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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の社説【沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民投票の結果を無力化する記事と投稿】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html）。
沖縄タイムスの【社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519）。

　《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか》
　《★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった…読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか》。
　《県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった》。

　国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンはとっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。民主主義国でも、法治国家でもない。
　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　リテラの記事【NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に！ 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html）によると、《さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【アシカ毛筆特訓まで紹介 NHKが新元号特集で「安」推しの謎】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/248767）によると、《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの！？」――。「新元号」発表まで残り１カ月となったタイミングで放送されたＮＨＫの先週１日のニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜７時の「ニュース７」では、静岡・沼津市の水族館で筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
　もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』

　リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html）によると、《3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也（くりぃむしちゅー）が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》。
　前述の東京新聞の社説《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい》と全く同様な指摘。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。アベ様のＮＨＫのような真摯な政権広報はそれを真摯に「本土」に広報。

　もう一つ、リテラの記事【安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html）。《そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている》。
　アベ様は、沖縄の皆さんの真摯なお願いは何時叶えてくれるのだろうか？　こんな記事に接すると、《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ》（翁長雄志さん）を思い出す。壊憲の前に、やることがあるでしょ？　先の沖縄知事選では、自公お維キト陣営が推す候補者さへがそう言っていたではないですか！

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html】

【社説】
沖縄投票「無視」　民主主義を軽んじるな
2019年2月27日

　安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。

　安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。

　理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」（首相）。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。

　しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。

　沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。

　本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。

　結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに５０％を超え、７２％が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。

　県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。

　政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html】

コラム
政界地獄耳
2019年2月27日7時13分
国民投票の結果を無力化する記事と投稿

★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。

★その根拠は投票率が52・48％にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙（補欠選挙を除く）で最低だった14年の衆院選（52・36％）並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。

★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ＝3万4215票、下地ミキオ以外＝23万5460票。すなわち下地ミキオ＝12・7％、下地ミキオ以外＝87・3％と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519】

社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか
2019年2月28日 07:27

　県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。

　菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。

　けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。

　選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。

　ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の７割超に達した事実はどう評価するのか。

　岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。

　「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後２７年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。

　だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。

　投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。

　　　　■　　　　■

　岩屋防衛相は昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。

　果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。

　「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約７割が集中する沖縄に建設すべきではない。

　政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。

　岩屋防衛相は２５日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。

　県議会は昨年２月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。

　　　　■　　　　■

　普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。

　当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。

　軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。

　辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉのインタビュー記事【前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154030）。

　「現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えている・・・・・・私たちは、仲井眞さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません」。
　新しい沖縄県知事には、仲井真弘多氏のようなことがないことだけを願っている。前那覇市長・翁長雄志氏のインタビュー記事を読んでいて、ブログ主は期待感を持った。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
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　　　　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html】

　　　　　　【コラム】
　　　　　　筆洗
　　　　　　2013年4月28日

　　　　　　　・・・・・・▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多
　　　　　　　沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　　　聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
　　　　　　　沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
　　　　　　　よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい。
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　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
　　　　　　　　「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●稲嶺名護市長は「激しい憤り禁じ得ない」と語り・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、仲井真知事は「僕に聞かれても」？』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』　
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』
　　　『●番犬様・米軍の飼い主の声は聞こえても、
　　　　　　　辺野古市民の声は聞こえず「戦場」が見えない防衛省』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154030】

前那覇市長・翁長雄志氏が語る「沖縄知事選」出馬への覚悟
2014年10月13日

　　　　　（沖縄知事選に出馬する／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

埋め立てがなぜダメか？ 国有地になって基地が固定化するからです

　１１月１６日の沖縄県知事選は、安倍政権の今後を占う重要な選挙になる。現職の仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し着々と進む工事に対して、「断固阻止」を訴えているのが、この人だ。３日に那覇市長を辞した翁長雄志氏（６４）に、出馬への覚悟を聞いた。


――仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことで、政府によるボーリング調査も進み、基地移転の既成事実化が着々と進んでます。菅官房長官は県知事選の結果と基地移転を切り離そうとしていますが、そういうわけにはいきませんよね？

