【菅首相】：会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋

【菅首相】：会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋

　菅義偉首相が13日の記者会見で、国民皆保険制度の見直しに言及したと受け取られかねない発言をしたことが、依然、波紋を広げている。SNS上では15日も、制度の賛否を含めて議論になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月8日撮影）

　13日の首相会見では、いちばん最後に、新型コロナウイルス感染急拡大に伴う医療崩壊を防ぐために、医療法、感染症法の法改正の意向があるかと問う質問が出た。首相は法改正への考えを述べる中で「国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で今回のコロナがあって、そうしたことも含めてもう1度検証していく必要があると思っている」「必要であれば改正するのは当然のことだと思います」と述べた。

　検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・社会保障施策・国民皆保険制度】　 ２０２１年０１月１５日 　１３：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：介護報酬の改定 処遇の改善につなげねば

《社説①》：介護報酬の改定　処遇の改善につなげねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：介護報酬の改定　処遇の改善につなげねば　

　政府は来年４月から介護報酬を０・７％引き上げる。来年度予算案の閣僚折衝で麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相が合意した。

　介護報酬は、介護保険制度に基づき介護サービスを提供する事業所に支払われる費用の公定価格だ。原則３年に１度見直されている。

　新型コロナの影響で、サービスの利用低迷が続く半面、感染対策の備品購入が増え、事業所の収益は悪化している。引き上げ幅は前回の０・５４％を上回った。

　事業所の経営基盤を強化し、地域の介護を維持していくために欠かせない引き上げと考えたい。

　感染対策分は０・７％のうちの０・０５％だ。来年９月まで上乗せする特例措置となった。これで十分か。今後の感染状況も踏まえた柔軟な対応を求めたい。

　今回の改定では、介護現場の慢性的な人手不足の解消につながる内容になるかが注目された。

　高齢化の進行で介護サービスの需要は高まっている。訪問介護を担うホームヘルパーの２０１９年度の有効求人倍率は１５倍だ。

　団塊の世代が７５歳以上になる２５年度には、３０万人以上の介護職員が不足するといわれている。

　にもかかわらず、担い手が増えない。原因の一つに、賃金の低さが指摘されている。全産業平均に比べて月額で９万円程度低い。

　高齢者への密接な対応が避けられないため、コロナ下では自分だけでなく利用者への感染も気にして離職も相次いでいる。

　厚労省は、短時間勤務を取りやすくしたり、夜間に高齢者を見守るセンサーの設置を促したりする対策にも取り組む方針だ。

　介護職員の賃金のアップや処遇改善につながらなければ、人手不足はより深刻度を増す。

　今後詰めるサービスごとの単価設定も含めて、制度設計にきめ細かな目配りが欠かせない。加算の仕組みなど複雑になりすぎるルールを簡潔にする工夫も必要だ。

　介護報酬は、利用者が所得に応じて１～３割を負担し、残りを国と地方自治体の公費、４０歳以上が支払う保険料で賄う。引き上げは、税、保険料、利用料に跳ね返ることも忘れてはならない。

　６５歳以上が支払う月額保険料は２０年前の制度発足時で３千円弱だったが、現在は倍増。２万人近くが滞納し、資産の差し押さえを受けている実態がある。

　負担がのしかかり、必要なサービスが受けられないのでは元も子もない。制度の抜本的な改革こそ急がねばならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２８日 　０９：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：未来を着ている

