【驚愕】：岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら…家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果

【驚愕】：岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら…家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【驚愕】：岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら…家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果

　岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。

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　中低所得層から搾り取る気なのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。

　■退職金、通勤手当、各種控除…

　モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。

　この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。

　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。

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果ては通勤手当まで課税対象とは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆退職金は「23万円減額」

　“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。

　中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額はさらに拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。

　「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」

　将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・　岸田政権が画策している「サラリーマン増税」】　 ２０２３年０７月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画

【政局】：岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：岸田首相が支持率ダダ下がりでも自信の根拠？ ささやかれる「9月電撃訪朝」首脳会談計画

　内閣支持率の下落が止まらないが、岸田首相はさほどこたえていないように見える。20日に官邸で面会した遠藤総務会長にも「いずれ上がる」と言って自信をのぞかせたという。

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　　政府専用機のシミュレーションも…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「総理の自信はどこから来ているのか。9月に予定されている内閣改造に大した政権浮揚効果はないでしょうから、外交で何か大きなネタを仕込んでいるのではないかという臆測が広がっている。まことしやかに言われているのが日朝首脳会談です」（自民党中堅議員）

　24日深夜にも2発ブッ放すなど、北朝鮮は頻繁にミサイルの発射を繰り返しているが、岸田首相はかねて金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せてきた。「条件をつけずにいつでも金委員長と直接、向き合う決意がある」と言い、5月末に開かれた拉致問題に関する「国民大集会」では、「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と踏み込んだ。

　これに素早く反応したのが北朝鮮で、岸田発言の2日後には「関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由がない」と談話を発信。その後、水面下で首脳会談実現に向けた地ならしが進んでいるという見方は自民党内でも根強い。

　「最近になって、北朝鮮側が中国政府に対し、吉林省の延辺大学に在籍する朝鮮族の日本語通訳者の派遣を依頼したようだという未確認情報も入ってきている。北朝鮮には日本語専門家が少ないため、2002年9月の小泉訪朝時にも同大学から通訳者派遣の協力を得ています」（公安関係者）

　今月3日、韓国の東亜日報が、複数の消息筋の話として「日本と北朝鮮の実務者が6月にシンガポールなどで複数回にわたり接触した」とスクープ。松野官房長官は「そのような事実はない」と否定しつつ、「具体的な内容は今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」と、交渉の可能性を示唆していた。

　■秋の解散・総選挙が視野に

　「外務省アジア大洋州局の審議官クラスが、中国の瀋陽やシンガポールで北朝鮮の外交当局者と秘密裏に接触したと聞いている。もちろん米国にも事前に伝えています。実は今月に入り、官邸の指示を内々に受けて防衛省も政府専用機を北朝鮮に飛ばすシミュレーションに着手したという。コロナと制裁で経済的に苦しい北朝鮮としても、日本からカネを引き出したい思惑がある。総理が秋の解散・総選挙を考えているのなら、9月ごろの電撃訪朝が現実味を帯びてきます」（外務省関係者）

　だが、拉致問題や北朝鮮との付き合い方はデリケートで複雑だ。岸田首相が安易に支持率アップの道具に利用しようとすれば、北朝鮮に足元を見られかねない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０７月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：自民党は性的少数者理解増進法に抵抗し、偏見を墨守しているとしか思えない

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：自民党は性的少数者理解増進法に抵抗し、偏見を墨守しているとしか思えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：自民党は性的少数者理解増進法に抵抗し、偏見を墨守しているとしか思えない

　性的少数者（LGBT）に関する理解増進法が今月16日にようやく成立した。

　同法は、全ての国民が「性的指向」にかかわらず、個人として（つまり「そのような自分であること」を）尊重し合いながら、共生できる社会を実現するために、国、自治体、事業主、学校の役割を説いた「理念」法である。

　科学の進歩の結果、LGBTが、個人の趣味（or悪趣味）の問題ではなくて、先天的に与えられてしまったDNAの問題であることが明らかになった結果、LGBTに対する理解が急速に進んだ。その効果として、LGBTに対する差別（正当な理由のない不利益）が人権問題（個人の尊厳の侵害）として意識されるようになった。　

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに、現行の法律制度では同性婚が認められていない結果、LGBTの当事者は、不動産取引、扶養、健康保険、税金、相続等で現に不当な不利益（差別）を被っている。だから、最近、同性婚を認める法律がない状態が違憲であるという地裁判決が相次いでいる。これが文明諸国における趨勢である。

　ところが、同法の成立直前になって、自民党内からの強い抵抗が顕在化した。

　ある法相経験者は、性的少数派に対する偏見は否定しながらも、女性トイレにトランスジェンダーを装った男性が入り込むリスクを強調した。しかし、その危険は今でもあるわけで、その犯罪対策と現に広く存在するLGBT差別からの解放は別のものである。