　今度の選挙は仲井真知事の埋め立て承認に対し、民意を問うものになると思っています。工事を強行している安倍政権に対して、沖縄の民意をぶつけるということです。私たちは、仲井真さんの普天間県外移設の公約破棄を容認していません。今度の知事選は、公約破棄である埋め立て承認に対する県民の初めての判断になります。だからこそ結果をしっかりと出す必要があるのです。私たちは「オール沖縄」とよく言っていますが、「イデオロギーよりもアイデンティティーが大切」ということです。「心を結集して闘っていこう」と呼びかけています。


――９月２０日に辺野古の浜辺で開かれた５５００人集会で、翁長さんは「絶対阻止」の決意表明をされた。なぜ、埋め立てはダメなんですか？

　沖縄の基地問題の原点のひとつに、「プライス勧告」というものがあります。戦後、沖縄を占領した米軍は銃剣とブルドーザーで土地を県民に提供させて、強制接収をして基地を造っていきました。そして１９５６年にアメリカの大物政治家プライスがやってきて、「土地は一括して買い上げる」という布令を出したわけです。

　当時、私は６歳で裸足で歩いていました。沖縄は貧しい時期でした。どれだけ一括買い上げのお金が欲しかったのか分かりませんが、県民は将来の子や孫のことを思って「一坪たりとも売らない」と拒否しました。売らなかったからこそ、沖縄のあらゆる基地では、個人の所有地や県有地という形で物を申すことができるような状況にあるのです。なおかつ、地主に対しては軍用地資金が毎年入ります。これは、私たちの先人が本当に苦しい中で自らを奮い立たせて、頑張ってきた結果です。ところが、日本政府は、この辺野古の海、１６０ヘクタールを埋め立て国有地にしようとしています。軍用地代とか土地代は入らず、国有地ですから当然、国の勝手で１００年間もずっと基地として使うこともできるのです。本当に言語道断で絶対に阻止しなければなりません。


――５５００人集会の手応えはどうでしたか？

　集会の１カ月前にも名護市議会選挙（投開票９月７日）に現地入りをしたので、自然な形で辺野古の集会に来ることができました。今日までの長い時間の中で、「心を含めて気持ちもつながってきたな」という感じがしてきております。「オール沖縄」の言葉通り、県民がより大きく輪を広げていくのを強く感じております。

　集会の最後で肩を組んで歌った「沖縄を返せ」という歌は、中学時代から聞いていました。その歌をこういう形で一緒に歌ったということは、「沖縄の置かれている環境が５０年間変わらないのだな」と感じました。


――翁長さんの政治経験は長いですね。

　市議から県議を経て那覇市長になった。私の政治活動の中での一番の悲しみは、自分が持ってきたわけではない基地を挟んで、県民同士が保守と革新に分かれてののしり合うような選挙をやってきたことでした。ウチナンチュー（沖縄の人）の誇りを傷つけるもので、「どこか上の方から見ていて、笑っている人がいませんか」という気持ちでしたから、このような形でひとつになれる素地が見つかったことで、「沖縄の政治の歴史の一ページを開けたのではないか」と思っています。


安倍首相の「日本を取り戻す」に沖縄は入っていない

――辺野古の海は工事が着々と進んでいます。新知事が誕生すれば、工事を止められるんですか？　たとえば、仲井真知事時代の環境アセスメントのずさんさを明らかにするとか。そういう期待もありますね。

　日本政府、アメリカ政府の権力は大変強大でありますから、私たちがこういう集会を２０万人規模で開いても、いまの状況で進めていくと思います。ただ時代背景が変わってきた。アジアのダイナミズムを沖縄で体現することができるようになりました。別の言い方をすると、日本という国が疲弊してきている。アジアを見つめてみると、沖縄がこの地域のゲートウエー（玄関口）になり、フロントランナーにならないといけない。そういう中で、辺野古基地反対の大きなうねりが沸き起こり、県知事選挙に勝利できれば、国際世論やアジアの人たちの沖縄に対する見る目が変わってくると思います。「新基地建設を中止して日本国民全体で安全保障を考え直す」ということにつながっていくのではないか。沖縄県知事選によって日本の安全保障政策を変えていくのです。