【金口木舌】：未来を着ている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：未来を着ている　

　「制服は未来のサイズ入学のどの子もどの子も未来着ている」。歌人の俵万智さんが息子の中学入学時に詠んだ一首。子どもの可能性は無限大。温かい気持ちになる

　▼子どもが初めて制服に袖を通すとき、成長を実感する親は多いだろう。年が明けると入学シーズンがやってくる。入学費用のかさむ時期でもある。子の成長は喜ばしいが、ランドセルや制服の出費に頭を抱える世帯は少なくないのでは
　▼当方も２月ごろ、子どもの中学入学を控え制服、教材費を合わせ約６万円の出費があり苦心した。複数の子の入学が重なるならなおさらだ
　▼新型コロナウイルス拡大による、ひとり親世帯への影響を調べた労働政策研究・研修機構の調査で、年末に暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親が計60・８％。預貯金が「一切ない」は23％に上った。沖縄はワーキングプア率も全国比で突出して多い
　▼入学費用の捻出が困難な世帯が増えそうだ。手だてはある。市町村の母子寡婦福祉会は寄付を募り、ランドセル購入代に充てる事業を実施している。不要になった制服を集めて無料配布する民間団体もある
　▼俵さんは、冒頭の短歌について子どもたちの「『未来サイズ』が大きくたっぷりしたものであることを、祈らずはいられない」と記す。子どもが健やかに育つ社会であってほしい。子どもたちを支える手は多いほどいい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：社会保障の将来 全世代型で支える制度を

【社説】：社会保障の将来　全世代型で支える制度を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：社会保障の将来　全世代型で支える制度を　

　少子高齢化の打開策が見いだされたわけではない。既存の制度を幅広く見直す取り組みがようやく緒に就いたと捉えるべきだ。これを起点にさらなる議論と不断の改革が求められる。

　政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）が最終報告をまとめた。75歳以上の医療費2割負担の導入、14万人分の新規保育施設の確保、不妊治療への保険適用などが柱だ。現役世代の負担軽減や子育て支援拡充策として来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

　政府は既に同会議の中間報告に基づき、70歳までの就業機会確保、年金受給開始年齢の上限引き上げ、パート労働者の厚生年金適用といった施策も進めている。これらを含めて改革のメニューが一応出そろった形だ。それでも課題はなお多い。

　医療費2割負担は団塊の世代が2022年から75歳以上となり、後期高齢者人口が膨らむことを見据えた措置だ。年収が一定水準（単身200万円、複数世帯320万円）以上の人に適用する。対象者は75歳以上の約2割と試算され、現役世代の負担抑制効果は1人当たり年800円程度にとどまる。

　ただ同じ2割でも、病状や家計の事情により負担感の大きい人々はいる。そうした弱者への配慮も忘れてはならない。

　一方、2割負担を適用する年収の線引きを巡り自民、公明の与党間で意見が分かれ、曖昧な妥協案で決着した。しかも22年度開始が想定されていた実施時期は同年10月以降に先送りされた。同年夏の参院選への影響を避ける思惑が働いたとみられ、改革の減速は避けられない。

　新規保育施設の予算確保は、児童手当の削減（所得制限の導入）と企業からの拠出金で賄うという。この手法を疑問視する声もある。待機児童の解消は進むとしても、他方で子育ての支援策が細る結果になるからだ。本来は子育て支援予算全体を増額することが筋道だろう。

　社会保障制度を持続させるには何よりも少子化に歯止めをかけ、労働力人口の増加を図ることが重要だ。ところが今年の出生数は過去最少だった86万人をさらに下回る見通しだ。コロナ禍の中、若者の失業、就職難、自殺者の増加なども目立ち、婚姻件数も落ち込んでいる。

　そうした状況を見据え、若い世代の雇用不安や格差の固定化を解消し、結婚を後押しする目玉施策が一連のメニューの中に見当たらない点も気掛かりだ。「全世代型」をうたうのなら、欠かせない施策のはずだ。

　国の財政は社会保障費増大とコロナ対策で逼迫（ひっぱく）している。政府はさらに議論を進め、改革の全体像を国民に示すべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２０年１２月２７日 　１０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：児童手当、年収1200万円以上は廃止

【政府】：児童手当、年収1200万円以上は廃止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：児童手当、年収1200万円以上は廃止　

　中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当について、政府は14日の全世代型社会保障検討会議の最終報告に、夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の高収入世帯は廃止することを盛り込んだ。来年の通常国会に関連法案を提出し、2022年10月から廃止となる。

