【写真誌「DAYS JAPAN」】：広河隆一氏によるセクハラ、パワハラ被害を多数認定

【写真誌「DAYS　JAPAN」】：広河隆一氏によるセクハラ、パワハラ被害を多数認定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【写真誌「DAYS　JAPAN」】：広河隆一氏によるセクハラ、パワハラ被害を多数認定

　写真誌「DAYS　JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは27日、有識者による検証委員会の報告書をホームページ上で公表した。報告書は深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定した。

　報告書は、広河氏が同社を経営したほぼ全期間にわたり、性交の強要や裸の写真撮影、激しい叱責（しっせき）などを行っていたと指摘。聞き取りに対し、広河氏が「記憶があいまい」と述べるなど、態度が極めて不誠実だったことを明かし「自分の加害性を直視し、責任を果たす態度を世に表すことが、事実上最後の社会的意義がある仕事だ」などと言及した。

　報告書を受け、デイズジャパンはホームページで、被害者に謝罪。相談窓口を設置したことを告知した。

　問題は、週刊文春が2018年12月に元スタッフらの性被害証言を掲載して公に。広河氏はデイズジャパンの代表取締役を解任された。

　19年3月発売の「DAYS　JAPAN」最終号は、広河氏による性暴力を検証する記事を掲載したが「被害者への聞き取りを含めて調査が不十分」として、最終報告はホームページで公表すると予告していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・写真誌「DAYS　JAPAN」】　 ２０１９年１２月２７日 　２３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【セブンーイレブン】：「クレーム多いと契約解除」渦中オーナー会見

【セブンーイレブン】：「クレーム多いと契約解除」渦中オーナー会見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブンーイレブン】：「クレーム多いと契約解除」渦中オーナー会見　

　今年2月に人手不足のため24時間営業をやめ、コンビニの24時間営業問題が議論されるきっかけを作った、セブン－イレブン東大阪南上小阪店オーナーの松本実敏氏が27日、都内で会見を開いた。松本氏は「20日に本部から、12月31日をもって契約を解除したいという通告があった」と明かした。

　　会見に出席したセブンイレブン東大阪南上小阪店オーナーの松本氏（中央）ら（撮影・佐藤勝亮）

　　会見に出席し、思いを語るセブンイレブン東大阪南上小阪店オーナーの松本氏（撮影・佐藤勝亮）

　松本氏はこの日まで、元日休業を訴え続けており、そのことでの契約解除かと思ったが、顧客から本部に対してのクレームが多いという理由で解除されたと説明されたことを明かした。

　「寝耳に水。ビックリしました」と松本氏。「クレームは改善し、1つ1つ解決している」と語った。そのことについて、本社にしっかり調べてほしいと要請し、本社側も「調べます」と回答したという。その後、松本氏から何度か本部に電話をしても返事がなかったという。

　また、23日に、本部から契約解除を通告されたことを受け、改善して営業を継続する意向を伝える文書を本部社員に手渡したという。27日未明を回答期限にしていたが、この日までに回答はなかった。

　松本氏は「クレームに対して解決が難しい場合は、本部、私、お客様の3人でお話をして解決していくが、本部は一度も来たことがない」と疑問を呈した。「クレームが殺到しているとだけ言われでも、内容などを言われていないから改善のしようがない」「クレームも実際は多くない」と反論した。

　松本氏は「なんとか円満解決したいので、改善しているところを見てほしい」と本部に言うと、「円満解決したいなら、弁護士も交えて、話し合いしませんかと提案された」という。松本氏によると、29日に松本氏と本部サイドの間で、大阪府内で話し合いがもたれるという。

　松本氏は「ばからしくなって、解除されようかなと思ったこともある」と話したが、多くの支持者から「『あんたが今辞めてどうすんねん』とすごい怒られた」。ここまでやってきたのは、「自分の店のためでもあるが、それで苦しんできた人や、365日強制されて亡くなった人も沢山いる。それがないようにしたいから」と語った。

　20日に通告され、約10日後の31日に契約解除になった場合は、「本当にクレームが理由ならば、もっと早い段階の12月1日にも言えたんじゃないか。契約解除になれば戦いたい」と地位確認などを求める訴訟を検討する考えを示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年１２月２７日 　１９：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【警視庁】：大みそかの渋谷は飲酒禁止 数百人の機動隊員警備へ

【警視庁】：大みそかの渋谷は飲酒禁止　数百人の機動隊員警備へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【警視庁】：大みそかの渋谷は飲酒禁止　数百人の機動隊員警備へ　

