Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



マガジン９のコラム【こちら編集部　「積極的平和主義」というのなら（西村リユ）】（https://maga9.jp/200819-4/）

　《75回目の「敗戦の日」でした。新聞に掲載されていた、「全国戦没者追悼式　安倍首相の式辞全文」を読んで、強い怒りと失望を感じました。その理由はいくつかあります。…そしてもう一つ、この式典での挨拶では今年初めて使われたという「積極的平和主義」。》

　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　 　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』

　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義（「積極的平和」〝Positive Peace〟）を跡形も無く破壊したもの。
　《ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。

　それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。

　西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
　　　　　（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、
　　　　　「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の
　　　　　論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
　　　　　貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
　　　　　定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
　　　　　『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中に
　　　　　しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
　　　　　『そして核兵器は持たない』と」》

　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　　「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
　　　　　風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
　　　　　ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
　　　　　アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』

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【https://maga9.jp/200819-4/】

こちら編集部
「積極的平和主義」というのなら（西村リユ）
By マガジン９編集部 2020年8月19日

　先週の土曜日は、75回目の「敗戦の日」でした。新聞に掲載されていた、「全国戦没者追悼式　安倍首相の式辞全文」を読んで、強い怒りと失望を感じました。その理由はいくつかあります。

　一つは、今年に始まったことではありませんが、各地で爆撃や地上戦のために犠牲になった人々への哀悼の言葉はあっても、日本の加害責任に触れる言葉がなかったこと（報道によれば8年連続だそうです）。今年はさらに、去年までは使われていた「歴史の教訓」「歴史と向き合う」といった、「歴史」という文言もありませんでした。

　また、以前にコラムでも書きましたが、決まり文句のように使われた「敬意と感謝」という言葉にも強い違和感があります。敬意はともかくとして、国が始めた戦争のために命を落とした人たちに対して、政治家が言うべきは「感謝」ではないはずだと思うからです。

　そしてもう一つ、この式典での挨拶では今年初めて使われたという「積極的平和主義」。2013年の「国家安全保障戦略」で基本方針として掲げられて以来、安倍政権が安全保障戦略を語るときにしばしば登場するようになった言葉です。「国際社会の平和のために積極的に行動する」として、自衛隊の海外派遣拡大などにつながるロジックとして用いられてきました。

　しかし、安倍首相と現政権がこの言葉を使い始めるはるか前から、平和学の分野でよく知られていた「積極的平和」という言葉がありました。ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングが1969年の論文で提唱した概念で、戦争という「直接的暴力」がないだけではなく、飢餓や人権抑圧、差別などの「構造的暴力」も存在しない状態を指します。戦争はないけれど、飢えていたり、人権を抑圧されていたり、差別されていたりする人がいる状態は「消極的平和」に過ぎず、本当の意味での平和ではないという考え方です。

　政権が「積極的平和主義」を掲げたときに、この「積極的平和」について知っていたのかどうかは分かりません（国際政治や安全保障の専門家なら当然知っていたはずの言葉だと思いますが）。でも、2015年9月の国会で福島みずほ参院議員が「積極的平和」の認識におけるガルトゥング博士の定義との違いを質問したとき、安倍首相は以下のように答弁しています。

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政府としては、御指摘のような「積極的平和」という概念を使用しているものではないが、「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている。
（第189回国会・「積極的平和主義」の認識に関する質問に対する答弁書（2015年9月10日）より）
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　〈御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている〉。

　本当にそう考えているのなら、そして「積極的平和」を実現したいと少しでも思うのであれば、式典で空虚な言葉を並べ立てるだけではなく、やるべきことがあるのではないでしょうか。

　新型コロナウイルスの問題への対応ももちろんですが、たとえば先月26日、インド洋・モーリシャスの沖合で、日本企業が所有する貨物船が座礁、大量の燃料油が流出するという事故がありました。これによって汚染された生態系の回復には20年以上かかるのではともいわれており、深刻な環境危機として各国メディアが連日報道。モーリシャスでは「環境緊急事態宣言」が出され、住民ボランティアらが必死に清掃作業に取り組んでいるといいます。

　そんな中で、日本は8月15日になってもまだ、小泉進次郎環境相が「近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向」を示した、という対応の遅さ。安倍首相に至っては、公の場でこの事故について言及すら一切していないようです。

　この一件だけを取っても、現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです。

（西村リユ）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html）と、
社説【３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html）。

　《▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る》。
　《政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる》。

　《事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い》…しかしながら、核発電「麻薬」患者の心には響かない、耳には届かない、胸の痛みは感じない。彼らは、核発電再稼働、核発電輸出に夢中。

