞いた。

　首相が党内処分の調査に加わるのは異例だ。自らの指導力を強調したかったのだろうが、首相が担うべき役割とも思えない。

　首相は政治資金規正法改正の自民党案を早急にまとめて、各党との協議に入るべきだ。

　与野党は近く衆院に特別委員会を設置し、規正法の改正論議を始める予定だ。議員に対する罰則の強化や、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」の見直しなどが論点となる。

　政治資金以外にも解決すべき課題は多い。経済安全保障上、重要情報を扱う人を政府が認定するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の創設法案など、重要法案の審議が控えている。

　適性評価制度は、経済安保の観点から重要な技術や情報が外国に流出することを防ぐ狙いがある。公務員や企業の社員を対象に、政府が身辺を調査し、問題がない人を認定する仕組みだ。

　野党の一部は、身辺調査によってプライバシーが侵害されかねないとして反対している。だが、身辺調査は本人の同意が前提だ。

　政府は法案の意義を丁寧に説明するとともに、調査に同意しない人がそれを理由に不利益を被らないよう適切な措置を講じたい。

　衆院議員の任期は残り２年を切っており、後半国会は解散含みの展開となるだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：プロ野球開幕 伝統を胸に刻み熱いプレーを

【社説①】：プロ野球開幕　伝統を胸に刻み熱いプレーを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：プロ野球開幕　伝統を胸に刻み熱いプレーを

　プロ野球のセ・パ両リーグが２９日開幕する。今年は日本のプロ野球誕生から９０年の節目の年となる。選手らは長い歴史を胸に、はつらつとしたプレーで新時代を築いてほしい。

　日本のプロ野球の歴史は、１９３４年に遡る。ベーブ・ルースら米大リーグ選抜チームが来日し、各地で試合をした。その時に対戦した全日本チームのメンバーを中心に、巨人の前身である大日本東京野球倶楽部が創設された。

　翌年には阪神の前身にあたる大阪野球倶楽部も発足した。その後、戦争などの苦しい時期を乗り越えて、大きく発展してきた。

　今季、セ・リーグでは開幕戦から巨人と阪神の伝統の一戦が行われる。昨季、２位以下に大差をつけてリーグ優勝を果たした阪神を相手に、球団創設９０周年を迎える巨人がどう戦うか、楽しみだ。

　二軍監督や一軍コーチを経験し、戦力を熟知している阿部慎之助新監督の采配がカギを握るだろう。昨季の本塁打王、岡本和真選手らが個人記録をどこまで伸ばすかも気になるところだ。

　パ・リーグも、昨季独走したオリックスに待ったをかける球団が出てくるかどうかが焦点になる。新戦力加入で攻撃力に厚みを増した小久保裕紀新監督率いるソフトバンクの前評判が高い。両者も開幕戦で相まみえることになる。

　新人選手では、オープン戦で活躍したＤｅＮＡの度会隆輝選手、巨人の佐々木俊輔選手らに期待したい。若手の台頭は、球界全体の活性化につながる。

　すでに開幕したファーム・リーグ（二軍戦）には、今季から新設の「くふうハヤテベンチャーズ静岡」と、独立リーグで戦ってきた「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」の２球団が参加している。

　二軍戦には将来有望な選手が多数出場している。地域の子供らに高い技術やスピード感あふれるプレーを披露し、ファンの裾野を広げてもらいたい。

　秋には国際大会「プレミア１２」の開催も予定されている。昨春は、国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」で日本代表「侍ジャパン」が優勝を果たし、日本列島が沸いた。海外勢との戦いに、再び期待が高まる。

　２０２３年のセ・パ公式戦の入場者数は計２５０７万人に上った。実数発表となって以降、最多だった１９年の２６５４万人に迫り、コロナ禍前に戻りつつある。熱い戦いを繰り広げ、さらに多くの心をつかんでもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＡＩの権利侵害 知的財産守る法整備が必要だ

【社説②】：ＡＩの権利侵害　知的財産守る法整備が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＡＩの権利侵害　知的財産守る法整備が必要だ

　人が労力をかけて作った作品やデザインを、生成ＡＩ（人工知能）に無断で学習させて収益を得ることを許したら、誰もが創作意欲を失い、文化は荒廃するばかりだ。　

　政府は、ＡＩから知的財産を守る法的措置を講じるべきだ。

　内閣府の有識者会議「ＡＩ時代の知的財産権検討会」（座長・渡部俊也東大副学長）が中間報告の骨子案を公表した。近くとりまとめる中間報告を、政府は知的財産推進計画に反映させる方針だ。

　骨子案はＡＩによる知的財産の学習について、商品の名称やデザインの保護を定めた商標法や意匠法の保護対象に「該当しない」と明記し、制限を設けなかった。

　知的財産を学んでいる段階では開発企業に利益が発生しないことが根拠のようだが、ＡＩの学習とは、作品をデータ化して使用できるようにすることであり、その内容は商品に直結している。

　学習段階での知的財産の保護は不要だ、という有識者会議の考え方は一面的過ぎる。

　例えば自動車のデザインなどを保護する意匠法は、一定期間、模倣を禁じることで、創作者の経済的利益を確保する狙いがある。

　そのデザインを他者がまねしたら「１対１」での権利侵害になる。だが、ＡＩがそのデザインを学習した場合、ＡＩの利用者の多くが気づかぬうちに模倣したデザインを活用する恐れがあり、権利侵害ははるかに深刻だ。

　政府は２０１８年に著作権法を改正し、美術や記事といった著作物についても、ＡＩに自由に学習させることを認めてしまった。

　日本新聞協会は昨年、「費用と労力をかけた報道コンテンツを、ＡＩの開発者やサービス提供者がただ乗りしている」という声明を発表した。これに対し骨子案は、人が創作にかけた労力は「著作権法保護の対象外」と指摘した。

　だが、人の労力なしに著作物は成り立たない。実際、知的財産高裁は０５年、読売新聞の記事の見出しを無断で配信した会社に賠償を命じた。判決は見出しを「多大の労力、費用をかけたもので、法的保護に値する」と評価した。

　そもそも内閣府の有識者会議には、政策の総合調整という役割がある。ＡＩによる学習は現行法で保護対象にならないというなら、ＡＩから知的財産を守る新たな法制度を提案するのが筋だろう。

　ＡＩの法規制を進めている欧米では、日本を「機械学習パラダイス」と 揶揄やゆ しているという。政府は恥ずかしくないのか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年03月30日 今日は？】：テレビアニメ「巨人の星」放送開始「スポ根ブーム」先駆けに

【2024年03月30日　今日は？】：テレビアニメ「巨人の星」放送開始「スポ根ブーム」先駆けに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年03月30日　今日は？】： テレビアニメ「巨人の星」放送開始「スポ根ブーム」先駆けに

　◆3月30日＝今日はどんな日

　　　笠置シヅ子の命日

　◆出来事

　　▼米国の医師クロウフォード・ロングが西洋では初の麻酔を用いて手術を行う（1842）▼テレビアニメ「巨人の星」が放送開始。「スポ根ブーム」の先駆けに（1968）▼選抜高校野球で前橋（群馬）松本稔投手が比叡山（滋賀）相手に甲子園史上初の完全試合達成（1978）

　◆誕生日

　　▼RIKACO（66年＝タレント）▼坂本冬美（67年＝歌手）▼千原ジュニア（74年＝千原兄弟）▼ローラ（90年＝モデル）▼島崎遥香（94年＝女優）▼古賀成美（98年＝女優）▼宮里莉羅（02年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０３月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。