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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【社説①】:介護保険料格差 国の主導で制度再建を

2021-04-26 05:05:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【社説①】:介護保険料格差 国の主導で制度再建を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:介護保険料格差 国の主導で制度再建を

 65歳以上の介護保険料が3年ぶりに改定された。道内の156自治体・広域連合の基準月額は、平均5693円となり、改定前に比べて1・3%増加した。

 保険料の増加率が小幅なのはコロナ禍による経済的な影響を考慮して基金を取り崩し、上昇を抑えた自治体が多かったからだ。

 だが、保険料のばらつきは目立つ。最高額の夕張市と最低額の上川管内音威子府村の差は4575円で過去最大となった。

 超高齢社会で保険料は今後さらに上昇が予想される。自治体は「このままでは許容できる水準を超えてしまう」と懸念する。

 地域の過疎化などが進む中、介護サービスの質と量をどう維持していくのか課題は山積している。

 国は誰もが安心して老後を迎えられるよう、持続可能な制度の再構築を主導すべきだ。

 介護保険制度は40歳以上の人が保険料を支払い、原則65歳以上で介護が必要だと認定されれば一定の自己負担で介護サービスが受けられる。費用は保険料、税金、利用時の自己負担で賄う。

 保険料の全国平均は2000年度の制度創設時で月約2900円だったのが、18年度は約5900円と倍増した。背景にはサービス利用者の大幅な増加などがある。

 政府の推計では、人口の多い団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7千円前後、40年度には9千円程度になると見込む。

 こうした上昇が続けば、高齢者は負担に耐えられなくなるだろう。現状でも保険料を滞納して、資産を差し押さえられる人たちが急増している。

 また、介護現場は人手不足が深刻だ。非正規雇用が多く、離職者も少なくない。給与など処遇面でのいっそうの改善が不可欠だ。

 「老老介護」に加え、大人の代わりに家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」の問題も、社会でようやく認識され始めた。

 さまざまな課題を踏まえながら、介護保険制度のあり方を徹底的に議論する時期に来ている。

 財源問題については介護保険制度の狭い枠だけでは解決は難しいだろう。国の予算全体の中で考えていく必要がある。

 無駄な歳出や膨張する防衛費などを見直し、企業優遇税制の改変や富裕層への課税強化なども検討すべきではないか。

 小手先の手直しを繰り返しても、ほころびを繕いきれない。国は厳しい実情から目をそらさず、責任をもって取り組むべきだ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年04月26日  18:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説①》:政府の孤独・孤立対策 「まず自助」では救えない

2021-04-13 02:04:50 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

《社説①》:政府の孤独・孤立対策 「まず自助」では救えない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①》:政府の孤独・孤立対策 「まず自助」では救えない

