Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


// (2021年05月02日[日])
原子力市民委員会座長・大島堅一さんへの、日刊ゲンダイのインタビュー記事【原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330）。

　《廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた》。

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

　《ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです》…またしても、原子力「寄生」委員会の無責任ぶり。《東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である》。
　《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」。「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」…だそうです。自公政権の皆さんや原子力「寄生」委員会の面々に、是非、飲んでいただきたいものです。

　総量規制と半減期。体内に取り込み、排出されなければ、一生涯体内で放射線を放出し続け、周辺の細胞の遺伝子を破壊し続ける。やはり、海洋放出など、許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。《「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか》？
　《とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います》…こんな腐りきった政権を誰が支持したの？　自公お維議員等に、投票してはいけない。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
　　 　　　　　　　大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』

　ついでなので、先日頂いたコメントに対する回答を、ここにも：

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5647d1b0ad35300953929b2aa04b33b1#comment-list】

■海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》 (A.S.)
2021-05-04 13:38:41

●福島第2原発の敷地を使ってはどうでしょう。
●1槽あたりのタンクの容量を増やしてはどうでしょう。
●最も安易な海洋放出、それ以外の方法をなぜ検討しないのでしょうか？
●「水道水にトリハロメタンや塩素が含まれているのに何故マスコミは騒がないのでしょう」…これは古くからある問題で、新聞紙上でも騒がれました。オゾンやUVに切り替えることも出来ますが (難分解性物質対策等やクリプト対策で一部導入済みです)、我が国の水道法では塩素消毒を用いることが法的な決まりになっています。塩素の残留性に期待し、末端の水道栓まで消毒効果を維持することに期待しています。その代わり、水道水の水質基準にはTHM類が指定され、濃度が制御されています。70年間飲み続けて、10万人に1人までリスクが下げてあります。
●「いくつか核種やトリチウムが含まれている」のならば、希釈して濃度を下げても、総量は同じですから、私は放出すべきではないと思います。
●いずれにしろ、何も規制しない原子力規制（寄生）委員会にさえ呆れられる東電がまじめにやるとは思えません…。
――――――――――――――――――――――

　その際、書き忘れたのですが、まずは、核発電所を止めましょう。死の灰を増やしながら、海洋放出を検討するなど、正気とは思えません。それから、いつもお願いしていますが、福島第1原発周辺を「原状回復」して見せて下さい。話しはそれから。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330】

原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度
公開日：2021/04/25 06:00　更新日：2021/04/25 06:00

　　　　　（大島堅一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。

　政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。

　だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。

　処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。

　――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。

　処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。

　――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。

　「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。


■民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢

　――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。

　福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。

　――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。

　放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。

　――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。

　政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽大島堅一（おおしま・けんいち）　1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。「原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書)」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


 (2021年04月17日[土])
リテラの記事【菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html）。

　《この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである》。

　許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』

　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。

　実際に、X年後に問題が生じたときに、東電や自公政権、自公お維議員、原子力「寄生」委員会の面々は、どうやって広く拡散した放射性物質をこの広い海から回収し、「原状回復」して見せてくれるのだろう？　ソレは「お前のモノだろう」「東電の所有物だろう」、自分で対処しなさいよ。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』

　《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］アンダーコントロール】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/738238）によると、《東京電力福島第１原発の事故後、取材で何度か現場に足を運んだ。２０１２年１２月、安倍晋三首相に同行して視察した際、敷地内には処理水をためる巨大なタンクがすでに林立していた▼その９カ月後、安倍氏は五輪誘致を巡って「（汚染水は）アンダーコントロールされている」と国際社会にアピールした》。

　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html】

菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
2021.04.13 09:32

　　　　　（海洋放出について会見する菅首相（首相官邸HP)）

　菅政権が暴挙に出た。本日13日、菅義偉首相が官邸で関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発で増えつづける放射性物質トリチウムを含む「汚染処理水」について、海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にしたのだ。

　この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。

　しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである。

　だいたい、政府は海洋放出の方針について「国民理解の醸成に取り組む」としていたが、そんなものはまったくなされていない。いや、むしろ不安のほうが高まっている。

　まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。

　だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値（上限）であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。


