【厚労省】：再編病院公表 ６３％が「不満」 「住民不安あおる」自治体が批判

【厚労省】：再編病院公表　６３％が「不満」　「住民不安あおる」自治体が批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：再編病院公表　６３％が「不満」「住民不安あおる」自治体が批判

　厚生労働省が昨年、診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして四百二十四の公立・公的病院の名称を公表したことに、全自治体の６３％に当たる千百三十二自治体が「不満」「やや不満」と感じていることが、共同通信のアンケートで分かった。厚労省は議論を促す目的で公表したが、「病院がなくなるとの住民不安をあおった」との批判が集中した。一方、地域医療の見直しを進める政府方針には一定の理解が示された。

　団塊世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年には医療費が急増する。このため政府は民間を含めた病院の再編・統合などの議論を促し、全国的に過剰となる病床（ベッド）数を減らす方針。各都道府県では二五年に必要な病床数を推計した「地域医療構想」を策定済みだが十分に進んでおらず、厚労省は病院名公表に踏み切った。

　病院名公表に関し「不満」３４％、「やや不満」２９％で計６３％。「妥当」１％、「おおむね妥当」１１％の計１２％を大きく上回った。不満の理由では「いたずらに住民の不安をあおり、医療スタッフの不足に拍車を掛ける暴挙」（秋田県羽後町）、「唐突な公表の仕方は市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねない」（京都府舞鶴市）などが挙がった。

　公表基準を「救急医療など九項目の診療実績が乏しい」、「近くに類似の医療機関がある」とした点には、「不満」「やや不満」が計５７％。「一七年の古いデータで、地域の実情を考慮しない機械的な算出だ」（徳島県）との理由が目立った。

　一方、病院の再編・統合や病床数見直しを促す政府方針には「賛成」「どちらかといえば賛成」が計３７％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計３３％をやや上回った。

　都道府県では賛成派が半数を超え、反対派はゼロ。「少子高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には病院間の機能連携や集約化を検討する必要がある」（高知県）などの意見があった。

　アンケートは全千七百八十八自治体を対象に昨年十一月～今年一月に実施した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚生労働省・診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして四百二十四の公立・公的病院の名称を公表】　 ２０２０年０２月０２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【警視庁】：生活保護費を横領疑い 元太田区職員、８万５千円

【警視庁】：生活保護費を横領疑い　元太田区職員、８万５千円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【警視庁】：生活保護費を横領疑い　元太田区職員、８万５千円

　警視庁蒲田署は３０日までに、ケースワーカーとして自身が担当する生活保護受給者の口座から保護費８万５千円を引き出して着服したとして、業務上横領容疑で元東京都大田区職員鮫島匠容疑者（２９）＝品川区＝を逮捕した。「借金を返済した」と話している。

　逮捕容疑は２０１８年１２月、群馬県渋川市の介護施設に住む男性（８３）から預かっていた銀行の預金通帳やキャッシュカードを使って、２回にわたって保護費を引き出して横領した疑い。

　蒲田署によると、鮫島容疑者は、大田区に住んでいた男性を担当。男性は１８年１０月に渋川市の介護施設に移った。支払い事務は同容疑者が担当していた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２０年０１月３０日　 １２：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：年金額の改定 安心を底上げしたい

【社説①】：年金額の改定　安心を底上げしたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：年金額の改定　安心を底上げしたい　

　わずかだが増える。公的年金の二〇二〇年度の受給額が決まった。物価と賃金が上がったため増額改定となる。だが、給付額の目減りは進む。額の底上げをどう実現するのか、知恵を絞りたい。

　毎年の年金額は物価と賃金の増減に合わせて増減される。二〇年度は双方とも基準の指標が上昇し、０・２％の引き上げとなる。

　ただ、上昇幅は物価・賃金の上昇分より抑えられる仕組みが働く。一九年度に続き二年連続だ。だから、引き上げられても実質的には額の目減りとなる。

　年金財政を百年先まで維持するために、この仕組みが導入されている。将来世代の年金財源に回すため、今の受給世代に少し我慢してもらう。給付の抑制は生活に直結するから国民の理解が欠かせない。政府にはその意義を粘り強く説明する責任がある。