 新型コロナウイルスの感染拡大が暮らしを直撃し、孤独や孤立の問題が顕在化している。

 コロナ下の解雇や雇い止めは10万人を超えた。生活困窮の相談が急増し、昨年は11年ぶりに自殺者が増加した。

 政府は内閣官房に対策担当室を新設した。だが各省庁が既に実施している関連施策をまとめるだけでは意味がない。実効性のある取り組みが求められる。

 まず、失業や家族との死別などで、孤独や社会的孤立に追い込まれている人々の実態を具体的に把握する必要がある。

 そのためには、この問題に取り組んできた市民団体などとの連携を強化することが重要だ。

 子どもの居場所作りや女性の悩み相談、高齢者や生活困窮者への食料支援などで成果を上げているところも多い。

 自殺は20代までの若年層の増加が目立つ。ネット交流サービス(SNS)を活用し、悩み相談に応じているNPO法人もある。対策の参考にしたい。

 高齢者ら社会的弱者が孤立しやすい状況は、コロナ禍以前から指摘されていた。背景には、少子高齢化や過疎化、生活様式の変化などで人のつながりが薄れている事情がある。

 さらに近年は、引きこもりの50代の子を80代の親が養って困窮する「8050問題」や、一人親家庭の貧困など新たな課題も浮上している。

 孤独・孤立問題の実情はさまざまだ。これに応えるには、包括的な基本計画を立て、息長く取り組むことが欠かせない。

 社会自体も変わらなければならない。

 自己責任が強調されがちな風潮の中、周囲の偏見を恐れて、生活保護などの申請をためらう人は少なくない。

 孤独や孤立に陥っている人が「つらい」「助けて」と、ちゅうちょなく声を上げられる環境作りが求められている。

 菅義偉首相は目指す社会像に「自助、共助、公助」を掲げ、中でも「まず、自分でやってみる」と、自助を強調している。

 だが孤独や孤立の問題は自助では解決できない。公助の拡充を急ぐべきだ。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年04月11日  02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:負担2倍化法案 ■医療受ける権利の制限許すな

2021-04-09 07:15:55 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【主張】:負担2倍化法案 ■医療受ける権利の制限許すな

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【主張】:負担2倍化法案 ■医療受ける権利の制限許すな 

 75歳以上に新たな負担増を強いる「高齢者医療費2倍化法案」が衆院本会議で審議入りしました。医療機関の再編・統合を加速させる「病床削減推進法案」は同本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。コロナ危機に学ぶなら、国民が安心して受診できる医療の仕組みの抜本的な拡充を急ぐべきなのに、二つの法案は完全に逆行しています。菅義偉政権による医療破壊を許さず、法案を廃案に追い込む世論を広げることが重要です。

 ■重荷を強いる事実隠せず

 「2倍化法案」は、現在原則1割の75歳以上の医療費窓口負担に2割を初めて導入することが柱です。単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で同320万円以上を対象にし、約370万人が負担増となります。すでに「現役並み」所得で3割負担の人を合わせると75歳以上のほぼ3人に1人が2割以上の負担を求められます。

 収入は限られるのに、病気やけがをしやすく受診機会が増えざるをえない75歳以上への影響は計り知れません。政府試算でも、膝の痛みの外来では年3万2000円も負担が増えます。関節症と高血圧性疾患で通院するケースでは年6万1000円の増になります。政府は施行後3年間、「経過措置」で負担を軽減するといいますが、いまより負担が重くなるのは変わりません。経過措置が終われば、容赦なく2倍の負担がのしかかります。経済的理由で受診をあきらめ、治療が手遅れになる事態は病状急変リスクの高い高齢者には命にかかわる大問題です。医療を受ける権利を事実上制限する法案を許すことはできません。

 負担増の対象が、今回の収入基準でとどまる保証は全くありません。もともと財務省や財界は「可能な限り広範囲」を対象にすることを迫っていました。厚生労働省も年収170万円以上(約520万人)にする案を示し、昨年末、政府内では有力な選択肢として議論されました。「2倍化法案」では、対象者は政令で決めるとしています。政府へのフリーハンドです。ひとたび法律が成立すれば、政府のさじ加減で、「原則2割負担」へと道を開く危険は消えません。

 菅政権は、「2倍化法案」を正当化する口実に「現役世代」の保険料負担の上昇を減らすことを持ち出します。しかし、今回の高齢者の負担増によって、現役世代の負担が減るのは年間720億円、1人当たりに換算すれば月30円です。最も削減されるのは国・自治体の公費980億円です。「現役世代の負担減」を口実にして公的な社会保障費の削減を推進する姿勢に道理はありません。この間減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。

 コロナ禍でも莫大(ばくだい)な利益を得ている大企業や大資産家に応分の負担を求め、高齢者をはじめ全ての世代の社会保障の大幅拡充に踏み出すことが求められます。

 ■法案許さず命守る政治を

 「2倍化法案」には国民健康保険料(税)の値上げに拍車をかける改悪案が盛り込まれています。コロナ対策で奮闘する公立・公的病院までも対象にベッド削減を求める「病床削減推進法案」は、日本の医療体制をますます弱体化させます。2法案の強行にストップをかけるとともに、国民の命と健康を守る政治への転換が必要です。