■浄化されたはずの汚染水から、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が

　東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」だのと言い、原子力ムラの御用学者らも「トリチウムは自然界にもある」「トリチウムは低濃度なら体内にたまらず排出される」などと喧伝しているが、一方で「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」という意見もあり、公聴会でも研究者らが人体の内部被ばくや食物連鎖によって濃縮されるという問題を指摘している。

　しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。

　政府の意向に沿って、ほとんどの新聞やテレビが海洋放出される水を「処理水」と呼んでいるが、現在の処理ではトリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されたことを考えても「処理水」「浄化された水」ではなく、実態は、依然として放射性物質が含まれる「汚染水」と呼ぶべき状態なのだ。これで「放出しても安全」だとなぜ言い切れるだろう。

　実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告をおこなっているのだ。

　にもかかわらず、政府は「海洋放出ありき」で、他の方法を模索しようともしなかった。前述した原子力市民委員会は〈堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分〉を提案し、漁連もタンク増設を求めているが、それも無視。さらに、近畿大学などのチームはトリチウムの除去技術を開発しているが、政府が海洋放出とは違う新たな方法を検討した形跡は見られない。

　いや、「海洋放出しても安全」と言い張るのならば、政府はまず、その「浄化された水」にはどんな放射性物質がどれくらい残っているのか、それは人体にどういった影響を及ぼすのかといったデータを世界に対してしっかりと示し、納得を得るのが筋だろう。その努力もせず、データも示さず、国内外からの懸念や反対の声を押し切って強引に海洋放出の方針を決定するなど、言語道断だ。

　いずれにしても、今回あらためて浮き彫りになったのは、汚染水の安全な処理さえ検討しようとしないこの国で、原発の運用などもってのほかだということだ。それでなくても東電をめぐっては、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら半年以上も放置していたことや、柏崎刈羽原発ではID不正使用による中央制御室進入事件が発生していたことなどが続々と発覚。だが、国はそんな危機管理体制が杜撰を極める東電に何から何まで任せきりにしているのである。恐ろしいにも程があるだろう。


■原発新増設推進議連は、安倍が顧問、稲田朋美が会長 総会では櫻井よしこが講演

　ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。

　原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々となっているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。しかも重要なのは、安倍前首相が顧問になっていることだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍前首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。


■津波対策を拒否した福島原発事故の戦犯・安倍晋三が原発新設に向けて動き始めた

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。ちなみに、原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任している。

　しかも、忘れてはならないことは、2013年におこなわれた東京五輪招致のスピーチで発した「アンダーコントロール」発言だ。本日ぶら下がり取材に応じた菅首相は、今回の海洋放出の決定がこの「アンダーコントロール」発言と矛盾しないかと問われると「まったく矛盾は生じない」などと述べたが、汚染水の海洋放出は制御不能の証にほかならない。

　このように、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。だが、安倍前首相がこの期に及んでしゃしゃり出てきたのも、すべては菅首相の責任だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。安倍前首相はこれに乗じて、自身の支持者である極右層のアピールに使おうとしているというわけだ。

　反対の声をあげる人びとの声を無視して強権的に汚染水の海洋放出を決めただけではなく、さらに原発の新増設に向けて走り出す。安倍政権からつづく狂気としか思えないこの動きにストップをかけるためには、来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。

（編集部）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2021年03月14日[日])
小川慎一記者による、東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659）と、
伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html）。

　《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。
　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう》。
　《ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659】

廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年3月10日 14時00分

　東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）


◆2011年3月11日　地震、津波、そしてメルトダウン

［3月15日に起きた4号機建屋の水素爆発直後の様子。手前の3号機建屋は前日に水素爆発で大破（2011年）］

　3月11日午後2時46分、宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード（M）9の地震が起きた。高さ約15メートルの大津波が襲来し、4号機タービン建屋を点検していた男性社員二人が亡くなった。1、3号機原子炉建屋の水素爆発で15人が負傷。4号機原子炉建屋も水素爆発で激しく損傷した。

［緊急対策室に集まる事故収束にあたる東電社員や作業員たち（2011年）］

　原子炉へ注入を続けた冷却水はデブリに触れて汚染水となり、建屋地下へたまった。そして、海へ漏れ出す。東電は当初、汚染水を減らせるとしていたが、建屋への地下水流入で増え続ける。仮設ホースは雑草や凍結で損傷し、汚染水が漏れた。見通しの甘さが露呈した。