　年金額は今後、目減りが続く。給付の底上げへ、まだやるべき制度の見直しがある。

　職場の厚生年金に加入できない非正規雇用の増加は年金制度が想定していなかった。こうした人を年金の傘に入れる適用拡大は重要な課題である。これまでも少しずつだが拡大されてきた。

　政府の全世代型社会保障検討会議が昨年十二月にまとめた中間報告では、現在適用対象としている従業員五百人超の企業規模を五十人超へ拡大する方向を決めたが、規模撤廃までは盛り込めなかった。対象者は六十五万人増だが、規模撤廃の場合の半数程度である。

　正社員となる機会が少なく非正規雇用が多い就職氷河期世代を中心に将来、老後資金もためられない上に無年金や低年金の人が増えると懸念されている。職場の規模で加入の可否が決まる実態は公平性に欠ける。より多くの人の加入を実現すべきだ。

　自営業者や非正規雇用者が入る国民年金は、厚生年金に比べ給付額が少ない上に目減り幅は大きい。低所得対策は喫緊の課題だ。

　消費税財源を使い低年金者に月最大五千円を給付する新制度が始まったが、十分とは言い難い。

　働く高齢者が増える時代、国民年金の加入期間も今の四十年から延ばす案がある。その分払う保険料は増えるが、年金額も増える。検討に値する。

　年金額が減る保険料未納をなくすため納付への理解も広げたい。

　年金制度に限らず、高齢者の就労環境の整備や、安価な住宅供給など超高齢社会を支える視点で、あらゆる制度を見直したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：介護士資格特例 外国人支援しっかりと

【社説②】：介護士資格特例　外国人支援しっかりと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：介護士資格特例　外国人支援しっかりと　

　厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与える特例の経過措置を延長する方針を固めた。

　２０２１年度までの措置を２６年度まで継続する方針で、関連法改正案を今国会に提出する。

　養成学校で学ぶ留学生が増えており、介護の人手不足解消へ日本での就労を促すのが狙いだ。

　団塊の世代全員が７５歳以上になる２５年には介護職が約３４万人不足すると見込まれる。少子高齢化が進み、外国人労働者に頼らなければ立ち行かない現実がある。

　だが、外国人を雇用の調整弁にしてはならない。外国人介護職の社会保障や住宅、労働など権利を保障し、教育や職場の環境をしっかり整えることが不可欠だ。

　日本介護福祉士養成施設協会によると、１９年４月に養成学校に入った留学生は２０３７人で前年から倍増している。

　かつては養成学校を卒業すれば資格を得られたが、１６年の改正で２２年度卒業生から国家試験の合格が必要となった。

　国家試験の合格率は日本人は約９割だが、外国人は半分に満たない。日本語の専門用語の難解さがネックなのは明らかだ。

　介護用語は、日本人の介護利用者や家族でさえ、理解が難しい例が少なくない。国家試験などで難解な用語を平易な言葉に置き換える取り組みも行われているが、さらに充実させるべきではないか。

　１７年度から５年間は「卒業後５年以内に試験を合格」するか、「原則卒業後５年間続けて介護の実務に従事」すれば、資格を保てるようにし、今回さらに延長する。

　この間も留学生が日本語教育を十分受けられるよう、国や施設の支援が欠かせない。

　全国初の町立日本語学校がある上川管内東川町などによる官民の取り組みが注目されている。

　外国人奨学金制度を創設し、留学生１人に年２５０万円を学費や生活費として支給し、卒業後は官民協議会の加盟施設で一定期間働けば返済が免除されるという。

　留学生は日本語能力試験で２番目に難しいＮ２相当の力が求められ、地元専門学校には日本語学科もある。留学生本位で支援体制を整え、評価を得ている。

　介護職の道内の有効求人倍率は全職業平均の３倍近い。給与は平均よりも低く、離職率も高い。待遇改善が急務だ。資格を持ちながら働いていない人たちに復職を促すことも必要だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済Q&A】：年収低い人 月５０００円まで支給 「年金生活者支援金」