　対象は中学生以下の子どもの約4％に当たる61万人。約370億円が削減でき、待機児童解消のために21～24年度に新たに整備する14万人分の保育施設の財源に充てる。

　児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5000円を支給する。ただし夫婦どちらかの年収が一定額を超えると、子ども1人当たりの金額が一律5000円に減る仕組み。例えば会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭では、夫の年収が960万円以上で対象となる。

　22年10月からは、同じ家庭モデルで夫の年収が1200万円以上になると廃止となる。960万～1200万円未満では5000円のまま。子どもなど扶養家族の人数によって基準額は上下する。

　所得制限を巡ってはこれまで、夫婦どちらかの年収が1000万円では支給額が5千円に減る一方、夫婦合算の年収が1000万円でも減額されず「世帯で見れば収入の額が同じなのに、不公平だ」との指摘もあった。

　これを是正するため、所得制限の基準を「夫婦合算」とする案も出ていたが、公明党が「子育てのお金がないからこそ共働きをしている家庭が多い。少子化対策に逆行する」と反発し、実現に至らなかった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・社会保障・児童手当】　 ２０２０年１２月１４日 　１７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：75歳医療費2割負担 無駄を削ることが先決だ

【社説】：75歳医療費2割負担　無駄を削ることが先決だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：75歳医療費2割負担　無駄を削ることが先決だ　

　75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革について、自民、公明両党は、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。約３７０万人の高齢者が負担増の対象となる。

　高齢者にとって消費税率の10％への引き上げに続く負担増であり、生活を直撃するのは必至だ。経済的な理由で必要な受診を控えてしまう事態を招きかねない。高齢者に負担を求める前に青天井の防衛費を見直すなど、国民に負担をつけ回す無駄を削減することの方が先だ。

　現在、75歳以上の窓口負担割合は原則１割で、現役並みの所得がある人（単身で年収約３８３万円以上）は３割負担となっている。政府は、団塊世代が75歳になり始める２０２２年から医療費がさらに膨張するとして、支払い能力のある高齢者の負担割合引き上げを検討してきた。

　自民党は75歳以上の30％を対象に負担割合を引き上げるという意向から、「年収１７０万円以上」の案を主張した。連立を組む公明党は「年収２４０万円」の案を掲げ、調整が難航してきた。９日の菅義偉首相と山口那津男公明党代表とのトップ会談で、75歳以上の23％が該当する「年収２００万円以上」の折衷案で決着した。

　線引きが引き上げられたとはいえ、年収２００万円は月16万円ほどだ。負担能力が特段高いというわけではない。１割負担が２割となれば医療費の家計支出は２倍になる。まして年齢と共に病院にかかる機会は増す。現役を引退し、年金収入が頼りとなる高齢者には厳しい仕打ちだ。

　政府は医療費に限らず、社会保障に必要な負担を個人に広く求める形を進めてきた。法人税率は引き下げられながら、低所得層にも一律に課税され、「逆進性」の強い消費税率は拡大している。

　政府は子育て支援でも、高所得世帯の児童手当を削減する方針だ。浮いた費用を待機児童解消の財源に充てるとするが、子育て支援の限られた予算を付け替える「パイの奪い合い」にすぎない。

　「公助」を狭め、「自助」に置き換えていく菅政権の地金が露見している。

　年齢に関係なく、医療費の支払い能力に応じた形にするというのであれば、税軽減の恩恵を受ける大企業の内部留保や富裕層などから財源を回す仕組みを検討し、持続可能な社会保障制度に立て直すことが本来の在り方だ。

　社会保障の自己負担を拡大する一方で、防衛予算は６年連続で過去最大を更新している。米国から兵器を調達する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は、11年度の４３２億円から、19年度は過去最高の７０１３億円、20年度も４７１３億円を計上した。米国言いなりの武器購入を止めれば、高齢者の医療費負担引き上げで見込む年８８０億円の財源は容易に捻出できるはずだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：コロナ禍とハウジングプア