 元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 2021年04月09日  07:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:生活保護費判決 生存権軽視容認できぬ

2021-03-31 05:05:35 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【社説②】:生活保護費判決 生存権軽視容認できぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:生活保護費判決 生存権軽視容認できぬ 

 国が生活保護基準額を大幅に引き下げたのは生存権を侵害し違憲だと、道内の受給者が訴えた裁判で、札幌地裁はきのう、請求を棄却する判決を言い渡した。

 厚生労働相に広い裁量を認めた上で、判断や手続きに裁量権の逸脱や乱用はなく、引き下げは違憲ではないとした。

 だが、引き下げの算定方法は受給者に明らかに不利だった。困窮の度合いを増している原告の厳しい生活実態に向き合ったとは言えず、容認できない判断だ。

 国の決定は憲法25条が保障する最低限度の生活を営む権利を軽視したと指摘せざるを得ない。

 生活保護の意義を踏まえ、国はあり方の見直しを検討すべきだ。

 国は2013~15年、生活保護費のうち衣食や光熱費などの生活扶助の基準額を、平均6・5%、最大10%引き下げた。年間の削減総額は670億円にのぼった。

 道内の受給者約130人が、国の決定に沿って扶助額を引き下げた札幌や苫小牧など居住する市と道を訴えていた。

 厚労省は引き下げにあたり、基準額に主に物価下落を反映させる手法を採用した。ただ、専門家の部会で検討しておらず、原告側は不当だと主張した。

 だが判決は「物価を考慮するかは厚労相に委ねられ、専門家が検討しなくても裁量権の逸脱や乱用にはならない」と指摘した。

 その上で「厚労相には国の財政事情を含めた判断が求められる。原告の生活は最低限度を下回っているとは認められない」として原告側の訴えを全面的に退けた。

 厚労省は原油が高騰した年を物価下落の起点とし、受給世帯が頻繁には購入しないパソコンなどの価格下落を反映させていた。

 これでは受給者が物価下落の恩恵を受けないまま、生活扶助費だけが減らされる不利益を受けることになろう。なぜこのような算定基準を採用したのか、厚労省から納得のいく説明はない。

 大幅引き下げありきの恣意(しい)的な政策決定との疑いが消えない。

 12年にはお笑い芸人の親族の生活保護受給が報じられ問題視された。同年末の衆院選で政権復帰した自民党は、生活保護1割カットを公約に掲げていた。

 当時の安倍晋三政権の公約の実現に向け、厚労省は不自然な手法を持ち出したのではないか。

 生活保護は公助の要だ。コロナ禍でその重要性は増している。困窮する人たちをスムーズに受給につなげる取り組みこそ重要だ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年03月30日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【卓上四季】:「人間裁判」の訴え

2021-03-31 05:05:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【卓上四季】:「人間裁判」の訴え

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【卓上四季】:「人間裁判」の訴え

 1日の食費は犬のえさ代にも満たなかった。支給される生活扶助費は月600円。買える肌着は2年に1着で血たんを拭くちり紙さえ買えない。1959年国立岡山療養所の病室で行われた臨床尋問で、結核患者朝日茂さんは生活保護打ち切りの不当性を訴えた(「人間裁判」大月書店)▼病気で働けなかった朝日さん。地元の社会福祉事務所は兄を見つけ出して仕送りをさせ、支給を打ち切る。月1500円のうち、本人に600円を渡し、残りは医療費の自己負担として取り上げた▼後に「人間裁判」と呼ばれる「朝日訴訟」は、生活保護の支給基準や運用が憲法25条が定める生存権を侵害していないかが焦点となった▼二審は逆転で原告敗訴となったが、人として最低限度の生活の具体的保障は国の義務と明示した東京地裁判決は、その後の社会保障運動を切り開く礎となる▼安倍晋三政権下で始まった生活保護費引き下げの取り消しを求めた訴訟で札幌地裁はきのう、請求棄却の判決を出した。大阪地裁に続く原告勝訴とはならなかったが、全国で約30件ある同種訴訟を通じて行政の裁量権の在り方を考え続けたい▼朝日さんは臨床尋問で「私はこのときとばかり、全身全霊をうちこんで訴えた」と自著に記した。「憲法は絵に描いた餅ではない」とは、その話を聞いた当時の浅沼武裁判長の言葉だ。耳を澄ませば聞こえる社会の悲鳴がある。2021・3・30