　東京都渋谷区は今年秋のハロウィーンに続き、大みそかも、6月に施行した条例に基づき、31日午後6時から翌1日午前5時まで、渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する。区によると、年越しの夜は条例に伴い、職員20～30人による巡回を実施する。

　　　　　　　　　渋谷駅前スクランブル交差点

　警視庁は交通規制を実施する。カウントダウンイベントが開催され、混雑やトラブルが予想される渋谷駅前のスクランブル交差点周辺を、31日午後9時から1日午前2時まで車両通行止めにし、歩行者天国にする。数百人規模の機動隊員らが警備に当たるほか、軽妙な語り口で誘導に当たる「DJポリス」も出動するとみられる。昨年の同イベントには約12万人が集まった。路上飲酒などを禁じる条例施行も加わり、渋谷駅周辺は昨年よりもさらに厳戒態勢となりそうだ。

　昨年秋のハロウィーンでは、集団で軽トラックを持ち上げ横転させる事件や痴漢などの逮捕者が続出。トラブルが相次いだことを受け、渋谷区が主にハロウィーンや大みそかを対象に、路上飲酒などを禁じる条例を施行した。区によると、来年の東京五輪・パラリンピック開催時の飲酒禁止は「現段階では想定していません」と否定的だった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・警視庁】　 ２０１９年１２月２７日 　１８：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＲ汚職】：小池知事「残念で許されない」秋元司容疑者逮捕

【ＩＲ汚職】：小池知事「残念で許されない」秋元司容疑者逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＲ汚職】：小池知事「残念で許されない」秋元司容疑者逮捕　

　東京都の小池百合子知事は27日の会見で、秋元司容疑者の逮捕について「現職国会議員の逮捕じたい、大変驚き。事実なら残念で許されないこと」と指摘した。「IRのデメリットがこのような形で出たことは残念」とした上で、都が検討するIR誘致の是非については「引き続きメリットとデメリットを検討する」と従来と同じ見解を示した。

　　　　　　　　　　今年最後の定例会見に臨む小池都知事

　小池氏はまた、17年に1・21だった都の合計特殊出生率を2・07とする野心的な数字を含めた長期計画「未来の東京戦略ビジョン」を発表。再選出馬が確実視される来年の都知事選への布石もかいま見えたが、再選には言及しなかった。今年を振り返り「1つ残念なのは、札幌に（東京五輪の）マラソンが移転したこと」とも述べた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート施設・汚職】　 ２０１９年１２月２７日 　１８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＲ汚職】：安倍首相「現職議員が…誠に遺憾」秋元氏の逮捕に

【ＩＲ汚職】：安倍首相「現職議員が…誠に遺憾」秋元氏の逮捕に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＲ汚職】：安倍首相「現職議員が…誠に遺憾」秋元氏の逮捕に　

　安倍晋三首相は27日のBSテレ東番組収録で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことに関し「副大臣を経験した現職国会議員が逮捕されたのは誠に遺憾だ」と語った。

　　　　　　　　安倍晋三首相（2019年7月22日撮影）

　

　汚職事件について「捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、来年1月に発足するカジノ管理委員会が、事業者を公正に審査することになるとの認識を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート施設・汚職】　 ２０１９年１２月２７日 　１８：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岩手県】：玉沢徳一郎元農相銃撃疑いの男、来年１月に再逮捕へ

【岩手県】：玉沢徳一郎元農相銃撃疑いの男、来年１月に再逮捕へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岩手県】：玉沢徳一郎元農相銃撃疑いの男、来年１月に再逮捕へ　

　盛岡市の自宅で玉沢徳一郎元農相（82）が銃撃された事件で、岩手県警は銃刀法違反（加重所持）の疑いで逮捕した農業高橋脩容疑者（82）＝岩手県奥州市＝を殺人未遂容疑で来年1月に再逮捕する方針を固めた。27日、捜査関係者への取材で分かった。盛岡地検は27日、銃刀法違反の罪で高橋容疑者を起訴した。

　　　　　　玉沢徳一郎元農相

　高橋被告は逮捕後の調べに「選挙で貸した金の返済に応じず腹が立った」と供述し、銃撃を認めていた。

　事件は10日正午～午後2時ごろに発生。玉沢氏は足を撃たれ約2週間のけがを負い、高橋被告が拳銃を持って盛岡東署に自首した。拳銃からは空の薬きょうが見つかっており、複数発を発射したとみられる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年１２月２７日 　１８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北九州市教育委員会】：特別支援学級の児童に「大人なめんなよ」講師を減給