【金口木舌】：コロナ禍とハウジングプア

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：コロナ禍とハウジングプア

　数年前、貧困問題の取材で出会ったある女性の言葉が忘れられない。「家賃が抑えられたら生活が成り立つのに」。女性はフルタイムで働いていた。給与は少なく、子ども2人を育てながら生計を立てるのは厳しいと話していた

　▼公営住宅への入居を望んでいたが、希望者が多く倍率も高い。過去10年は毎年申し込んだが「当選しない」と話した。社会保障として住居支援の拡充の必要性を感じた
　▼コロナ禍で住まいを失いそうな人が増えている。経済的に困窮している人に家賃を補助する公的制度に「住居確保給付金」がある。那覇市によると2月から10月に支給決定した世帯は751件で、昨年の同時期（17件）の約44倍に達した
　▼新型コロナウイルス感染拡大に伴う要件緩和が背景にある。気掛かりなのは最長9カ月の支給期間だ。厚労省は期限を延ばす方針だが、それを過ぎたらどうなるだろうか。受給者は求職活動をしているが、すぐに就職できるとは限らない
　▼家計の固定費に占める家賃の割合は大きい。民間賃貸住宅への家賃補助や民間の空き室を公的な家賃補助対象の部屋に転用、保証人制度の撤廃など打てる住宅施策はある
　▼住宅政策の貧しさがコロナ禍で顕在化した。家賃が軽減できたら生活が安定する人もいるだろう。「ハウジングプア」の防止策は、生活保護の一歩手前のセーフティーネットになる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：７５歳以上の医療費 能力に応じた負担を促せ

【主張】：７５歳以上の医療費　能力に応じた負担を促せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：７５歳以上の医療費　能力に応じた負担を促せ

　

一定の所得がある高齢者が、医療機関の窓口で支払う負担を増やすための制度改革が政府・与党内で議論されている。

　７５歳以上の後期高齢者を対象に、所得に応じて現行の１割負担を２割へと引き上げるものだ。

　高齢者に痛みを強いる改革である。だが、高齢化で医療費が膨張する一方、制度を支える現役世代の人口が減る厳しい現実もある。

　年齢や働いているかどうかにかかわらず、支払い能力に応じて負担を増やすことを考えざるを得ない。痛みはあっても、子や孫の世代に制度を引き継いでいくために、今からなすべき改革だと理解したい。

　政府の全世代型社会保障検討会議が昨年まとめた中間報告に基づく改革である。厚生労働省は２割負担を求める高齢者の線引きについて、単身の年収が「１５５万円以上」から「２４０万円以上」まで段階的に５案を示した。

　対象者が最も多くなる「１５５万円以上」の層は、住民税を負担する能力がある高齢者である。該当するのは約６０５万人で、現在、例外的に現役世代と同じ３割を負担している人と合わせると、７５歳以上の４４％を占める。

　与党には、対象者を多くすることに慎重な声がある。自民党の専門委員会は先の会合で、所得上位２０％を上限にすべきだとの意見が大勢を占めたという。これは「２４０万円以上」に相当する。

　世論の反発を意識し、できるだけ対象者を減らそうとする政治的な動きは今後、さらに強まるかもしれない。だが、大切なのは、制度の持続可能性をいかに高められるかである。将来を見据えた責任のある議論を強く求めたい。

　無論、負担が重くなりすぎて高齢者が受診をためらう事態は避けなくてはならない。厚労省は疾患別負担額を試算し、増加幅に上限を設ける激変緩和策を示した。安心して医療サービスを受け続けられるよう、きめ細かく制度を設計しなくてはならない。

　全世代型社会保障検討会議が中間報告で求めた実施時期は令和４年度だ。これは団塊の世代が後期高齢期に入る時期である。加えてコロナ禍に伴う現役世代の労働環境の悪化は、支え合いで成り立つ社会保障制度にも悪影響を及ぼしかねない。こうした状況に適切に対処できるよう、政府・与党内の議論をさらに深めてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１１月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：私の杯で