　また、別の有力議員は、「日本は思いやりにあふれた国柄で同性愛が厳しく弾圧された歴史はない」旨を主張した。しかし、現実に、上述のような法律上の不利益があり、それは当事者にとっては「弾圧」以外の何ものでもない。

　さらに、ある議長経験者は、性的少数者に対する「差別」（不当な不利益を与える）という意識はないが、「区別」（別モノとして認めること）はしてほしい旨を述べた。しかし、同性婚を認めていない法律の現状は、「区別」を超えた「差別」そのものではないか。

　このように、自民党が何にこだわっているのかが理解不能である。私には単に偏見を墨守しているようにしか見えないが。

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　「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

著者のコラム一覧

　■小林　節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０６月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

　難民条約（1951年採択、54年発効。日本は81年に批准）31条は、「庇護申請国へ不法入国しまたは不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない」と規定している。さらに33条は、「難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされる『おそれがある』国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」とまで明記している。

　にもかかわらず、今回の入管法改正論争を見ていると、「日本にしがみついている不法滞在外国人を早く母国へ追い払いたい」という国家の強い意思しか伝わってこない。

　思い起こしてほしい。かつて第2次世界大戦の敗者としてどん底まで落ちたわが国は、世界の諸国から助けられ、また、世界の諸国を利用して、立派に復興を遂げることができた。だから、今こそ、転換期の大混乱の中にある世界において、戦争以外の方法で「名誉ある地位」（憲法前文）を目指すべきである。

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　難民は、母国から迫害されている証拠など持ち出せずに逃げて来た者が、事柄の性質上ほとんどである。だから、その者に「証拠」を求めるなどという無理なことはせずに、「疑わしきは申請人の利益に」という原則に改めるべきである。

　また、公正な難民認定を目指すと標榜するならば、その手続きに、人権先進諸国の例に倣って、司法手続き（公正な第三者）を当然に組み込むべきであろう。

　もうひとつ、出入国在留管理庁の組織としての人権軽視のような体質が気にかかる。最近、収監者の死亡事故を断食による自死と疑った愚かな国会議員がいたが、百歩譲ってそうだと仮定したとしても、その収監者の状態を監視していた入管職員がそれを察知して内科医に診せれば点滴で一命を取り留め得た事例である。にもかかわらず、医師でもない入管職員が、その者の詐病を疑って精神科医に診せて放置して死に至らしめた、その「人を人とも思わない」組織の感覚が恐ろしいと気づくべきである。

　いずれにせよ、アフガニスタン、ミャンマー、スリランカなど、世界は大混乱に陥っている。日本も、もはや移民受け入れ政策を確立すべき時が来ているのであろう。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０６月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：現実的で冷静な防衛論議を行うべき 「維新嫌い」の反発に驚かされた

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：現実的で冷静な防衛論議を行うべき 「維新嫌い」の反発に驚かされた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：現実的で冷静な防衛論議を行うべき 「維新嫌い」の反発に驚かされた

　本欄前稿（5月13日付）で、維新の防衛政策が、左右の両極端の中間にあって、世論の中間派（多数派）の「不安」を的確に捉えていると指摘し、改めて、民意を無視しない率直な防衛論議が急務だと提言した。

　それに対して、多くの知人から予想外の反発が返ってきて驚かされた。いわく、「維新を喜ばせるだけだ」「そう言われても維新には投票しない」「維新は嫌いだ」等。

　改めて前稿を読み返してみたが、私は「維新に投票しろ」とは言っていない。

　ロシアのウクライナ侵略に驚いた世論の多数派は、専守防衛で立派に抵抗して独立を維持しているウクライナの現実を見て、「今こそ、軍事力ではなく、憲法9条を持つ国として平和外交を！」と声だけをあげているいわゆる左翼にも、これを奇貨として、「今こそ9条を改正して普通の軍事大国に」と叫んでいるいわゆる右翼にも、違和感を覚えているように見える。

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だから、専守防衛の原則（憲法9条）は守るが、そのうえで、専守防衛の能力（軍事力＋外交力の総合力）を向上すべきであるとする維新の政策提言が多くの支持を得たのだと私は思う。

　軍国主義が生産的でないことは、ロシアの失敗で明らかである。同時に、専守防衛の意思と能力がなければ、今、ウクライナは地球上に存在していないはずである。この現実を前にして、私たちは、今、改めて現実的で冷静な防衛論議を行うべきである。

　維新はしばしば「ポピュリズム（大衆迎合主義）政党」だと揶揄される。しかし、民主主義国家において、政党はまず何よりも「民意の鏡」であるはずだ。そのうえで、主権者国民を教化するオピニオンリーダーでもある。