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】  2021年03月30日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【きょうの潮流】:憲法25条が保障する生存権を具体化したものが生活保護だと言われています。

2021-03-21 04:14:50 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【きょうの潮流】:憲法25条が保障する生存権を具体化したものが生活保護だと言われています。

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【きょうの潮流】:憲法25条が保障する生存権を具体化したものが生活保護だと言われています。

 私たちの暮らしの土台となります。国はこの土台を2013年8月から少しずつ切り崩してきました。生活保護費を減額したのです▼その実施を前に、自民党はバッシングを主導。生活保護への憎悪をあおりました。それでも保護利用者は勇気を奮い、違憲訴訟の原告に。保護費が減額されたら人間らしい暮らしが送れなくなると▼減額が「国民感情や国の財政事情を踏まえた」自民党の政策の影響を受けたものであるとしても、違法とはいえない―。名古屋地裁が昨年6月に出した判決は、不当でした▼「もやしや豆腐料理ばかりで、子どもたちにはもっと食べさせたい」。コロナ禍で、ひとり親家庭だけでなくふたり親家庭も困窮しています。「健康で文化的な生活」の中身が問われるいま、原告らの運動に共感が広がっています▼2月22日の大阪地裁判決。「減額は違法」と断じました。「声を上げれば変えられる」。支援者らもわが事として喜び、励まされました。国と自治体はこの判決を不服として控訴。原告側も控訴しました▼「食費を切りつめ、ガス代節約のため冬もシャワーで我慢」。保護費減額前に、3人の子どもと暮らすひとり親家庭の女性が語った実情です。さらに少なくなった保護費での生活が、「健康で文化的」と言えるのか。私たちの暮らしの土台はそれほどまでに低くてもかまわないのか。保護利用者だけでなく、国民全体の重要な問題です。

 元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【きょうの潮流】 2021年03月10日  04:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【天風録】:「すばらしき世界」と生活保護

2021-03-02 06:54:00 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【天風録】:「すばらしき世界」と生活保護

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【天風録】:「すばらしき世界」と生活保護

 「そこで我慢してよ」と声を掛けたくなる。公開中の映画「すばらしき世界」。役所広司さんが演じる男は「塀の中」で長く過ごし、娑婆(しゃば)ではすぐ短気を起こす。通行人にからむ不良を思わず袋だたきにし、皆はらはら▲男が生活保護の相談に赴くシーンがある。北村有起哉(ゆきや)さんが演じるケースワーカーは「反社の人はねえ」と告げるが、何か手だてはないかとも考える。二人は安アパートの畳の上で向き合って、やがて心を通わせ合う▲現実の生活保護はコロナ禍の今、困窮する人々にとって重みを増す。政府も「扶養照会」は融通を利かせるという▲生活保護には身内が援助できないのか、調べる手続きがある。身内に知れるのが嫌という人もいよう。暴力から逃げている人もいるかもしれない。手続きが理由でちゅうちょする人を救って―と専門職の女性がNHKの日曜討論で声を大にしていた▲映画は実話を基にした小説を原作に、西川美和さんが撮った。最近の文庫に〈とるに足らぬことにでも希望を見つけながら互いの生命を保つ〉と読後感を載せる。男は縫い仕事をし、洗濯や自炊をして日々を送る。世間は捨てたものじゃない。映画の題名の意味がしみてくる。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】  2021年02月25日  06:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:生活保護費判決 算定基準の見直し急げ