【卓上四季】：私の杯で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：私の杯で

　森鴎外の作品に「杯」という短編がある。７人の少女たちがそれぞれに大きな銀の杯を持って、湧き水を飲みに出かける。遅れて一人の娘がやってくる。杯を持ってはいるが小さくて黒っぽい▼先に着いていた少女たちは口々に「お前さんの杯は妙な杯ね」「変にくすんだ色だこと」などと言って、自分たちの銀の杯を使うよう迫る。だがその娘は「わたくしはわたくしの杯でいただきます」と毅然（きぜん）と断るのだ。束縛を嫌い、孤高を貫く鴎外の姿が重なる▼自らの意志を通すのは容易ではない。どうしても社会の風潮に流され、多数に同調してしまいがちだ▼そんな精神が蔓延（まんえん）し、子どもに影響しているのか。国連児童基金（ユニセフ）によると、日本の子どもは幸福度が世界最低レベルという。学校でのいじめや家庭の不和が理由に挙がる▼コロナ禍で深刻さが増していないか心配になる。生活が厳しくなり、教育を学校任せにする傾向が強まれば、親子の距離は遠のく。大人の目が学校に届きにくくなる▼そうでなくても、子どもはさまざまな評価にさらされ、不安を強める。そこから逃れようと、身近に異質な者を無理やり見いだし、仲間とともに孤立へと追いやる。特定の者を排除する現象は、大人の集団形成の過程でも必ず見られる、と哲学者鷲田清一さんはいう。子どもの世界はまさに社会を映す鏡であろう。大人の責任はあまりに重い。２０２０・９・１３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０９月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：子どもの貧困 コロナ禍受け対策急げ

【社説②】：子どもの貧困　コロナ禍受け対策急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：子どもの貧困　コロナ禍受け対策急げ

　子どもの７人に１人が貧困状態にある。厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、２０１８年時点での子どもの貧困率は１３・５％に上った。

　１５年の前回調査の数値からほぼ横ばいで、この２０年間、大きな改善は見られない。ひとり親世帯の貧困率は４８・１％に上り、生活の苦しさも浮き彫りになった。

　新型コロナ禍で経済が悪化する中、現状が深刻さを増していることは想像に難くない。このままでは、親から子に続く貧困の連鎖がさらに固定化しかねない。

　子どもはどんな境遇であっても健やかに育つ権利がある。国や自治体は困難を抱えた子どもを救う手だてを迅速に講じるべきだ。

　１８歳未満の子どもの貧困率は２０００年以降、１３～１６％台で推移してきた。今回の数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１２・８％を上回っている。

　コロナ禍は生活の基盤が弱い人たちに大きな打撃を与えた。雇用の不安定化や長期間の休校は、とりわけ経済的に困窮するひとり親世帯などを直撃している。

　今回の調査で子どもがいる世帯の６０・４％、母子世帯の８６・７％が「生活が苦しい」と答えた。

　家庭の経済的な問題は子どもたちの心身の健康や将来の進路に影響し、貧困の連鎖をもたらす。この悪循環を断ち切るためには一刻の猶予も許されない。

　子どもの貧困対策推進法が１４年に施行され、国は対策大綱をまとめ支援策を打ち出したが、状況の抜本的改善に結びついていない。

　政府はコロナ禍を受け、児童扶養手当を受給するひとり親世帯への臨時給付を決めた。だが、基本が５万円で１回限りの支給では困窮の解消にはほど遠い。

　児童扶養手当の増額や給付金の拡充を検討すべきではないか。

　自治体の役割も大きい。子どもの貧困は実態が見えにくいが、相談の受け皿を増やすとともに、乳幼児健診や保健師訪問などあらゆる機会に手を差し伸べてほしい。

　行政の目が届きにくい領域の下支えも欠かせない。

　例えば、子ども食堂や学習支援の場は大切な安全網の一つだ。その役割が一層重要になる夏休みを迎えるのに、運営団体の多くはコロナ禍で活動を制約されたり資金繰りに窮したりしている。