――工事を強行する姿勢を続けている安倍首相については、どうですか？

　安倍総理は日本国をあずかる方ですから、それなりの気持ちでやっていると思いますが、ただ「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」という感じがいたしております。沖縄を入れて初めて、日本は民主主義国家になる。もともと日本はアジアからも世界からも評価が高いわけですから、この沖縄問題で二流国家になってもらいたくない。ですから、「沖縄問題を解決することによって、日本が世界に誇れる国になってもらいたい」と安倍総理に申し上げたい。


――安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は「『抑止力のために辺野古に新基地が必要』というのはまやかしだ」と話しています。つまり、機動性が売り物の海兵隊員が沖縄にいる必然性はないと。

　私からすれば、日本全体で０・６％しかない沖縄に米軍基地を押し付けておいて、抑止力も何もないと思いますよ。日本国民全体で守って初めて抑止力が働くのであって、中国はこれだけ沖縄に米軍基地が集中するのを見て「防衛のために沖縄だけ切り離すつもりだな」と思ってしまう。そんなことになったら抑止力にはなりません。「日本国全体で守る」という素地をつくっておかないと、抑止力にならないと思いますし、日本国の決意は見えません。このままでは沖縄戦の７０年前と同じです。


――稲嶺進名護市長は１月の市長選で再選された後、アメリカに渡って市民の民意を伝えました。知事選で当選されたら国際世論に訴える？

　国際世論に訴えるのは当然ではないですか。アメリカにも行って沖縄の民意を伝えます。知事としての初めてのアメリカ訪問になりますので、どういう形になるのかはまだ分かりませんが。


――仲井真陣営は「沖縄へのカジノ誘致を政策の目玉にしようとしている」という話があります。カジノ誘致については慎重な姿勢と聞いていますが、どうお考えでしょうか。

　公約、政策は未発表なので、その質問にはまだ答えるわけにはいきません。近日中に政策を発表する予定です。


▽おなが・たけし　１９５０年、沖縄県真和志村（現那覇市）生まれ。法政大学法学部法律学科卒業。那覇市議会議員、沖縄県議会議員を経て、２０００年、那覇市長選に出馬し当選。以後４回連続当選。
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沖縄の人々にとっての「屈辱の日」について、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html）、そして、ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html）。

　衆院選での自公政権復権で浮かれている。当初は「安全運転」するつもりだったらしいが、どんどんと箍が緩んできている。自公（や元両〝ト〟知事のトンデモ党）に投票した人たちや、支持者の人達は何も感じないのでしょうかね？

　　　『●改憲などしている場合か？　～壊憲派に勝たせてはならない～』
　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●来るところまできた原発推進、　
　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●東京電力原発人災、大熊町双葉病院の患者遺族が東電を提訴』
　　　『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋！？　「あざとい」・・・』
　　　『●民意薄き圧勝：　原発推進してきた自民党』

　コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
　「屈辱の日」を祝う神経を疑う。

　「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを大絶賛している人たちにも言えます。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042802000135.html】

【社説】
週のはじめに考える　日本の真の独立を思う
2013年4月28日

　きょう二十八日は主権回復の日。天皇、皇后両陛下も出席されての初の式典開催ですが、沖縄の当然ともいえる反発があっては虚心にはなれません。　
　サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日はどんな日だったか。データベースを検索して当時の新聞各紙を読み比べると、歓喜と不安が交錯する日だったことがわかります。
　六年八カ月の軍事占領からの解放。中日新聞（当時中部日本新聞）は一面に「雲ひらく」と題した横山大観画伯の大きな多色刷り富士山頂図を奮発しています。