【経済Q&A】：年収低い人 月５０００円まで支給　「年金生活者支援金」開始へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済Q&A】：年収低い人 月５０００円まで支給　「年金生活者支援金」開始へ　

　十月一日の消費税増税を受け、年金額が少ない人に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」が始まります。月最大五千円が支給され、受け取るには請求手続きが必要です。　（村上一樹）

　Ｑ　支援給付金とはどのような制度ですか。

　Ａ　年金額や所得を合わせた年収が約八十八万円を下回る人に、年金を上乗せする制度です。保険料の支払期間に応じ、月最大五千円が加算されます。初回は十、十一月分が十二月中旬に支払われます。消費税率の引き上げ分が財源です。厚生労働省は約九百七十万人分の関連予算を確保しました。

　Ｑ　年収以外にも給付金を受け取るための要件はありますか。

　Ａ　六十五歳以上の年金受給者で、同居者全員の市町村民税が非課税であることなどが要件です。

　Ｑ　自分が対象者かどうかを確認できますか。

　Ａ　今年四月一日までに年金を受け取り始めた人のうち、給付金の対象者には、日本年金機構が今月中に手続きの書類を郵送します。自分が対象者かどうか知りたい場合は、専用の電話番号に問い合わせることもできます。

　Ｑ　どのような手続きが必要ですか。

　Ａ　郵送されたハガキに必要事項を記入して返送すれば、手続きは終了します。十二月に支払いを受けるためには、十月十八日までに届くよう返送する必要があります。

　Ｑ　今年四月二日以降に年金を受け取り始めた対象者の手続きは。

　Ａ　年金受給開始の手続きと同時に、給付金の手続きも行う仕組みに切り替わっています。

　Ｑ　手続きがよく分からないときは、どうすればいいですか。

　Ａ　問い合わせの専用ダイヤルは、電０５７０（０５）４０９２です。電話の受付時間は曜日によって異なります。インターネットでも、制度の概要や請求方法、専用の電話窓口などを紹介する特設サイトがあります。「年金給付金　特設サイト」で検索できます。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・経済Q&A】 ２０１９年０９月１７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【どう変わる？社会保障 全世代型会議 中間報告】：（下）在職老齢年金の

【どう変わる？社会保障　全世代型会議 中間報告】：（下）　在職老齢年金の見直し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【どう変わる？社会保障　全世代型会議 中間報告】：（下）　在職老齢年金の見直し　

　全世代型社会保障検討会議の中間報告では、働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」制度の基準額も見直された。同制度は、六十歳を過ぎても会社などで働き、厚生年金を受け取りながら一定の賃金を得ている人に、年金の一部を我慢してもらう仕組みだ。

　賃金と年金の合計額が、六十～六十四歳は月二十八万円超、六十五歳以上は月四十七万円超の場合、超えた分の半額が厚生年金から差し引かれる。

　中間報告では、この基準額を六十～六十四歳の人も「月四十七万円超」に合わせた。働くと年金が減らされる制度が、六十代前半の人の就業意欲を損ねているとの指摘を踏まえた。

　この見直しで、六十～六十四歳の減額対象者は、現在の約六十七万人（在職受給者の約５５％）から約二十一万人（同１７％）に減り、約四十六万人が年金を満額もらえるようになる。給付を増やす財源に約三千億円が必要になる見通しだ。

　厚生年金は現在、支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げている。男性は二〇二五年度、女性は三〇年度に、支給開始年齢が六十五歳に完全に移行し、六十～六十四歳の受給者はいなくなる。今回の見直しの効果は、完全移行までの時限的なものとも言える。

　政府は当初、六十五歳以上の基準額も月四十七万円から月六十二万円に引き上げることを検討したが、野党が「金持ち優遇だ」と反発し、与党も「引き上げ額が高い」と批判した。

　全世代型社会保障検討会議メンバーの中西宏明経団連会長も、制度が高齢者の就業意欲を損ねているという政府の説明に「意欲を減退させることはない」と異論を唱え、政府が議事録にこの発言を記載しないという不可解な一幕もあった。各方面の批判で、六十五歳以上の基準額は現状維持となった。　（この連載は、村上一樹が担当しました）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・全世代型社会保障検討会議】　 ２０１９年１２月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告（中） パートの厚生年金拡大