　札幌市や旭川市は活動を継続できるよう緊急的な補助を始め、各団体からの申請が相次いでいる。

　国も自治体任せにせず、財源を確保して積極支援すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：生活保護費判決 減額の手法に違和感

【社説②】：生活保護費判決　減額の手法に違和感 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：生活保護費判決　減額の手法に違和感 

　生活保護費引き下げは、生存権を保障する憲法に違反するとして受給者が国などに取り消しを求めた集団訴訟の初判決で、名古屋地裁は訴えを退けた。だが、減額の仕方に分かりにくさは否めない。

　東京、大阪、静岡、津、富山など全国二十九地裁で約千人の受給者が同様の訴訟を起こしている。

　国は物価下落などを理由に、二〇一三年から三回に分け、生活保護費のうち、食料や光熱費に充てる生活扶助費を平均６・５％、最大１０％（年額六百七十億円）引き下げた。「１０％引き下げ」は、自民党が政権復帰した一二年衆院選での公約だった。

　厚労省は、この引き下げの基準に総務省の「消費者物価指数」（ＣＰＩ）を初めて用いた。〇八年から一一年までのＣＰＩは、総務省や世界各国が使う「ラスパイレス方式」で計算すると２・２６％下落だが、厚労省は別の方式との併用で４・７８％下落と算出した。

　原告は「恣意（しい）的な計算方式で、引き下げ額は過大だった」と訴えたものの、判決は国の主張に沿い「計算方式は厚労相の裁量権を逸脱していない」と述べて請求を棄却した。下落幅を大きめにみる算定に、自民党公約への厚労省の「忖度（そんたく）」はなかったのだろうか。

　原告側は「国は専門部会に諮らず削減を決めた」とも主張したが判決は「専門家の検証はなかったものの厚労相の判断に誤りや欠落はない」と退けた。

　判決はまた「当時の国民感情も踏まえた厚労相の判断を違法とは言えない」と述べた。具体的な中身を示していないが、一部の不正受給への世論のバッシングをもって「国民感情」としたとすれば、短絡的ではないか。

　憲法二五条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。この精神を受け「車や家、貯金がない」「働けない」など諸条件を満たせば生活保護の申請ができる。

　厚労省によると、制度利用者は今年四月現在で約二百六万人。同月の申請は二万一千件余で前年同月比約２５％増。コロナ禍で雇用が悪化した影響とみられる。

　「体が不自由で職に就けない」「一日二食でしのいでいる」「不織布マスクは高くて買えない」「電気代がかさみ、エアコン使用を控えている」−。いずれも受給者の訴えだ。減額の幅が広がれば、このぎりぎりの生活は影響を受けるだろう。他の地裁でも判決に向けて審理が続く。弱者の暮らしを直視した判断を望みたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０７月０３日 　０７：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ヤングケアラー 支援へ実態調査が必要だ

【社説①】：ヤングケアラー　支援へ実態調査が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ヤングケアラー　支援へ実態調査が必要だ

　学校に通ったり仕事をしたりしながら、家族を介護する子どもたちがいる。「ヤングケアラー」と呼ばれている。

　慢性的な病気や障害を抱える父母や兄弟姉妹などを支え、本来なら大人が担うような介護を引き受けている。精神障害がある親の面倒をみるケースや、ひとり親家庭で親の代わりに祖父母をケアする場合など、事情はさまざまだ。

　総務省の統計を基にした毎日新聞の集計では、１５～１９歳のヤングケアラーは全国で推計３万７１００人に上る。約３人に１人は週に４日以上介護している。

　１４歳以下の小中学生もいるというが、実態は明らかでない。

　家族同士が支え合うこと自体は大切だ。だが、子ども以外に介護の担い手がいなければ負担が重くなる。心身が疲弊して進学を諦めるようなことがあれば、将来への影響は大きく、見過ごせない。

　子どもは、利用できる介護・福祉サービスについての知識が限られる。介護を負担と感じるようになっても相談先が分からず、声を上げにくい場合も多いという。

　教育現場では、子どもの様子に十分目配りすることが求められる。ヤングケアラーの支援で先進的な英国では、介護のために必要であれば、学校の授業を休むことも認めている。参考になるだろう。