◆歓喜と不安交錯の記念日

　朝日新聞は天声人語の「二つの日本に分割されなかった幸い」や「有史以来初の主権在民の独立国になったのである」に高揚感を漂わせます。「自主独立が外交の基本」－夕刊紙だった東京新聞はこの朝の吉田茂首相と内閣記者団との一問一答を掲載しています。
　不安は東西冷戦に由来します。五〇年六月、北朝鮮軍の砲撃から始まった朝鮮戦争は、死者四百万～五百万人、その大半が一般市民という凄惨（せいさん）な事態となりますが、まだ休戦に至っていません。講和も旧ソ連や大陸の中国との締結のない単独講和でした。
　中日新聞に「独立に想（おも）う」を寄稿した社会学の清水幾太郎は「アメリカのソ連包囲網の一環になったまでのこと。新しい大戦の危険は大きい」と不気味な予言。「八千五百万人の日本人が独立の気力をもって現実に働きかければ」と期待しました。「共産主義が歴史の必然」ともいわれた時代。世界の行方などわからないものです。
　講和条約と同時に発効した日米安全保障条約によって、西側陣営に立ち、反共の砦（とりで）の役割を担うことになった日本。戦後社会をけん引したのは吉田首相の軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」路線でしたが、最近の昭和史研究や豊下楢彦前関西学院大教授の「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）は、外交、防衛、安全保障面で昭和天皇の果たした役割の大きさを明らかにしています。昭和天皇の沖縄メッセージや講和条約交渉への天皇の介入は、沖縄の運命や日本の防衛や安全保障に決定的だったように見えます。


◆沖縄の犠牲に支えられて

　沖縄メッセージは四七年九月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージ。天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借（二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上）で－などの内容。七九年の文書発掘は沖縄に衝撃を与え、その後、入江侍従長の日記で内容がほぼ事実と確認されたことで、沖縄の人々は大きく傷ついたといわれます。
　豊下前教授はダレス米国務省顧問を相手にした講和条約、安保条約交渉でも、吉田首相と昭和天皇の二重外交があったことを論証しています。当時の天皇にとっての脅威は朝鮮半島にまで迫った共産主義でした。共産主義から天皇制を守ることは日本を守ることでもあったのでしょう。戦争放棄の憲法と非武装となった日本で天皇が頼ったのは米軍、それが沖縄占領継続の希望や基地提供でした。
　そこにはパワーポリティクスや外交的駆け引きの余地はなく、ダレスに対日交渉での当初からの目論見（もくろみ）「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利の確保」を勝ち取らせることになってしまいました。およそ独立にふさわしくないこの条約は、今も日米地位協定の不平等のなかに潜まされ、変えられていません。
　講和条約三条で沖縄は本土から分離され米国の施政権下に移されました。講和条約や安保条約の成立過程の検証は、本土の独立が沖縄の一方的犠牲の上に築かれていることを教えます。
　沖縄への理不尽は、世界一危険な普天間飛行場移転問題に集約的に現れます。沖縄の四十一全市町村長の反対にもかかわらず、政府は県内の辺野古移転を変えません。米軍の移転候補基地の比較衡量で満点は「本土の自衛隊基地」。辺野古への固執は本土移転回避の政治的理由としか思えません。
　日米安保の重要性は否定できません。それなら負担は国民が等しく、本土でも米軍基地を引き受けていくべきです。憲法改正に声高な政府や政治家が日米地位協定改定には及び腰なのはなぜか。国民のために当たり前のことを主張し要求していくのが独立国の政府、正しいことに勇気をもって立ち向かうのが独立国の国民。


◆日本全体で考える

　昭和を継いだ今上天皇の沖縄への思いはことに深いようです。昨年十二月の七十九歳の誕生日のお言葉は「日本全体の人が沖縄の人々の苦労を考えていくことが大事」でした。沖縄こそ真の主権回復の一歩にしたいものです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042802000132.html】

【コラム】
筆洗
2013年4月28日

　＜パスポート笈（おい）底深く復帰の日＞。『南島俳句歳時記』（瀬底月城著）から志多伯得壽さんの句を引いた。笈とは背負って歩く木製の箱。沖縄が復帰するまでの間、本土への渡航に必要だったパスポートをしまい込んだ感慨を詠んだのだろうか▼一九五八年、夏の全国高校野球大会に沖縄代表として初出場した首里高校の選手もパスポートを携えて渡航した。甲子園のグラウンドから土を持ち帰ろうとすると、検疫で「外国の土」とみなされ、那覇港で廃棄させられた▼五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領が終わった。沖縄にとってはさらに二十年間に及ぶ米軍統治の始まりだった。米軍基地はそっくり残り、再び本土の「捨て石」にされたのである▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心によって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023793.html】

[CML 023924] 主権と回復　慶応大学教授・片山杜秀さん

BARA　・・・・・・
2013年 4月 27日 (土) 11:28:10 JST

新聞記事
朝日新聞2013.4.27朝刊
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304260492.html?ref=comkiji_redirect