【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告（中）　パートの厚生年金拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告（中）　パートの厚生年金拡大　

　全世代型社会保障検討会議の中間報告には、年金制度の支え手を増やす見直しも盛り込まれた。その一つがパート労働者への厚生年金の適用拡大だ。非正規雇用で国民年金にしか入れない人が、老後に低年金となる状況を改善する狙いだ。

　国民年金の最大月額は現在約六万五千円。国民年金に上乗せされる厚生年金に加入できれば、受け取る年金が増える。国民年金は保険料を本人が全額負担するが、厚生年金は会社と本人が折半する利点もある。

　厚生年金は週三十時間未満で働くパート労働者らも（１）労働時間が週二十時間以上（２）従業員数が五百一人以上（３）賃金が月八万八千円（年収約百六万円）以上－などの条件を満たせば加入することになっている。

　中間報告は、（２）の従業員数の要件を二〇二二年十月に百一人以上に拡大し、二四年十月に五十一人以上の企業まで広げるとした。現在四千四百四十万人の厚生年金の加入者数は、五十一人以上の企業に広げると、六十五万人増える見通し。

　（３）の賃金要件は変更されない。従業員数と賃金の要件をともに撤廃すれば、加入者は三百二十五万人増える見通しだ。

　厚生年金に加入する会社員や公務員が扶養する配偶者の年収を巡り「百六万円の壁」という言葉がある。専業主婦（主夫）がパートで働き年収百六万円に届くと、厚生年金と健康保険の保険料が給料から天引きされて手取り額が減る。それを避けようと年収百六万円を超えないように勤務時間を抑えることだ。

　従業員の要件が緩和されると、百六万円の壁を越えないように、勤務時間を抑えるパートが増える可能性がある。パートを多く抱える食品関連業界などからは「人手不足を引き起こしかねない」と懸念する声も出ている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・全世代型社会保障検討会議】　 ２０１９年１２月２５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告＞（上）７５歳以上の医療費

【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告＞（上）７５歳以上の医療費

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【どう変わる？社会保障】：全世代型会議 中間報告＞（上）７５歳以上の医療費　

　政府がまとめた「全世代型社会保障検討会議」の中間報告は、七十五歳以上の医療費の窓口負担を、現在の原則一割から「一定の所得以上は二割」に引き上げると明記した。所得がいくら以上なら負担が二割に増えるのか。具体的な線引きは未定だ。政府は来夏までに結論を出す方針だ。

　政府が目指す引き上げの時期は、二〇二二年度初めだ。この年には人口が多い一九四七～四九年生まれの団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者になり始め、政府は医療や介護の費用が急増すると予想している。

　七十五歳以上の高齢者数は一六年度で約千六百五十万人。このうち、現役並みの所得（単身世帯で年収三百八十三万円以上）がある人は、三割の窓口負担となる。対象者は百十万人で全体の約７％。それ以外の人は一割負担だ。

　今回の見直しでは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、後期高齢者の窓口負担を、七十～七十四歳と同じ原則二割に引き上げるよう求めたが、高齢者の反発を懸念した与党が応じず、結果的に「一定所得以上」という曖昧な線引きになった。来年以降も調整は難航が予想される。

　自己負担の割合を巡っては、介護保険制度が二割と三割の区分を導入済みだ。〇〇年の制度開始以降、所得に関係なく一割負担が続いたが、一五年八月から年収二百八十万円以上（単身で年金収入だけの場合）の人は二割に上げられた。さらに、このうち現役並みに所得が高い人は、一八年八月から三割負担となった。それでも、利用者の９０％超は一割負担だ。

　窓口負担が二割になった場合でも、医療費が単純に倍額になるとは限らない。年齢や所得に応じて負担額に上限を設ける「高額療養費制度」があるためだ。

　政府の単純な試算では、関節症（膝の痛みなど）で通院している場合は、年間三万二千円から六万四千円に倍増するが、がんで入院した場合は五万八千円のままで変化しない。がんで通院した場合は十三万六千円から十四万四千円に微増する計算だ。