　介護現場や医療機関は、子どもたちが抱える問題に留意し、必要な支援につなげてほしい。教育と福祉・医療が連携して、子どもに寄り添うことが肝心だ。

　ただ、この問題は広く知られていない。埼玉県では、ヤングケアラーを支援する全国初の条例が制定され、実態調査が始まる。国は自治体任せにせず、全国的な調査を早急に実施すべきだ。

　国や自治体が関係機関に注意喚起することも欠かせない。利用できる行政サービスを、家庭に積極的に伝えることも大切だ。

　民間団体は、子どもらが介護体験や苦労を語り合える集いの場を運営している。自治体は、こうした取り組みを支援することも求められる。

　ヤングケアラーの存在は、家庭の介護力に限界がある現状を浮き彫りにしている。介護は家族の役割だという考えを見直し、社会全体で支えていくことが必要だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０７月０５日 　０２：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：年金改革法が成立 コロナに配慮した適用を

【社説②】：年金改革法が成立　コロナに配慮した適用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：年金改革法が成立　コロナに配慮した適用を

　厚生年金の加入対象者が広がることになった。支え手を増やし、年金財政を安定させるための年金制度改革関連法が成立した。

　週２０～３０時間働くパートなどの非正規労働者の場合、現在は従業員数が「５０１人以上」の企業に勤めている人だけが加入することになっている。この従業員数の条件を引き下げ、「５１人以上」の企業まで対象を広げる。

　これにより、新たに６５万人が厚生年金に加入する見通しだ。２０２２年１０月から２段階に分けて拡大する。

　非正規労働者らが加入している国民年金は、将来の給付水準が大幅に低下すると政府は試算している。厚生年金に入れば、年金額が増える。

　保険料を自分で全額支払っている人であれば、勤め先との折半に変わり負担が軽くなる。非正規労働者の老後の安心につながり、就職氷河期世代への恩恵も大きい。

　ただ、同じ条件の短時間労働者でありながら勤め先の規模の違いで厚生年金に加入できなければ、老後の所得保障に差が出てしまう。将来的には「５０人以下」の企業への拡大が検討課題だ。

　適用にあたっては、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、中小企業の経営を圧迫していることに注意が必要だ。

　パート労働者の比重が高い宿泊・飲食サービス業は、感染拡大の打撃が大きい業界でもある。施行までの２年間でどこまで業績が回復しているか見通せない。保険料負担に耐えきれない事業者が出ることも懸念される。

　政府は減収となった事業者への支援策を打ち出している。だが、新型コロナによる不況は、０８年のリーマン・ショックを上回ると見込まれている。企業の経営状況に留意しなければならない。

　年金の受給開始時期の選択肢も広がる。今は６０～７０歳の間で選べるが、７５歳まで遅らせることができるようになる。受け取り開始が遅いほど毎月の年金額が増える。老後の生活費を十分確保できないとの指摘がある中、働く高齢者をさらに増やす狙いがある。

　少子高齢化は、状況が改善する見通しが立たない。「老後の安心」に向けた年金制度の見直しが引き続き求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０６月０５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚生年金】：非正規の加入拡大 閣議決定 従業員５１人以上対象

【厚生年金】：非正規の加入拡大　閣議決定　従業員５１人以上対象

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚生年金】：非正規の加入拡大　閣議決定　従業員５１人以上対象

　政府は三日の閣議で、会社員らが加入する厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案を決定した。パートら非正規労働者が将来受け取る年金額を底上げするため、厚生年金の加入義務を従業員五十一人以上の中小企業にまで二段階で広げる。保険料を負担する制度の支え手を増やす狙いもある。高齢者の就労を後押しする政策も盛り込んだ。

　政府は今国会の重要法案と位置付け、会期内での成立を図る。少子高齢化が進む中で公的年金の給付水準は将来的に目減りしていく。野党は対策が不十分だとして追及する構え。後半国会の焦点の一つになりそうだ。