４月２８日、安倍政権は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開き、天皇、皇后両陛下も出席する。
閣僚の靖国神社参拝などと相まって国家主義的な動きが強まっているように見えるが、政治思想史家の片山杜秀さんは「国民国家が崩壊過程にあるからこそ起きる現象だ」と語る。
いったいどういうことなのだろうか。


　――「主権回復の日」をどうみますか。

　「実に『安上がり』な国民統合の仕掛けですね。安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのは『もう国は国民の面倒はみない。それぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります」

　「日本という国は明治以来、天皇の下で国民統合が図られてきました。革命が起きて天皇制がつぶれたり、共和国になったりすることをずっと怖がってきて、社会主義や共産主義を抑圧しようと幸徳秋水を殺し、大杉栄を殺し、治安維持法を制定し、その一方で国民に不満を持たせないように、食わせるための努力をしてきた。社会党や共産党よりも天皇を仰ぐ私たち保守の方が皆さんを食わせることができますよと、実際に札ビラを見せながらやってきたのが戦後自民党で、池田勇人の所得倍増計画はその典型です。しかし今の安倍政権はそういう保守ではもはやない。税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています。そのことをまずは深く認識すべきです」


　――どういうことでしょうか。

　「例えば自民党の改憲草案では、わざわざ条項を新設し、『家族は、互いに助け合わなければならない』とうたっています。オールド左翼は『天皇を家長とする家族主義的国家の復活だ』といった方向から批判をしていますが、全くピントがずれている。これは自助努力の文脈で捉えなければなりません。家族で助け合ってくれれば安上がりですから」

　「草案には天皇の元首化や国防軍の創設なども盛り込まれているため『右傾化』『軍国主義』といった枠組みで批判されがちですが、問題の本質を見誤っています。安倍政権の特質をひとことで言うなら『安上がり』です。国民の面倒はみない、でも文句を言わせないための安上がりな仕掛けをたくさん作っておこうというのが安倍政権の改憲路線です。国民皆兵にして海外で戦争を……なんて考えているわけがない。面倒なことは少しでもやりたくないというのが新自由主義ですから」

　「ただ、面倒をみなければ当然、国家としての凝集力は弱まります。富裕層は国外に流出するかもしれないし、貧乏人は暴動を起こすかもしれない。さあどうするか。以前のようにお金をバラまけないのなら、とりあえずは精神で統合をはかるしかありません。日の丸。君が代。靖国神社。主権回復の日。あるいは国民栄誉賞もそうかもしれませんが、『俺たちは日本人だ』という雰囲気を盛り上げ、つらい目にあっている人ほど持っている『連帯したい』という感情を糾合し、文句を言わせないようにしようと。安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも切り捨てられる側にいることに気づいていないし、左の人たちは批判のポイントを間違っていて、その意味では両方ともうまくごまかされてしまっています」

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　――確かに、式典を批判する側の足場は「沖縄の心」に偏っていて、どうにも心もとない感じです。

　「サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれたことによって、主権とアメリカ、どちらを立たすか難しい『二頭立て』の状態が現在も続いています。沖縄にとって４・２８が『屈辱の日』であるのはその通りで、それを祝うなんて沖縄に失礼だ、申し訳ないというのはひとつの正しいロジックです。ただそれは逆にいうと、沖縄を犠牲にして本土はいい思いをしたということを裏で認めることになる。真っ先に語られるべきは、４・２８は日米安保とセットだったということで、『沖縄が怒っている』ではない。沖縄に極端に出ている問題を本土もまた抱えているのだという視点を強調せずに、沖縄に寄りかかって批判していると、筋がズレてしまいます」


　――式典には天皇も出席します。

　「『最低価格』での連帯感の維持を考えた時、最も有効なのは天皇を政治的に利用することです。天皇が来なければ、せっかくの式典の価値が減じます。国歌や国旗と違って、天皇は生身ですから。お言葉を発したり歌を詠んだりすれば、別に懐は温まらなくても『日本人でよかった』という連帯心が醸成される。日本に天皇がいなかったら、国民統合にかかるコストは今とは比較にならないくらい高くついたでしょう」