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《2016年3月4日…▼浪江町の町民はおよそ二万。
　　　　　だが原発事故のため町内に住むことはできず、全員が避難を
　　　　　強いられている。一万四千人は県内にいるが、残る六千人は
　　　　　北海道から沖縄まで全国各地で暮らす▼そんな町民をつなぐのが、
　　　　　町の広報紙「なみえ」だ。その最新号が、七十代の男性の今を
　　　　　伝えている。この人は昨年、一時帰郷したとき、故郷の川に身を
　　　　　投げたい衝動に駆られた。「家族に負担がかかる」と踏みとどまったが、
　　　　　それから体調を崩してしまったそうだ▼「イライラして、気を揉（も）んで
　　　　　だめなんだ。今は、なんぼか良くなったけど、薬で生活してるような
　　　　　もんだ。楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい」。今はそういう
　　　　　思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという》

　『マガジン９』のインタビュー記事【この人に聞きたい／吉田千亜さんに聞いた　区域外避難という、「見えない」原発事故被害】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/32461/）、《「（避難指示）区域外避難」》という言葉を知った。記事によると、《（※）避難指示区域外からの避難は、一般的に「自主避難」と呼ばれますが、原発事故の影響による避難であるという観点から、このインタビューでは「（避難指示）区域外避難」と表記…『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）…》。

　故郷を離れ、誰が喜び勇んで《自主避難》したのだろうか？　《原発事故の影響によ》り《避難》させられたのであり、《帰還すべき状況にない》と判断した多くの人々が、未だに、居る。帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない。東電や株主、政府は《帰還すると判断》した人にも、《帰還しないと判断》した人にも、等しく支援すべきである、両者ともに満足するまで、だ。核発電を推進した彼ら・核発電「麻薬」患者には、「原状回復」の責任がある。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」
　　　　　　…「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　　「どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の
　　　　　解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、
　　　　　２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。
　　　　　その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの
　　　　　核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、
　　　　　各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　　　　　　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できる
　　　　　オトナ達の気が知れません。」


　沖縄からの視点は、沖縄タイムスの社説から。【社説［福島原発事故6年］息の長い被災者支援を】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87858）、《復興庁などが実施した住民意向調査によると、今春、一部の避難指示が解除される浪江町、富岡町では５割以上が「戻らない」と回答した。特に３０代以下は帰郷を断念した人が７割前後に上る…「被災者はわがまま」だという上から目線のモノ言いは、基地政策に協力しない沖縄をわがままだと批判する沖縄ヘイトとも無関係ではない…避難指示の解除に伴い、賠償金も打ち切られることになる。全国各地に自主避難している世帯への住宅の無償提供も３月末で打ち切られる。これでいいのだろうか。廃炉までの道のりはあまりにも長い。中間貯蔵施設がないため避難指示の解除後も除染で出た廃棄物入りの黒い袋があちこちに山積みされたままである。現実を直視した、避難者に対する息の長い支援が必要だ》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　「自主避難」というレッテルを貼られた《「（避難指示）区域外避難」》者、…使いたくはないが、「棄民」化しようとしているニッポン。それは、沖縄も同じかもしれない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html】

【コラム】
筆洗
2017年3月7日

長崎県五島列島のある高校では卒業式にその歌を合唱するそうだ。松任谷由実さんの「瞳を閉じて」▼一九七四（昭和四十九）年、まだ校歌がなかった県立五島高校奈留分校（現・奈留高校）の女子生徒が松任谷さんのラジオ番組に校歌を作ってと手紙を書き、松任谷さんがそれに応え、曲を贈った。校歌にはならなかったそうだが、愛唱歌として歌い継がれる。ファンにはおなじみの逸話か▼島を離れた遠い場所にいる友に宛て、手紙を詰めたガラス瓶を海に流したい。そう歌っている。＜潮騒の音が　もう一度届くように　今　海に流そう＞。卒業を機に町を離れる者、残る者。それぞれにいつまでも胸にとどめておきたい古里の「なにか」がある▼この卒業生たちには、ガラス瓶に入れた「なにか」を送ってくれる人さえいないかもしれないことに気がつく。六年前の原発事故を受け、避難先の高校の一部を間借りする「サテライト校」として授業を続けてきた福島県立浪江高校で、先日、最後の卒業式が行われた。本年度限りで、休校となる▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html】

【社説】
３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い
2017年3月9日

　政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。

　原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。

　福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。


◆いじめ許容する空気

　原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。

　福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。

　政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。

　福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。


◆消されていく存在

　原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。

　住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。

　納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。

　汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。

　事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない－。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。

　原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。

　すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。


◆帰還か移住かでなく

　幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。

　原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。

　原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。　
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