［事故直後は消防車が原子炉や使用済み核燃料プールに注水して、危機をしのいだ（2011年）］


◆2012年　増える汚染水とタンク　綱渡りの対応

［3号機タービン建屋内に張り巡らされた仮設ホース。建屋地下にたまる汚染水の移送では水漏れが相次いだ（2012年）］

　増え続ける汚染水を保管するために、東電は構内にタンクの建設を進めた。しかし、「足りる」と最小限にとどめたことが、後に災いする。


◆2013年　「アンダーコントロール」安倍首相発言のプレッシャー

［ボルト締め型タンクから汚染水漏れが相次いだ（2013年）］

　現場は、汚染水対策に翻弄された。3月にはほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ALPS）の試験運用が始まった。放射能リスクを減らせるようになったが、浄化処理前の汚染水漏れが相次ぐ。4月には地下貯水池から推定120トンが地中に漏れ、8月には急ピッチで造ったボルト締め型タンクから300トンが漏れた。そんな中、東京五輪招致で安倍晋三首相（当時）が「（汚染水の影響は）アンダーコントロール」と世界に向けて発言。疲弊する作業員らへのプレッシャーが強まった。


◆2014年　続いた作業事故　工程ありきのしわ寄せ

［廃棄物貯蔵庫の基礎杭の補修作業にあたっていた作業員が死亡する事故があった（2014年）］

　作業事故が相次いだ。3月、廃棄物の保管建屋の基礎部分を工事中、土砂が崩れ作業員が亡くなり、初の死亡事故となった。11月にはタンクから鋼材が落下し、3人が重軽傷。被ばく線量がかさみベテラン作業員が現場から離れたことと、東電の工程ありきのしわ寄せが浮き彫りとなった。12月、4号機使用済み核燃料プールから核燃料1535体の搬出が終了。作業は1年以上かかった。


◆2015年　大型休憩所で温かい食事ができるように

［温かい料理が食べられる食堂が入った大型休憩所の運用が始まった（2015年）］

　死亡事故が続いた。1月にタンクから落下した男性が、8月には大型バキュームカーの事故で男性が亡くなった。疲弊する現場の救いは、大型休憩所の運用開始。大熊町の給食センターから温かい食事が運ばれるようになった。汚染水を巡っては2月、排水溝から海へ汚染水を垂れ流していたことが発覚。東電は前年春に気付いていたが、公表も対策もしていなかった。


◆2016年　「氷の壁」汚染水対策の切り札にならず

［台風の影響による大雨で海側の地下水の水位が、地表と同じ高さまで上昇。仮設ポンプやバキュームカーを増やしてくみ上げ、あふれるのを抑えた（2016年）］

　東電と政府は汚染水対策の切り札として､1~4号機建屋周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ､凍土遮水壁の凍結を始めた｡凍結完了まで2年半かかったものの､完全に水を食い止める効果はなかった｡大雨で海側の地下水が井戸からあふれそうになるなど､綱渡りの対応を迫られた｡


◆2017年　見え始めた原子炉内　ヘリポート運用開始

［ヘリポートの運用が始まり、ドクターヘリによる救急搬送の訓練。従来は12キロ離れた福島第二原発など構外から搬送していた（2017年）］

　原子炉内の状況を画像で知ることができた。2号機では、カメラ付きのパイプを格納容器に入れた調査が成功し、デブリと構造物が交じった堆積物を初確認。3号機は水中ロボットで、圧力容器下部でデブリとみられる黒い堆積物を確認した。政府と東電は、1、2号機プールの核燃料搬出開始を20年度から23年度に変更。計画は19年末に再び見直され、開始時期はさらに遅れることになる。


◆2018年　でこぼこに堆積したデブリ　突き付けられた難題

［メルトダウンした２号機原子炉圧力容器直下の映像。足場が脱落し、上部には制御棒の駆動装置が確認できた（国際廃炉研究開発機構提供、2018年）］

　2号機の炉内調査が進み、デブリが格納容器底部にでこぼこに堆積していることを確認。3号機では格納容器底部にデブリと鋼材のがれきが積み重なっていることが分かり、取り出しの難しさを突き付けた。また、汚染水を浄化処理した後の水の大半に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明。政府と東電は、処理水を海へ放出処分する検討を進めるものの、漁業者らから反対意見が続出した。