【北九州市教育委員会】：特別支援学級の児童に「大人なめんなよ」講師を減給

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北九州市教育委員会】：特別支援学級の児童に「大人なめんなよ」講師を減給　

　北九州市教育委員会は27日、特別支援学級の児童に対し「大人をなめんなよ」などと暴言をはいたなどとして、市立小の常勤講師の男性（49）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。児童はショックで体調を崩し、約2カ月間登校できなくなった。

　市教委によると、北九州市八幡西区の市立小学校で6月、講師が担任を持つ4年生児童が「嫌なことをされた」と母親に訴えて一時学校に行きたがらなくなった。その後、講師は担任を外れ児童との接触を禁止されたが、10月に教室で「大人をなめんなよ」や「俺の何が気に食わんのか」などと大声で怒鳴りつけ、児童は約2カ月間登校できなくなったという。

　その他、同市小倉南区の市立小学校では、女性教諭（57）が、児童の太ももを平手でたたいたとして戒告の懲戒処分とした。

　市教委は「被害児童には申し訳ない。改めて綱紀粛正に努める」とのコメントを出した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年１２月２７日 　１８：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【文科省】：入試検討会議は18人 原則公開１月開始

【文科省】：入試検討会議は18人　原則公開１月開始

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文科省】：入試検討会議は18人　原則公開１月開始　

　混迷が続く大学入試をめぐり、萩生田光一文科相は27日、有識者らによる「大学入試のあり方に関する検討会議」を設置した。

　これまでの検証、民間検定試験の活用が見送りになった英語4技能評価や国数の記述式問題のあり方などを、1年をかけて検討。24年度実施に向けた新たな英語試験の方針などを立てていく。

　委員は18人。座長の三島良直東京工業大前学長を含む有識者11人と、全国高等学校長協会など団体代表の7人で構成された。オブザーバーとして大学入試センターも参加する。会議は原則公開といい、第1回は来年1月15日に開催される。

【委員】▼有識者＝座長・三島良直（東京工業大前学長）、荒瀬克己（大谷大教授）、川嶋太津夫（大阪大高等教育・入試研究開発センター長）、斎木尚子（日本ラグビー協会理事）、宍戸和成（国立特別支援教育総合研究所理事長）、島田康行（筑波大教授）、清水美憲（筑波大教授）、末冨芳（日本大教授）、益戸正樹（UiPath特別顧問）、両角亜希子（東京大准教授）、渡部良典（上智大教授）

　▼団体代表＝岡正朗（国立大学協会入試委員会委員長、山口大学長）、小林弘祐（日本私立大学協会入試委員会委員長、北里研究所理事長）、芝井敬司（日本私立大学連盟常務理事、関西大学長）、柴田洋三郎（公立大学協会指名理事、福岡県立大理事長）、萩原聡（全国高等学校長協会会長、都立西高校長）、吉田晋（日本私立中学高等学校連合会会長、富士見丘学園理事長）、牧田和樹（全国高等学校PTA連合会会長）

　▼オブザーバー＝山本広基（大学入試センター理事長）※敬称略

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・大学入学共通テスト】　 ２０１９年１２月２７日 　１６：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【最高裁】：睡眠剤混入、被告側も上告 一審判決は懲役24年

【最高裁】：睡眠剤混入、被告側も上告　一審判決は懲役24年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【最高裁】：睡眠剤混入、被告側も上告　一審判決は懲役24年　

　千葉県印西市の老人ホームで、睡眠導入剤入りの飲み物を同僚らに飲ませて交通事故を引き起こし、6人を殺傷したとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた元職員波田野愛子被告（73）の一審判決を破棄し、審理を差し戻した東京高裁判決を不服として、被告の弁護人が27日、最高裁に上告した。検察側も26日に上告している。一審千葉地裁の裁判員裁判判決は懲役24年だった。

　17日の東京高裁判決は「事故に巻き込まれた相手方2人にまで未必の殺意を認め、殺人未遂罪が成立するとしたのは事実誤認だ」と指摘。もう一度、裁判員による審理を尽くすべきだとした。