　厚生年金は、フルタイムで働く人は企業規模にかかわらず加入義務がある。パートら短時間で働く人は現在、従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上就労することなどが加入要件だ。企業規模要件を二〇二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。政府の試算では、五十一人以上の企業が対象になると新たに六十五万人が加入する。厚生年金の保険料は労使が折半するため、企業の保険料負担は年千五百九十億円増える。

　政府は企業要件の撤廃を一時検討したものの、中小企業の負担に配慮して見送った経緯がある。

　高齢者の就労意欲を促進するための仕組みを整え、二二年四月に始める。公的年金の受給開始年齢は六十五歳が基本。現在は六十～七十歳までの間で選択できるが上限を七十五歳に引き上げる。六十五歳開始の人に比べ七十五歳からでは毎月の年金額が８４％増える。

　働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の対象も縮小する。働く意欲を損なうとの指摘があり、六十代前半の減額基準を現行の「月収二十八万円超」から、二二年四月に六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。

　六十代後半で働いている人の厚生年金を毎年増額する「在職定時改定」という制度も導入する。　

　◆＜公的年金＞　

　国内に住む２０歳以上６０歳未満の人に全員、加入が義務付けられている「国民年金」と、会社員や公務員ら向けの「厚生年金」の総称。国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、受け取るには保険料を原則１０年間払わないといけない。厚生年金はフルタイムとして働く人は企業規模にかかわらず加入義務があり、保険料率は１８・３％に固定され労使折半。保険料の額は収入によって異なる。国民年金だけに頼る老後生活では低収入に陥る恐れがあるため、政府は厚生年金の加入対象拡大を掲げている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・年金問題】　 ２０２０年０３月０３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：再編病院公表 ６３％が「不満」 「住民不安あおる」自治体が批判

【厚労省】：再編病院公表　６３％が「不満」　「住民不安あおる」自治体が批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：再編病院公表　６３％が「不満」　「住民不安あおる」自治体が批判

　厚生労働省が昨年、診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして四百二十四の公立・公的病院の名称を公表したことに、全自治体の６３％に当たる千百三十二自治体が「不満」「やや不満」と感じていることが、共同通信のアンケートで分かった。厚労省は議論を促す目的で公表したが、「病院がなくなるとの住民不安をあおった」との批判が集中した。一方、地域医療の見直しを進める政府方針には一定の理解が示された。

　団塊世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年には医療費が急増する。このため政府は民間を含めた病院の再編・統合などの議論を促し、全国的に過剰となる病床（ベッド）数を減らす方針。各都道府県では二五年に必要な病床数を推計した「地域医療構想」を策定済みだが十分に進んでおらず、厚労省は病院名公表に踏み切った。

　病院名公表に関し「不満」３４％、「やや不満」２９％で計６３％。「妥当」１％、「おおむね妥当」１１％の計１２％を大きく上回った。不満の理由では「いたずらに住民の不安をあおり、医療スタッフの不足に拍車を掛ける暴挙」（秋田県羽後町）、「唐突な公表の仕方は市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねない」（京都府舞鶴市）などが挙がった。

　公表基準を「救急医療など九項目の診療実績が乏しい」、「近くに類似の医療機関がある」とした点には、「不満」「やや不満」が計５７％。「一七年の古いデータで、地域の実情を考慮しない機械的な算出だ」（徳島県）との理由が目立った。

　一方、病院の再編・統合や病床数見直しを促す政府方針には「賛成」「どちらかといえば賛成」が計３７％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計３３％をやや上回った。

　都道府県では賛成派が半数を超え、反対派はゼロ。「少子高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には病院間の機能連携や集約化を検討する必要がある」（高知県）などの意見があった。

　アンケートは全千七百八十八自治体を対象に昨年十一月～今年一月に実施した。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚生労働省・診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして四百二十四の公立・公的病院の名称を公表】　 ２０２０年０２月０２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。