◆2019年　損傷した1、2号機排気塔の解体　地震リスク軽減

［1、2号機排気筒の頂部は専用装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた（2019年）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが4月に開始。14年末にも始めるとしていた計画は高線量がハードルとなった上、機器の不具合が設置前から相次ぎ、予定は大幅にずれ込んだ。8月には、本紙報道で複数の破断や損傷が判明していた1、2号機排気筒（高さ120メートル）を半分に解体する作業が始まった。頂部から専用装置で輪切りにする作業は、トラブルが続出。切断装置が動かず、作業員が筒頂部に上がって切断する事態にも。20年5月1日に作業を終え、倒壊リスクが減った。


◆2020年　タービン建屋地下階の汚染水ほぼなくなる

［水素爆発の影響で大穴が開いた3号機タービン建屋の屋根に大きなカバーが設置された（2020年）］

　1～4号機タービン建屋の地下階にたまっていた汚染水がほぼなくなり、床が見えるようになった。当初は津波で浸水し、原子炉建屋からの汚染水流入も続いた。地下水の流入を防ぐため、山側の井戸のくみ上げを増やし、建屋内で常設の排水ポンプも稼働。雨が入り込まないよう、水素爆発の影響で大穴が開いていた3号機タービン建屋の屋根にもカバーが設置され、汚染水の発生抑制につながった。ただ、原子炉建屋にたまる汚染水をどう抜き取るかは決まっていない。

［水素爆発の影響で3号機タービン建屋の屋根には大きな穴が開いた（上空から無人航空機で2011年3月20日撮影）］


◆2021年　新型コロナ禍　3号機プールからの核燃料搬出終わる

［3号機使用済み核燃料プールからつり上げられる核燃料。周囲には小さながれきが多く見える（2021年2月）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料566体の搬出が、2月28日に終わった。1～6号機のうち2基のプールから核燃料がなくなった。1、2号機のプールでは、24年度以降に核燃料搬出を始める予定だが、現場は高線量のままで計画通り進むかは不透明だ。2号機で予定されていたデブリ採取は、新型コロナの感染拡大で機器開発が遅れ、22年以降に延期した。この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html】

東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か
2021.03.10 10:09

　　　　　（東京電力グループ公式サイトより）

　メルトダウンを起こし、原子炉建屋が爆発するという東京電力福島第一原発の未曾有の事故から明日11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。

　本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html）、2月13日に福島県沖で発生した地震では、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら東電は半年以上も放置し、それによって地震のデータが取れていないことが地震発生から約1週間後の同月22日に発覚。さらに、処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じていたことや、1号機と3号機の格納容器で水位が低下し、1号機では圧力低下が起きていることも地震後から1週間近い18・19日になって発表された。

　4日におこなわれた会見によると、1号機では格納容器内の水位が1メートルほど下がっており、これ以上水位が下がると監視ができない恐れがあるため注水量を増やすと発表されたが、地震計の故障を半年以上も放置していたことをはじめ、東電の杜撰さは度を越している。

　だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう。

　事件が発生したのは、昨年9月20日。東電の社員が自分のIDカードを見つけられず、更衣室にある同僚のロッカーからIDカードを持ち出した。当然ながら本人認証が出来ずにエラーが出たというが、〈東電の担当者は上司に相談もせず、元の持ち主の認証情報を社員の情報に書き換えることを勝手に許可〉（朝日新聞2月16日付）。そうした結果、他人のIDカードを持ち出した社員は中央制御室に入室したのだ。

　言わずもがな、中央制御室は原発の運転をコントロールする重要施設。そのような場所で不正IDによる進入事件が起きるとは、これがテロリストだったらどうなっていたのか。しかも、柏崎刈羽原発では昨年2月にも偽造免許証を使用して協力企業の作業員が原発構内に入るという事件も起きていたのに、である。


■東電の報告書に唖然！ ID不正の原因は〈警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉

　しかし、もっと酷いのは、東電がこの問題を約4カ月も“隠蔽”したことだ。

　このID不正問題は今年1月23日に読売新聞が朝刊でスクープしたのだが、それを受けて同日に東電はようやくこの事実を公表。読売のスクープが出るまで地元住民をはじめとして公式にはひた隠しにしていたのだ。

　それだけではない。東電は1月13日に柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了したと報告していたが、読売の記事によってID不正使用問題が明るみに出てから4日後の27日には一部で工事が未完了であることを発表。その後もさらに3件の工事未完了が相次いで発覚するという事態となった。もしID不正が発覚してなければ、一連の工事未完了の問題も隠されていたのではないかと疑わざるを得ないだろう。