　一審判決によると、被告は2017年2月5日、同僚だった山岡恵子さん＝当時（60）＝に睡眠導入剤を入れたコーヒーを飲ませ、事故を引き起こさせて殺害。事故相手の男性にけがをさせた。同年5～6月にも同僚に睡眠導入剤を飲ませ、その影響による交通事故などで事故相手を含む4人に重軽傷を負わせた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１９年１２月２７日 　１６：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中央アジア・カザフスタン】：旅客機墜落14人死亡、日本人の情報なし

【中央アジア・カザフスタン】：旅客機墜落14人死亡、日本人の情報なし

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中央アジア・カザフスタン】：旅客機墜落14人死亡、日本人の情報なし　

　中央アジア・カザフスタン南部のアルマトイで27日、乗客乗員100人が乗ったカザフの航空会社「ベク・エアー」の旅客機が離陸直後に墜落し、ロシア通信によると、地元当局者は14人が死亡、35人が負傷したと明らかにした。乗客らの救助活動が続いている。

 

　　カザフスタンで乗客乗員100人を乗せた旅客機が離陸直後に墜落した現場（2019年12月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazakhstan's emergencies committee 

　在カザフ日本大使館によると、日本人が搭乗していたとの情報はないという。

　旅客機は首都ヌルスルタンに向けて離陸直後に、高度を維持できずに2階建ての建物に衝突した。墜落時に旅客機は炎上しなかったという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害】　 ２０１９年１２月２７日 　１４：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【マイナンバー訴訟】：住民敗訴 名古屋地裁が請求棄却

【マイナンバー訴訟】：住民敗訴　名古屋地裁が請求棄却

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マイナンバー訴訟】：住民敗訴　名古屋地裁が請求棄却　

　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして、岐阜、愛知、三重の住民20人が個人番号の利用の差し止めや慰謝料計220万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（桃崎剛裁判長）は27日、請求を棄却した。

　マイナンバー制度は行政の効率化を目的に2016年1月に始まり、社会保障や税など活用の分野を広げている。全国8地裁に同種の訴訟が起こされており、判決は住民側の請求を棄却した今年9月の横浜地裁に続き2件目。

　原告側は「本人の同意を得ない個人情報の収集や利用は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害する」と主張。制度開始後、数多くの漏えいも発生しており、安全対策が不十分だと指摘した。

　国側は「扱う個人情報は制度以前から管理、利用しており、漏えいも人為的ミスによるものだ」として、制度上の欠陥が原因ではないと反論していた。

　マイナンバー制度を巡っては、国の個人情報保護委員会が6月、個人番号を含む情報の漏えいなどが18年度、134機関で279件あったと発表している。

　名古屋、横浜以外の6地裁は仙台、東京、新潟、金沢、大阪、福岡。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１９年１２月２７日 　１３：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【松江地裁】：神村学園に賠償求め提訴、学習指導不適切で自主退学

【松江地裁】：神村学園に賠償求め提訴、学習指導不適切で自主退学

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松江地裁】：神村学園に賠償求め提訴、学習指導不適切で自主退学　

　学校法人神村学園（鹿児島県いちき串木野市）の高等部単位制・広域通信制課程で、学園が業務提携する「淡路島学習センター」（兵庫県淡路市）の学習指導が不適切でサッカーの練習環境も事前説明と異なり、自主退学せざるを得なかったとして、元生徒や保護者ら18人が27日、学園やセンター側に計約2130万円の損害賠償を求め、松江地裁益田支部に提訴した。

　訴状によると、神村学園高はサッカーや野球の強豪として知られ、センターは4月、プロサッカー選手育成アカデミーとして開設された。「16歳でプロサッカー選手」などとうたって生徒を募集。学業との両立が可能としていたが、退学までの約4カ月間、授業は全く実施されなかった。ドイツ人監督を招くと説明していたが一度も来ず、十分な食事が与えられずに体重が激減したとしている。

　センターの運営会社によると、入学した22人のうち、これまでに10人が退学した。

　原告の一人で島根県に住む保護者の男性（35）は同県益田市で取材に応じ「本気でプロ選手を目指していた息子がこんな目に遭い、悔しい」と述べ「退学して家に帰ってきた息子はがりがりにやせていた。どういう環境ならこうなるのか、訴訟を通じて明らかにしたい」と訴えた。

　高等部単位制・広域通信制課程の橋本徳二教頭は「訴状を見た上で、理事長らを交えた会議を開いて今後の対応を決めたい」と話し、近く記者会見して一連の経緯を説明する意向を示した。

　学園のホームページによると、学習センターは西日本を中心に全国に20カ所以上ある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１９年１２月２７日 　１３：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金融庁】：かんぽ不正で保険新規販売3カ月停止の処分