＜後期高齢者の所得と世帯の区分＞　７５歳以上の単身世帯で年収３８３万円以上、２人以上の世帯で年収５２０万円以上がある人は現役並み所得があるとみなされる。単身世帯とは、同一世帯内で７５歳以上が１人の世帯を指す。独居の高齢者世帯だけでなく、家族と同居している場合も含む。基準年収は、７５歳以上の本人分のみが対象となる。２人以上世帯は、同一世帯内で７５歳以上の人が２人以上か、７５歳以上と７０～７４歳の人の収入合計が５２０万円以上の場合を指す。基準年収は、７０歳以上の高齢者の合計。

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　私たちの暮らしを支える医療や年金は、制度の見直しにより、今後どう変わるのか。政府がまとめた「全世代型社会保障検討会議」の中間報告から読み解く。

　（この連載は村上一樹が担当します）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・「全世代型社会保障検討会議」】　 ２０１９年１２月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【こうなる２０２０】：（２）社会保障 医療費２割 線引き攻防

【こうなる２０２０】：（２）社会保障　医療費２割　線引き攻防

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こうなる２０２０】：（２）社会保障　医療費２割　線引き攻防　

　社会保障を巡る最大の焦点は、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担引き上げだ。政府は一定以上の所得がある人の負担を、二〇二二年度初めに現在の原則一割から二割に引き上げる方針だが「一定の所得」の金額の線引きは未定だ。政府が基準額の結論を出す六月まで、政府・与党内での激しいせめぎ合いが予想される。

　「一定所得以上の方については医療費の窓口負担割合を二割とし、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる制度を構築する」

　安倍晋三首相は昨年十二月十九日、自身が議長を務める全世代型社会保障検討会議の中間報告取りまとめの際、七十五歳以上の医療費負担増を明言した。

　首相は昨年九月の内閣改造で、全世代型社会保障を看板政策に掲げ「子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想していく」と宣言。少子高齢化を踏まえ、給付と負担を見直す姿勢を示した。

　勢いを得たのが、財政規律を重視する財務省だ。七十五歳以上の窓口負担は、現役並み所得（単身世帯で年収三百八十三万円以上）がある人は三割、その他の９０％以上の人は一割だ。同省はこの割合の二割への引き上げを求めた。麻生太郎副総理兼財務相は昨年十一月の検討会議で、引き上げについて「先送りせず結論を出すべきだ」と迫った。

　ブレーキをかけたのは、高齢者の反発を不安視する与党と厚生労働省。与党には、引き上げが選挙にマイナスになるとの懸念がある。

　公明党の山口那津男代表は、先月の記者会見で窓口負担について「原則一割を大きく変えることにはならない」と明言。今回の社会保障制度の見直しに関する自民党の提言も「二割」の文字は盛り込まず、公明の提言は「原則一割負担を基本」と記した。

　加藤勝信厚労相も「国民生活への影響を見極めながら進める必要がある」と、慎重姿勢を崩さなかった。

　最終的に、政府の中間報告は「一定以上の所得がある場合は二割とし、それ以外は一割」と記し、いずれも「原則」と読める書きぶりとなった。政府が結論を出す六月まで難しい調整が続きそうだ。

　これ以外の社会保障制度見直しについては、政府は今月召集の通常国会に関連法案を提出する。働く高齢者を増やし、社会保障を支えてもらうため、企業に七十歳までの就業確保に向けた努力義務を課すことなどが柱だ。　（村上一樹）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策】　 ２０２０年０１月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：厚生年金 中小企業に拡大 改革案全容示す

【厚労省】：厚生年金　中小企業に拡大　改革案全容示す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：厚生年金　中小企業に拡大　改革案全容示す　

　厚生労働省は二十五日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を進めるため、対象となる企業規模要件を二〇二二年十月に従業員百一人以上、二四年十月に五十一人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を六十～七十五歳の間に増やす。

　厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約三十年後の時点で０・２％上昇するという。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。今月十九日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。

　厚生年金の対象拡大は、非正規で働く人たちが将来受け取る年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働くことなどが要件となっている。