　だが、さらに絶句することに、本日10日に東電は原子力規制委員会にこの問題の報告をおこなったが、東電が原因として挙げたのは、なんと〈警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉などというシロモノだった。

　核物質を扱う企業が、しかも福島であのような事故を引き起こしておきながら、いまも「重要性への理解不足」などと言っていることにも閉口せざるを得ないが、前述したように東電の担当者が認証情報の書き換えまでおこなっていたことも判明しているのに「警備員の社員への忖度」を原因に挙げるというのは、警備会社への責任転嫁ではないか。

　このように、福島第一原発事故の反省が東電にまるでないことは明々白々であり、再稼働などもってのほかであることははっきりとしているが、このID不正使用問題は、東電のみならず国の責任も問われるべきものだ。

　というのも、東電はID不正使用がおこなわれた翌日である9月21日に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に報告をおこなったというのだが、原子力規制委の更田豊志委員長によると、この問題について事務局から報告を受けたのは、読売新聞が東電と事務局に取材をおこなった今年1月19日。つまり、規制庁は読売が取材に動くまで、東電と一緒になって規制委に事実の隠蔽を図っていたのである。


■ID不正隠しの目的は柏崎刈羽原発の再稼働 事件の2日後、原子力規制委が再稼働に向けた定例会で「適格性」了承

　なぜ、規制庁は規制委にこの重大な問題を隠したのか。それは原発の再稼働への影響を与えないためだったとしか考えられない。

　じつは、ID不正使用が起こって2日後の9月23日には、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をおこなう規制委の定例会が開かれ、そこで東電に原発を再び動かす「適格性」を了承。10月30日に保安規定を認可し、国による審査が終了したのだ。

　もし、ID不正使用による中央制御室進入問題が規制委に報告がなされていれば、「適格性」を了承していたかは疑わしい。実際、2月10日におこなわれた定例会見で更田委員長は、規制委の委員の一部から「（適格性認定の）判断を全く左右しなかったかというと、そんなことはない」という意見があがっていることを明かしている。

　規制委は福島第一原発事故をきっかけにして2012年に環境省の下に設立された独立規制機関だが、この一件における規制庁の対応をひとつとっても、チェック機関として機能しているとは言えない。情報隠蔽と杜撰極まりない対応を繰り返している東電に原発を動かす資格がないことは論を俟たないが、規制庁の「再稼働」ありきの姿勢も大きな問題なのだ。

　しかも、今後の最大の問題は菅義偉首相だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。再稼働どころか、原発の新設まで目論んでいるのだ。

　原発の再稼働と新設が「国策」となりつづけるかぎり、東電の無責任な体制は温存され、安全のためのチェック機関は骨抜きにされていくことになる。一体いつになれば、この国は10年前の事故の反省をおこなうのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html】

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
2021.03.11 12:02

　　　　　（首相官邸HPより（2013/9/7））

　東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。

　ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。

　まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。

　福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。

　いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。

「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」

　ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。

「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」

　当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。

　しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

（編集部）
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　⇨　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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東京新聞の社説【原発汚染水　処理に欠かせぬ信頼】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013102000154.html）。

　「東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない」・・・・・・。
　「理解」？　「信頼」？？　「タコ、ネズミ、イタチ、モグラ・・・・・・」で十分に確認済みでしょ？　暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという「愚」」な東電をどのように「信頼」せよ、というのだろう。アベ様らの無策、「無責任」がそれに輪をかけている。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』

 　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013102000154.html】

【社説】
原発汚染水　処理に欠かせぬ信頼
2015年1月31日

　東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない。

　メルトダウン（炉心溶融）して溶け落ちた核燃料は、それが、どこに、どのような状態であるのかもわかっていない。

　建屋には今も、一日三百五十トンの地下水が流れ込み、放射能に汚染され、たまっていきつつある。

　対策の切り札として、東電は一昨年、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を導入した。六十二種類の放射性物質を除去できる。ただし水とそっくりな性質を持つトリチウム（三重水素、半減期一二・三年）汚染水だけは、ろ過できない。

　この切り札もトラブル続きで、昨秋増強されたが、当初の目標には追いつかず、敷地内に立ち並ぶタンクには、二十七万トンの高濃度汚染水が残されて、廃炉・解体作業の支障になっている。

