●おカネで懐柔

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html）の記事。

　添付された写真のキャプションには「東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目」とある。こういう癒着した金が出なくなれば、だれしも原発なんて望まないのではないか？　逆に言えば、膨大な広告費で「安全喧伝」されているとは言え、原発という超迷惑施設を引き受けてもらうためには、おカネ（マネー＊）で懐柔しなければ立地し得ない訳だ。原発周辺の市民は内心どう思っておられるのでしょう・・・。
　発電コストが安いだの、安全だの、電力不足解消のための国策だの、・・・福島第一原発の人災以降にようやく数々の言説が単なる神話であり、デマであることが明らかになりつつあるが、まだ原発を続けようと云う・・・。信じ難い。

（＊： 直接的には関係ないのだけれども、内橋克人さんの「「そうした「投機」のための金を、私は労働の対価や商品を買うための「おカネ」と区別する意味で「マネー」と呼ぶことにしています」という言葉を思い出しました。内橋さんには名著がたくさんあるが、『原発への警鐘』もその一つ。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html】

2011年9月15日5時48分
東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余

　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