　厚生年金の保険料は労使折半。五十一人以上に引き下げた場合は新たに六十五万人が加入する見通しで、企業負担は年間千五百九十億円増える。

　公的年金の受給開始年齢は六十五歳が基本だが、現状は六十～七十歳の間で自由に選べる。働く高齢者が増えていることを踏まえ七十五歳にまで選択肢を広げる。六十五歳から繰り上げると月当たり０・４％減額、遅らせると０・７％増額とする。七十五歳から受け取り始めると六十五歳と比べ毎月の年金額は８４％増える。

　働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、六十代前半の減額基準を現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。また「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、六十代後半で働く人の年金を毎年増額する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・社会保障施策】　 ２０１９年１２月２６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：社会保障改革 難題と向き合わぬのか

【社説②】：社会保障改革　難題と向き合わぬのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：社会保障改革　難題と向き合わぬのか　

　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。政権主導の改革を担うはずだが、その推進力は心もとない。何より財源確保をはじめ負担の分かち合いという難題に向き合っていない。

　将来を見据え全世代が安心を得られる制度へのつくり直しができるのか、甚だ疑問だ。

　「人生百年時代の到来を見据えながら」「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた」

　報告書はそううたっている。だが、持続する制度の実現には、必要な財源をどう手当てするのか、その議論が欠かせない。

　なぜなら、今後直面する大きな課題が、高齢者数がピークを迎え、財源不足と介護などの人材不足が深刻化する二〇四〇年ごろに向けた制度の再構築だからだ。

　人口減の中で、これまでのように現役世代が保険料で支える力は弱まっている。だから、税財源の根本的な見直しという難題に今から取り組まねば間に合わないのではないか。

　政権が政治主導で検討会議を設置したのなら、四〇年を見据えた増税など「痛みの分配」こそ果敢に議論すべきだった。

　安倍晋三首相は消費税率の１０％超への引き上げ議論を現政権では封印した。ならば、「将来の安心」を次世代に渡すための財源確保策を具体的に示すべきだろう。

　今回の改革案は雇用、年金、医療、介護の四分野だが、対策の射程は団塊世代が七十五歳を超え医療や介護ニーズが高まる二五年までだ。

　しかも、年金では厚生年金の適用拡大の対象となる企業規模の撤廃は盛り込まれなかった。医療の七十五歳以上の自己負担の引き上げもどこまで対象を広げるのか不明だ。業界や与党の反発から踏み込み不足の感は否めない。

　首相の言う「全世代型」とは、高齢者に偏っている給付を現役世代にも振り向けることのはずだ。だが、肝心の子育て支援策が見当たらない。一九年の出生数は想定より早く九十万人を下回りそうだ。実効性ある支援がなければ少子化を止められまい。

　気になる点がまだある。制度は「大きなリスク」に備える役割だという。小さいリスクは自己責任でという意味か。リスクの大小を誰が判断するのかも含め丁寧な説明が要る。

　どれだけの負担を引き受ければ納得できる給付を得られるのか、それを知りたい。政府は、その将来像を早く示すべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：高齢者医療費増 受診控えが心配される

【社説②】：高齢者医療費増　受診控えが心配される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：高齢者医療費増　受診控えが心配される　

　受診控えなど必要な医療から高齢者を遠ざけないか心配だ。

　政府の全世代型社会保障検討会議は、７５歳以上の後期高齢者が窓口で払う医療費負担に関し、一定以上の所得のある人を対象に、現在の１割から２割に引き上げることを中間報告に明記した。