　東電は、地盤を凍らせて地下水の流入を食い止める凍土遮水壁の運用に三月から取りかかる。しかし、効果は未知数だ。

　汚水処理の入り口でつまずいた状態で、安倍晋三首相が表明した「コントロール下」の状態からはほど遠い。

　ＡＬＰＳが今後順調に機能し続けたとしても、トリチウムを残した水をどうするか、という問題は残る。

　原子力規制委員会は二〇一七年以降に海洋へ放出すべきだとしているが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は反発を強めている。水産関係者にとっては死活問題だけに、当然だ。

　米スリーマイル島原発事故の際にも、約六千トンのトリチウム汚染水が残された。

　米原子力規制委は、河川への放出など九通りの選択肢を地元住民に提示した。そうして選ばれたのが、ボイラーで少しずつ大気中に蒸発させるという方法で、処理には十年をかけた。

　福島とは量が違う。廃炉は早く進めたい。しかし、トップダウンで決めるべきではない。

　今のところ最終処理の決め手はない。だからなおさら、漁業関係者や地元以外にも選択肢を示し、それぞれの利点、難点、安全性や危険性を十分説明した上で、理解と合意を求めるべきである。

　住民・国民の信頼なしには、汚染水の処理も廃炉も、円滑には進まない。
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福島民報の二つの記事【汚染水処理期待外れ　ＡＬＰＳ試運転１年】（http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714538）と、
【処分方法宙に浮く　取り除けないトリチウム　ＡＬＰＳ試運転１年】（http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714556）。
福島民友の記事【処理後の水1400万ベクレル　通常の10万倍、ＡＬＰＳ停止】（http://www.minyu-net.com/news/news/0319/news9.html）。

　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　ＡＬＰＳについて、「東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は試運転開始から３０日で１年を迎える。一日平均の処理量は１１日現在、約１８０トン。相次ぐトラブルによる停止などで、一日に発生する汚染水約４００トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成２６年度内にタンクに貯蔵している汚染水約３４万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明」、また、「汚染水から大半の放射性物質を取り除けると期待されている。しかし、ＡＬＰＳでも取り除けないトリチウムの処分方法は宙に浮いたままで、放射性物質を取り除いた後に残る吸着材の最終処分方法も決まっていない」。
　さらに絶望的なのは、・・・・・・「「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１００万～１４００万ベクレルと高濃度で検出されたと発表した。処理後の水の濃度は通常１００ベクレル程度だが、今回検出された数値は約１０万倍に上り、設備が正常に機能していない可能性」。しかも、処理水のタンク同士が連結されていて、全てのタンクが汚染されたという、後出しジャンケンで申し訳ないが、「マヌケ」なことが起きている。

　さて、使用済み核廃棄物＝死の灰の処理・処分の問題だけでも解決していないのに、トリチウムの除去がほぼ絶望的なこと、ＡＬＰＳでの使用済み吸着剤の処理・処分の問題、「「・・・・・・イタチやネズミや・・・ゾウ・・・・・・」についで、「ゴジラだらけである」」状況で・・・・・・、上関や大間での原発建設、川内原発等の再稼働、原発輸出なんて本当にやっている場合なのだろうか？

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【http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714538】

汚染水処理期待外れ　ＡＬＰＳ試運転１年

　東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は試運転開始から３０日で１年を迎える。一日平均の処理量は１１日現在、約１８０トン。相次ぐトラブルによる停止などで、一日に発生する汚染水約４００トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成２６年度内にタンクに貯蔵している汚染水約３４万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明だ。


■増え続けるタンク

　東電は昨年３月３０日、３系統のＡＬＰＳのうち、「Ａ」と呼ばれる１系統で試運転を開始した。同年６月中旬に「Ｂ」、同９月末に「Ｃ」と呼ばれる系統の試運転を始めた。今年２月１２日には初めて３系統同時の試運転がスタートした。

　ＡＬＰＳの汚染水処理のイメージは【図上】の通り。一日当たりの１系統の処理能力は２５０トンで、３系統が稼働すれば７５０トンの処理が可能だ。しかし、試運転開始後にトラブルが相次ぎ、１１日現在までに処理した汚染水の総量は６万２７９２トンにとどまる。一日当たりの処理量に換算すると平均約１８０トンで、一日に発生する汚染水約４００トンの半分にも達していないのが現状だ。