2021-03-02 06:53:55 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【社説】:生活保護費判決 算定基準の見直し急げ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:生活保護費判決 算定基準の見直し急げ 

 行政の了見をただした判決だと言えよう。

 国による生活保護費の基準額引き下げを巡り、大阪地裁が初めて「違法」との司法判断を示した。総務省公表の消費者物価指数を引き下げの根拠とせず、独自の物価指数を持ち出した点などを問題視。「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し違法」と断じた。

 生活保護は、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度である。基準額の改定は客観的な数値に基づき、厳密に行うべきである。制度の基本に立ち返り、算定し直さねばならない。

 国は2013年から基準額の引き下げを加速させた。今回争われたのは、食費や光熱費に当たる「生活扶助」分で13~15年に最大10%引き下げられた。受給者への影響は大きく、広島、岡山など全国29地裁で引き下げ処分の取り消しなどを求める訴訟が起こされている。

 今回の判決は、国が物価下落を考慮する起点を08年としたことを批判した。原油や穀物の価格高騰で物価が上がった同年を起点とすれば、下落率が大きくなるのは明らかだからだ。

 独自の物価指数も、とがめた。物価下落率が高く、生活保護受給世帯の生活実態にも合わない品目を入れている。総務省の消費者物価指数を用いていれば下落率はマイナス2・35%だったのに、独自指数ではマイナス4・78%となっていた。

 「客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く」「判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」との指摘は、理の当然だ。政府が持ち出した算定基準は、専門家でもはっきり分からないほど「ブラックボックス」化していたとの声もある。

 生活保護費の引き下げは13年、安倍晋三前首相の時に決めた。12年の衆院選で自民党は、支給水準の減額を公約として掲げ、政権に復帰していた。背景には08年のリーマン・ショック以降、受給世帯が急増していたことなどがある。

 社会保障費が膨らむ中、保護費が標的とされたことも否めない。売れていたお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたケースが明らかになり、感情論に拍車が掛かった。受給者への偏見や自己責任論が幅を利かせるようになってしまった。

 安倍前政権では繰り返し、基準額が引き下げられた。15年には「住宅扶助」分や「冬季加算」分が削られ、18年から3年かけて「生活扶助」分が減らされている。

 支援団体によると、節約を余儀なくされた受給世帯では、食事の回数を減らしたり人付き合いを控えたりで心身に悪影響が出たという。受給者への無理解や偏見が強まり、苦しいのに受給申請を控える人も増えた。生活保護の対象世帯のうち、実際に受給しているのは2割強に過ぎないとされている。

 生活保護は、国民の命と暮らしを守るセーフティーネット(安全網)である。新型コロナ禍による失業や収入減で、生活苦にあえぐ人は少なくない。今ほど「公助」が求められているときはあるまい。

 国は、判決を誠実に受け止める必要がある。客観的な統計を踏まえ、困窮者の実態や専門家の意見を反映させた、公正な制度作りを急いでほしい。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年02月24日  06:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:生活保護訴訟判決 ■削減ありきの違法を断罪した

2021-03-01 04:15:35 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【主張】:生活保護訴訟判決 ■削減ありきの違法を断罪した

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【主張】:生活保護訴訟判決 ■削減ありきの違法を断罪した

 安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする判決が22日、大阪地裁で出されました。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯(しんし)に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

■算定方法は誤りと認定

 この裁判は、大阪府の生活保護利用者42人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内12市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、2013~15年に安倍前政権が段階的に実行した最大10%の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

 引き下げを正当化するため同省は08~11年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、08年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、11年ぶりに消費者物価指数が1%を超えて上昇した年だったことを挙げ、「08年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意(しい)的なやり方に対する厳しい批判です。

 また判決は、厚労省独自の算定方法も問題視しました。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映します。一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは当然です。

 13~15年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

 この引き下げについて司法から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国29都道府県で1000人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

 ■権利として使いやすく

 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後の安全網」である生活保護の役割はますます重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めました。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。