　「今上天皇はまさにアメリカが占領時代に日本に植えつけた民主主義的な価値観を、ある意味最も体現している人物でもある。もし自らの意見を表明することが許されるなら……。一番よくわかっておられる。そう信じています」


　――安く上げるために、利用価値があるものは何でも利用すると。まさに新自由主義的ですね。

　「安倍政権が戦後の保守とは質を違えていることはまさに、４・２８で歴史に線をひくという発想に現れています。軍国主義から平和主義へ。天皇主権から国民主権へ。天皇のいる民主主義国家をつくり、守っていくための仕掛けは、占領時代、日米の絶妙な政治的駆け引きによって生まれ、だからこそ自民党の長期政権も可能になったのです。４・２８以前の日本は占領軍に手足を縛られ、何も思うようにできなかったかのごとく言うのは、歴史の歪曲（わいきょく）であり、戦後保守の自己否定です」

　「さらに占領期のネガティブな面を強調し、４・２８を一種の解放記念日のように位置づけることは、反米ナショナリズムに火をつけ、自主防衛、日米安保破棄論につながりかねません。反米世論を抑え、アメリカを『番犬』にしながら日本を豊かにして国民に分け前を与えるというのが戦後保守の王道なのに、下手をするとその構図を壊しかねません」

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　――それでもあえて４・２８を強調するのはなぜでしょうか。

　「改憲への地ならしにしたいという意図ははっきりしています。『憲法は占領時代に押し付けられた。自分たちでつくり直さなければ真の自立とはいえない』という言説を振りまき、そうだったのか、じゃあとりあえず９６条を改正して憲法を変えやすくした方がいいかもしれない、という世論を形成したいのでしょう」


　――憲法を変えれば日本は良くなるなんて、ずいぶんナイーブというか精神主義的な議論ですね。

　「日本の精神主義は、『持たざる国』であることからきています。地政学上、日本のライバルは中国、アメリカ、旧ソビエトですから、嫌でも資源に乏しい国であることを自覚せざるを得ません。その結果、人口が足りないから産めよ増やせよとか、資源を求めて植民地主義に走るとか、現実を直視せずに常に背伸びをして頑張る、頑張っていればきっとそのうちなんとかなるさ……という習性が身についています」

　「背伸びをさせるには精神主義しかありません。戦争中、レーダーを開発するお金がなくても、日本人は目がいいから大丈夫だとか、空襲も音で判断しろと学校でレコードを聞かせ、『これはＢ２９だ』と教えている。体が小さい日本人は大きくて小回りが利かないアメリカ人よりも戦闘機乗りとして有利だと、本に真面目に書いてありますから。『持たざる国』だという現実を美化するためのロジックは無尽で、あとは精神力でカバーすればなんとかなると。そうやってずっとやってきたのです」

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　――為政者にしてみれば、安上がりな統治がしやすいと。

　「そういうことになりますね。安上がりに済ますにはうってつけの精神的風土があることは疑いない。ただ、それでも戦前の日本は、『この戦争に勝てば大東亜共栄圏ができて日本は繁栄する』と、将来のビジョンを示している。所得倍増計画だって、みんな電化製品に囲まれていい暮らしができるよというビジョンを見せて、それなりに実現させることによって国民を統合していました。ところが、今の安倍政権はビジョンを見せたり約束したりはしてくれません。『美しい国』なんて何の実態もないし、『アベノミクス』もお祭り囃子（ばやし）に過ぎないでしょう。踊れや踊れ、でもその後は自助だよ知らないよと開き直るのは、日本においては新しい統治のパターンです」

　「そもそも日本が国民国家であるということが、もはや当たり前ではなくなってきています。フランスでは高額な税率を嫌い、有名人が実際に国籍を捨てている。高度資本主義国家のたどる末路です。安倍政権は、日本も将来、そういう国にならざるを得ないというビジョンは持っているのではないでしょうか。国民国家が崩壊の過程にあるからこその、主権の強調。今回の『主権回復』をめぐる動きは、そういう歴史の皮肉として捉えられるべきです」

　（聞き手・高橋純子）

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かたやまもりひで　６３年生まれ。
専門は政治思想史。音楽評論家としても活躍し、東京芸術大学で非常勤講師を務める。著書に「未完のファシズム」など。
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