　高濃度の汚染水を保管する地上タンクは増え続けており、１６日現在、約１１００基、貯蔵量は約３４万トンに上る。東電は平成２６年度内に全てのタンクの汚染水を浄化させる目標を掲げている。だが、目標達成には一日当たりの処理能力を１９６０トンまで上げる必要があり、処理能力の向上が急務だ。


■増設頼み

　東電は４月以降、試運転から本格運転に切り替え、３系統を常時稼働させる。１０月に３系統を増設する。さらに政府は同時期に一日当たり５００トンの処理能力を持つ高性能ＡＬＰＳ１系統を整備する。

　現在の処理態勢と１０月以降の見通しは【図下】の通り。東電のＡＬＰＳ６系統と、政府が新設する高性能ＡＬＰＳ一系統がフル稼働すれば、最大で一日２０００トンの汚染水を処理できると見込んでいる。

　ただ、あくまでもトラブルによる停止がないことが前提だ。ＡＬＰＳでは、試運転開始から作業員のミスなどが原因での停止が相次いでいる。特に、昨年９月下旬には作業員がタンク内部に作業で使用したゴム製シートを置き忘れる人為ミスも起きている。増設後、順調に汚染水処理を進めるには、作業員のミスが原因のトラブルを防ぐ対策が不可欠だ。

（ 2014/03/17 08:36　）
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【http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714556】

処分方法宙に浮く　取り除けないトリチウム　ＡＬＰＳ試運転１年

　試運転開始から３０日で１年を迎える多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、汚染水から大半の放射性物質を取り除けると期待されている。しかし、ＡＬＰＳでも取り除けないトリチウムの処分方法は宙に浮いたままで、放射性物質を取り除いた後に残る吸着材の最終処分方法も決まっていない。


■高い放出法定基準

　汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、ＡＬＰＳではトリチウムだけは取り除けない。ＡＬＰＳで汚染水処理が順調に進んだとしても、トリチウムを含んだ水を放出できなければ、地上タンクは増え続けることになる。

　トリチウムを放出する際の法定基準は１リットル当たり６万ベクレルで、セシウム１３４の６０ベクレル、セシウム１３７の９０ベクレルに比べてはるかに高く設定されている。トリチウムの放出は原発事故以前から行われており、電力会社は原発ごとに基準値を定め管理していた。旧原子力安全・保安院の統計によると、毎年度、７８００億ベクレル～２兆６０００億ベクレルを放出してきた。九州電力玄海原発（佐賀県）では、平成２２年度に１００兆ベクレルを海に放出している。


■結論出ず

　政府はトリチウムの扱いを検討する有識者の作業部会を開き、地下や海洋への放出、施設での長期保管などそれぞれの処分方法の持つ環境への影響や技術的な課題などを研究している。

　有識者の中には「ある程度の濃度に薄めた上で、海洋への放出も選択肢の一つ」とする意見がある。ただ、漁業関係者を中心に風評被害を懸念する意見が根強い。結論は出ないまま地上タンクは日々、増え続けている。


■７年後めどに検討

　ＡＬＰＳで汚染水を処理した後には、取り除いた放射性物質が付着した吸着材が残る。

　現在は福島第一原発敷地内の一時保管施設で保管しているが、限られたスペースのため、新たな保管場所の確保が迫られている。

　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が中心となり、処分方法を研究している。だが、ＩＲＩＤは７年後の「平成３３年をめどに検討」としている。

（ 2014/03/17 08:57　）
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【http://www.minyu-net.com/news/news/0319/news9.html】

処理後の水1400万ベクレル　通常の10万倍、ＡＬＰＳ停止

　東京電力は１８日、汚染水から６２種類の放射性物質を取り除くことができる福島第１原発の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１００万～１４００万ベクレルと高濃度で検出されたと発表した。処理後の水の濃度は通常１００ベクレル程度だが、今回検出された数値は約１０万倍に上り、設備が正常に機能していない可能性がある。

　東電によると、処理後の水から放射性物質が高濃度で検出されたのは、Ａ～Ｃの３系統のうちＢ系統。東電は残り２系統も同様の不具合が生じている可能性があるとして、１８日に３系統全ての処理を停止した。