　団塊の世代が７５歳になり始める２０２２年度までの実施を目指し、対象となる人の所得水準を来夏の最終報告に盛り込む。

　１８年度の医療費は約３９兆円だが、団塊の世代が全員７５歳になる２５年度には４７兆円を超える。

　社会保障改革が喫緊の課題であることは国民の共通認識だ。とはいえ、安易に立場の弱い人たちに負担増を強いれば、社会保障の根幹を揺るがしかねない。

　大企業や富裕層への課税強化など国民の納得のいく社会保障のあり方を示すべきだ。

　７５歳以上の窓口負担は現在は原則１割で、単身世帯で年収３８３万円以上の「現役並みの所得」がある人は３割だ。今回の方針で１割、２割、３割の三つになる。

　検討会議に示された資料によると、７５～７９歳の平均年収は約１８９万円と、７０～７４歳の約２０３万円より少なく、年齢が上がるに連れて減っていく。

　７５歳以上の医療費は１人当たり約９２万円と、６５歳未満の約１９万円の約５倍に上る。家計への影響が大きいことは明らかだ。

　病気を複数抱える人は８０代がピークで、複数の医療機関にかかるケースも多い。さらに介護サービスを利用すれば、負担は増す。

　年金頼りで切り詰めて暮らす人に、新たな負担を受け入れる余裕はない。生活実態を丁寧に検証し、慎重な検討が不可欠だ。

　外来時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は導入が見送られたが、当然である。

　とりわけ低所得の人や受診回数の多い人に与える影響が大きい。抑制が働き、病気の長期化や重症化を招きかねない。

　厚生年金では、パートら非正規で働く人の適用範囲の拡大も求めた。適用企業の規模を「従業員５０１人以上」から、２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」にする。

　無年金・低年金の人を減らせる上、支え手が６５万人増え、年金財政の安定化につながろう。

　問題なのは、労使で折半する保険料が、中小企業の経営を圧迫することだ。政府は、中小企業が導入しやすいよう、実効性のある支援策を示さねばならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：妊婦加算、廃止決定 治療連携に上乗せへ

【厚労省】：妊婦加算、廃止決定　治療連携に上乗せへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：妊婦加算、廃止決定　治療連携に上乗せへ　

　厚生労働省は二十日、妊婦が外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」の廃止を決めた。諮問機関の中央社会保険医療協議会が提案を了承した。妊娠と関係ない診療でも自己負担増となるため批判を浴びて凍結していた。

　代替案として、妊婦に限らず、患者の同意を得た上で、医療機関同士が治療内容や検査結果について情報共有した場合に加算する仕組みを新設する方針。具体的な上乗せ額を決め、来年四月から実施する。

　妊婦加算は妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療を促す目的で、二〇一八年四月に導入された。医療サービスの対価である診療報酬に上乗せする形で医療機関に支払われる。ところが、コンタクトレンズの処方などでも一律に加算されるため「妊婦税」との批判が噴出し、今年一月に凍結した。

　厚労省は名称や要件を変えて再開を模索したが、世論の理解が得られず断念。代わりに主治医やかかりつけ医と専門医が情報連携を深めて丁寧な診療をした場合、報酬で評価する。ただし本人の同意を条件とする。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・「妊婦加算」・中央社会保険医療協議会が提案を了承】　 ２０１９年１２月２０日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：７５歳以上医療費負担 一定所得で２割 社会保障中間報告

【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告　

　政府は十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。　（村上一樹）

　後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は原則一割。このうち、一定の所得のある人は二割に引き上げる。人口の多い団塊世代が七十五歳以上になり始める二〇二二年度初頭までの実施を目指し来夏までに所得基準などをまとめる。

　紹介状なしで大病院を受診した患者が支払う定額負担も引き上げる。現在はベッド数が四百床以上の病院を対象に初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二二年度初頭までに対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

　公的年金では、六十～七十歳の間で選べる受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。中小企業で働くパートなど短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

　◆高齢者働く「受け皿」　確保不透明

　全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

　中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

　ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。

　七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

　肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）】　 ２０１９年１２月２０日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：７５歳以上医療費負担 一定所得で２割 社会保障中間報告

【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告　

　政府は十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。　（村上一樹）

　後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は原則一割。このうち、一定の所得のある人は二割に引き上げる。人口の多い団塊世代が七十五歳以上になり始める二〇二二年度初頭までの実施を目指し来夏までに所得基準などをまとめる。

　紹介状なしで大病院を受診した患者が支払う定額負担も引き上げる。現在はベッド数が四百床以上の病院を対象に初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二二年度初頭までに対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

　公的年金では、六十～七十歳の間で選べる受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。中小企業で働くパートなど短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

　◆高齢者働く「受け皿」確保不透明

　全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

　中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

　ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。

　七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

　肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。