　その点で、今、日本という国の歴史と能力を無視して「今こそ経済力に見合った普通の軍事大国になるべきだ」と説教している政党も、「9条を持つ国として、軍事ではなく、平和外交で」と叫んでいる政党も、いずれも現実離れしている。

　今、私たちが行うべきは、抽象的な憲法論議ではなく、専守防衛能力を急いで高めるための具体的な議論ではないか。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０５月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる

　　最近の選挙における維新の躍進に狼狽したのか、野党陣営から、「維新は自民以上に右寄りで危険だ」という発言が聞こえてくる。

　しかし、それは事実に反する。9条改憲案で比較してみると分かりやすい。

　自民の案は、「前条（現行9条）は……必要な自衛のための自衛隊を保持することを『妨げず』」として、まず、現行9条による専守防衛の制約を外している。そのうえで、これまで政府自民党が一貫して説明してきた「必要・最小限」の自衛から「最小限」という制約を外して、「必要なら何でもできる」と読める提案をしている。

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それに対して、維新の案は、「『前条（現行9条）の範囲内で』……自衛のための自衛隊を保持する」としている。

　つまり、自民の案はこれまでの「専守防衛」という制約を外した論理構造になっているが、維新の案は現在の専守防衛という方針は守ることを前提にしている。

　自民も維新も、「自衛隊」という組織に明確な憲法上の根拠を与えようという点では同じである。私は不要だと思うが、これも普通の民意であろう。

■専守防衛能力の向上を目指している

　しかし、自衛のために「必要」なら何でもできると読める自民案と、従来の専守防衛（つまり、こちらからは攻めないが、万一攻められた場合には自衛する）という9条の制約は守るとする維新案は、大違いである。

　自民は、率直に普通の軍事大国を目指しているが、維新は、9条の伝統を守りながらも、さらに防衛の質を高める必要にも言及している。

　この維新の立場が、ウクライナ戦争という現実を前にして不安になっている国民の中間層（多数派）の共感を得ているのであろう。

　普通の感覚としては、ウクライナ戦争を奇貨として大軍拡路線を提案した自民も怖いが、「今こそ平和外交を！」と叫んでいる空想的平和主義政党にも頼れないのではないか。

　その点で、「現行9条（専守防衛原則）は守るが、外交力を含む総合的な防衛力の向上の必要性」を明言する維新が頼もしく見えるのは自然であろう。

　改めて今、民意を無視しない率直な防衛論議が急務ではなかろうか。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０５月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：LGBTの本質がまだ理解できていないのか 公的な差別は憲法14条違反だ

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：LGBTの本質がまだ理解できていないのか 公的な差別は憲法14条違反だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：LGBTの本質がまだ理解できていないのか 公的な差別は憲法14条違反だ

　LGBT理解増進法案が自民党内の抵抗で国会に提出もされていない。

　LGBTの問題が典型的な人権問題であることは、科学の進歩の結果、もはや明白である。人権論とは、要するに、先天的に個性的な人間が、各人の個性の故に社会の中で多数派から卑しめられない、つまり、差別されないという公的保障である。

　だから、先天的に（つまり自分では選択しようがなかった）与えられた個性（例えば、女性であること、少数民族であること、LGBTであること、障害者であること等）により、他者と比較して不当に不利に扱われないことの保障が平等権である。

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平等権は、自由権、法定適正手続きの保障、社会権（福祉受給権）と並んで人権の四本柱のひとつである。

　LGBTは、これまでは何か「恥ずかしい」こととして社会から隠されてきたが、科学的にDNAの問題つまり先天的に決定されて本人が拒否しようのない事柄だと明らかになって以来、社会の理解は一気に進んだ。だから、LGBTを理由に不利益に扱われたら、それは、人格権侵害として不法行為になるし、公的な差別は憲法14条違反になる。

　現在は、いまだに同性婚制度が法的に認められていないために、扶養、税金、医療、相続、年金などでLGBTは明らかに差別されている。だから、人権救済のために立法は急務である。

　■自民党議員は何に抵抗している？

　自民党内では、「差別禁止」と条文に書くと「差別を訴える訴訟が増える」と抵抗があるので、「『不当な』差別禁止」という修正案が出されたそうである。ふざけないでほしい。法律用語として、（区別ならぬ）差別はみな、「不当な」扱いを意味している。差別を訴える訴訟が出し難い現状こそが問題なのであり、立法による救済は急務である。

　「性自認」という単語にも、「性は自分で選ぶものではない」という論難がある。しかし、LGBTは先天的に与えられたものではあるが、成長の過程で「自覚」が芽生えるものでそれを「自認」と正確に表現したまでのことである。

　いつまで愚行を続けているのか。



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