 元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 2021年02月27日  04:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳】:「生活保護」は最後の命綱ではない/01.29

2021-02-04 08:43:00 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【政界地獄耳】:「生活保護」は最後の命綱ではない/01.29

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳】:「生活保護」は最後の命綱ではない/01.29

 ★首相・菅義偉の「自助共助公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府政策届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。

 ★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護最後命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

 ★生活保護受給者社会脱落者不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会落ちこぼれという発想やめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても、政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか。政治仕事暮らし救い守ることだ。(K)※敬称略

 ◆政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2021年01月29日  09:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【余禄】:「健康で文化的な最低限度の生活」は…

2021-02-03 02:05:00 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【余禄】:「健康で文化的な最低限度の生活」は…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【余禄】:「健康で文化的な最低限度の生活」は…

 「健康で文化的な最低限度の生活」(柏木ハルコ著)は、新人ケースワーカーを通して生活保護の実態を描いた人気漫画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、生活保護制度が改めて注目されている▲昨年末以降、田村憲久厚生労働相が「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わず申請してほしい」と異例の呼びかけをし、話題を呼んでいる。窓口で申請させないようにする「水際作戦」が問題になってきたからだ▲制度の源流は1874年の「恤救(じゅっきゅう)規則」にさかのぼる。貧困の救済は「人民相互の情誼(じょうぎ)」により、それでも救済できない「無告の窮民」に限って、米代換算の現金を支給すると定めた。慈恵的な救済である。国の責任や国民の権利が明文化されたのは戦後になってからだ▲漫画では、母子家庭の支援に悩むケースワーカーに、母親の心情を思いやるよう医師が諭す場面がある。「生活保護を受給してることに対する自責の念、『働け』っていう世間のプレッシャーもあるだろう」▲生活保護を受けることに後ろめたさを感じさせる風潮には、明治以来の制度の歴史も影響していよう。コロナ対応は国の歴史や文化を映し出す。だが、どうにもならなくなった時、一時的に税金に頼って暮らすことは当然の権利だ▲誰であれ税金の世話にならずに生きることはできない。「税金を利用している比率の多寡が、人と人とを分断する尺度であってよいのだろうか?」。みわよしこさんの著書「生活保護リアル」の言葉が重く響く。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】  2021年01月31日  02:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【福岡市】:「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動

2021-01-25 00:10:40 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【福岡市】:「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【福岡市】:「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動 

 福岡市で18歳の長女を育てる女性(54)が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。

 児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性=福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影

 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女(18)がいる。現在はアルバイトで働く次男(24)と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパートを借りる際、シングルマザーでは契約できなかったため、元夫に名義人になってもらっていた。ただそれ以降はずっと疎遠だった。

 元夫の名前を久しぶりに聞くことになったのは昨年8月。自治体は児童扶養手当の受給者に毎年8月、収入などが変わらずパートナーがいないことを示す「現況届」を提出させ、生活状況を確認している。

 8月3日、区役所で「現況届」を提出した女性は、職員から思ってもみない指摘を受けた。19年12月から同じ住所に成人男性が住民登録しているというのだ。心当たりがなく「誰ですか?」と尋ねると、職員はある男性の名前を口にした。女性はその名前が元夫であると答えた上で「一緒に住んでいない。家に見に来てもらってもよい」と説明した。

 ところが、職員から渡されたのは児童扶養手当の「資格喪失届」だった。女性はこの時、「一緒に住んでいない」と繰り返し訴えたと主張するが、聞き入れられず、やむなく書類を書き始めた。資格喪失の理由が自分では分からず、職員に聞くと「事実婚」の欄を選ぶよう求められたという。

 ◆支給済み約26万円返納求められ「とても払えない」

 「自分が知らなくても、住民票に名前があるのなら仕方ないのかも」。しぶしぶ応じると、続いて住民登録翌月の昨年1月から支給済みの6月分まで計約26万円の返納を求められた。「とても払えない」。青ざめる女性に職員は月7000円の分割払いを提案。女性は逆らいきれず書類にはんこを押してしまった。