 【金融庁】：かんぽ不正で保険新規販売3カ月停止の処分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融庁】：かんぽ不正で保険新規販売3カ月停止の処分　

　金融庁は27日、大規模な保険の不正販売を放置していたかんぽ生命保険と日本郵便を行政処分した。保険の新規販売業務を3カ月間停止させる。親会社の日本郵政を含む3社に再発防止に向けた業務改善命令も出し、経営責任の明確化を要求した。日本郵政と日本郵便を監督する総務省も両社に業務改善命令を出す。

　高市早苗総務相は27日の閣議後の記者会見で、日本郵政と日本郵便に対して「行政処分が必要と考えている。本日、法律に基づく処分を行う」と明らかにした。午後3時に処分内容を発表する。

　金融庁も同日午後に処分を発表する。日本郵政グループは経営責任を明確化するため、日本郵政の長門正貢社長らトップ3人の辞任を正式決定する。

　高市氏は「郵便局に信頼を寄せていた顧客に不利益を生じさせる重大事案と考えている。ガバナンス（企業統治）の抜本的な改善に取り組む必要がある」と述べた。

　また郵便局の幹部ら3人が大量の切手を着服していた問題では、日本郵便に対し、不祥事の情報公開の在り方を改善するよう26日付で行政指導したと明らかにした。

　日本郵便が提出した報告は、不祥事の被害額が少額だったり、社会的影響が小さかったりする事案は公表しないとの内容だったが、高市氏は「郵便が持つ公共性に鑑み、被害額などの多寡にかかわらず公開すべきだと考えている」と指摘した。

　麻生太郎金融担当相は閣議後の会見で、保険不正販売問題の原因について「（経営者による）営業現場の実態把握が不足していた」と指摘。その上で「これを認識して、次の人は頑張っていかないといけない」と述べ、新たな経営陣にグループ内での連携強化や情報共有を求めた。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・金融庁・日本郵政】　 ２０１９年１２月２７日 　１２：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【（NGO）「ペシャワール会」】：中村哲さんに福岡県県民栄誉賞

【非政府組織（NGO）「ペシャワール会」】：中村哲さんに福岡県県民栄誉賞　来年１月贈呈式

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【非政府組織（NGO）「ペシャワール会」】：中村哲さんに福岡県県民栄誉賞　来年１月贈呈式　

　福岡県は27日、アフガニスタンで非政府組織（NGO）「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表として活動中に銃撃され、73歳で亡くなった同県出身の医師中村哲さんに県民栄誉賞を授与することを決定した。来年1月24日に県庁で贈呈式が開かれ、同会の村上優会長が代理で受け取る。

　小川洋知事は27日の記者発表で「中村さんの功績は県民にとって大きな誇りであり、希望と活力を与えた」と述べた。

　県によると、県民栄誉賞は過去に五輪女子柔道金メダリスト谷亮子さんや、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの元監督で現在は球団会長を務める王貞治さんら計5人に贈られている。

　福岡市も、中村さんに名誉市民の称号を贈る方向で準備している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・福岡県・非政府組織（NGO）「ペシャワール会」】　 ２０１９年１２月２７日 　１２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【梶山弘志経産相】：レジ袋有料化７月開始に向け省令改正

【梶山弘志経産相】：レジ袋有料化７月開始に向け省令改正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【梶山弘志経産相】：レジ袋有料化７月開始に向け省令改正　

　梶山弘志経済産業相は27日の閣議後記者会見で、同日付で容器包装リサイクル法の省令を改正したと明らかにした。

　来年7月から始めるプラスチック製レジ袋の有料義務化に向けた対応で、「消費者のライフスタイルの変革を促していく」と強調した。

　経産省と環境省は今月25日、レジ袋有料義務化の指針を発表。来年7月1日からスーパーやコンビニなどの全小売店に、レジ袋を1枚当たり1円以上の値段に設定させる。梶山氏は「庁舎内の店舗では前倒しで実施したい」と述べ、経産省内のコンビニなどで2月中に開始する方針も示した。

　中央省庁の取り組みとしては、環境省と厚生労働省が庁舎内の全ての売店で、レジ袋の配布を取りやめた。防衛省も庁舎内で来年1月からレジ袋を廃止する方針。自衛隊施設でも順次、配布を停止していくという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・経済産業省・レジ袋有料化】　 ２０１９年１２月２７日 　１２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。