 その夜、元夫の電話番号を探し出して連絡を取ると、元夫は勝手に住民登録したことを認めた。女性は昨春、住民票の写しを取得していたが、元夫は女性の家族とは別の1人世帯として登録していたため、気付かなかったのだ。

 困窮した女性は、勤務先の弁当店のオーナーに給料の前払いを頼むようになった。更年期障害を患っていたが、ひとり親家庭の医療費を助成する医療証の利用資格も切れたため病院受診をやめた。心配したオーナーに連れられ、10月28日、区役所を再訪して「受給資格があるはずだ」と訴えたが、市は「同居がなかった」という証明書類の提出を求め、平行線に終わった。

 一連の経緯を福岡市はどう考えているのか。市は毎日新聞の取材に、8月の現況届提出時に「調査を求められ、事実婚ではないと繰り返し訴えられた事実はない」と書面で回答。また、児童扶養手当に関する厚生労働省の事務処理マニュアルを挙げ「住民票上、番地が同じであれば、生計同一関係にないことを明らかにする証拠がない限り、生計同一と判断される材料となる」とし、対応に問題はないとの立場を示した。

 ただこれについて、同省の担当者は取材に「必ずしも証明が出せなければだめということではない」と説明している。

 元夫と暮らしていなかったという女性の主張が事実か確かめるため、記者は元夫にも会って話を聞いた。

 元夫は福岡市内で…、

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 元稿:毎日新聞社 主要ニュース オッショイ!九州 【社会・ライフスタイル・社会保障】  2021年01月24日  19:30:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【厚労省】:介護、みとり報酬上乗せ期間拡大 高齢化で終末期ケア充実

2021-01-18 19:16:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【厚労省】:介護、みとり報酬上乗せ期間拡大 高齢化で終末期ケア充実

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【厚労省】:介護、みとり報酬上乗せ期間拡大 高齢化で終末期ケア充実

 厚生労働省は18日、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の21年度改定を巡り、みとりへの対応をした際の報酬上乗せの対象期間を拡大することを決めた。現行の「亡くなる直近の30日間」を「45日間」に広げる。

 今回の改定は、新型コロナなどの感染症や災害で利用者が急減した場合、一定の要件で報酬を上乗せすることが柱。これに加え、人口の多い団塊の世代が22年から75歳の後期高齢者になり始め、介護サービスの需要が一層高まることを見据え、終末期ケアを充実させる。
 
 新型コロナに伴う経営への影響を考慮し、今年4~9月まで全サービスの基本的な報酬を0・1%上乗せする。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚生労働省・介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の21年度改定】  2021年01月18日  19:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【菅首相】:ポンコツだけでは済まされない! ■コロナ会見で「国民皆保険の見直し」という・・・

2021-01-17 10:01:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【菅首相】:ポンコツだけでは済まされない! ■コロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相】:ポンコツだけでは済まされない! ■コロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリの画像1

            首相官邸HPより

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。

 ◆自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

 「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。

 ◆想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会・政治 【政治ニュース】  2021年01月14日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0・1%程度

2021-01-16 22:52:30 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【政府】:21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0・1%程度

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0・1%程度

 2021年度に支給される公的年金額が微減となる見通しであることが16日、政府関係者への取材で分かった。年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んでいるためで、0・1%程度下げられるとみられる。引き下げは17年度以来4年ぶり。年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は実施しない。

 霞が関の官庁街(奥)。手前右は国会議事堂

 霞が関の官庁街(奥)。手前右は国会議事堂

 年金額は、高齢者の暮らしに大きく影響する物価や、現役世代の賃金の変動を踏まえ毎年度改定される。4月分(受け取りは6月)から反映される。20年度の厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万724円。0・1%の引き下げとなった場合、月200円程度が減額される。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・公的年金】  2021年01月16日  22:52:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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