（２０１４年３月１９日　福島民友ニュース）
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東京新聞のシリーズ社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062502000131.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062602000148.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062702000121.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062802000146.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062902000157.html）。同じく東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013070402000131.html）。asahi.comの記事（http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201307030151.html?ref=comtop_fbox_d1）。再び、東京新聞コラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070502000134.html）。最後にｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/143274）。

　「経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興をどうするのかも、忘れてはならない」・・・逆じゃないのかな？　いや、

　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』

であるべき。福島で第一声を上げても、何枚の舌があるのか知らないが、第２番目の舌で「原発輸出」「原発再稼働」といった「原発推進」は語ることはない。語れる訳もない。東京電力原発人災以前、自民党が何をやってきたのか、それ以降何をやったのか、その責任を誰か一人でもとったのか、語られることはない。そういう政党を支持していいのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062502000131.html】

【社説】
フクイチで考える（１）　放射線の海のただ中
2013年6月25日

　いわゆるフクイチを取材する機会があった。フクイチ、エフワン…。中で働く人たちは福島第一原発のことをそう呼んでいる。

　放射線量が高いので、バスの中からの視察である。それでも、マスクと靴カバー、そして、両手に布とビニールの二重の手袋に、首からは線量計という一通りの装備が必要だった。

　まず、廃炉作業の指揮所がある免震重要棟に入った。コンクリートの壁に囲まれた二階建て。テレビ会議の映像で知られる緊急対策本部室に向かう。途中、ゲートモニターという全身を調べる機械のチェックを受けた。これが世界を二つに分ける。

　退出モニターとも呼ばれるこの機械は、どの原発にもあるものだ。だが本来はその名の通り、原子炉建屋のような放射能の管理区域から非管理区域へ、内から外へ出る時に被曝（ひばく）の有無を確かめるためのものである。ここではそれが入室時。“あべこべ”だ。放射線の海のただ中の家である。

　二年前の１号機の爆発時、免震重要棟の扉が吹っ飛び、内部も一部、管理区域になってしまった。

　数少ない窓は、事故後分厚い鉛の板で遮蔽（しゃへい）した。棟内には鉛を張った石膏（せっこう）ボードも設置した。

　梅雨の晴れ間の一見のどかな光景は、生命とは相いれない世界である。その中で毎日三千を超える人々が過酷な作業に従事する。八十人の東電社員が夜間も免震重要棟に詰めている。

　約一時間、構内をバスで巡った。最も線量が高かったのは３号機の海側で、毎時一八〇〇マイクロシーベルト。バスの汚染の検査を受けて外へ出た。

　胸の線量計を見た。積算で二一マイクロシーベルト。前日の東京の環境放射線量は〇・〇五六マイクロシーベルト、愛知は〇・〇六六マイクロシーベルトだった。バスの中でも単純計算で三百倍以上になる。

　フクイチの汚染は、人間自身の産物だ。この異様な世界の存在を、私たちはよく知るべきだ。これも原発の一つの姿なのである。　（飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062602000148.html】

【社説】
フクイチで考える（２）　メルトスルーの深い穴
2013年6月26日

　メルトダウンに陥った１～３号機では、燃料デブリの存在が、放射能汚染水と並んで廃炉の進展を妨げる。デブリとは、溶け落ちた核燃料の固まりだ（図は１号機、東電資料より）。

　一九七九年にメルトダウン事故を起こした米国のスリーマイル島原発（ＴＭＩ）では、燃料デブリは格納容器の内側の圧力容器の中にとどまった。

　それでも、作業は困難だった。

　メルトダウンが具体的に判明したのは事故発生から三年後。溶融分は当初、燃料の２０％と見られていたが、結局は５２％もあった。取り出しには十一年の歳月と十億ドルの費用をかけた。

　フクイチは、それよりはるかに難しい状態だ。高温の核燃料が圧力容器を貫通するメルトスルーで、格納容器の底に落ちた上、底部を侵食している恐れがある。

　「中に入ってサンプルが採れないと、次のステップには行きにくい」。東京電力前常務執行役の小森明生さんは言う。三代前の福島第一原発所長である。

　さまざまなものの混じった海水を注入したために、さまざまな異物が放射化した恐れもある。

　３・１１から、やがて二年四カ月。ファイバースコープやロボットを使ってさまざまに探査を試みているものの、フクイチの炉内の様子はまだ詳しくわからない。

　何が溶け込んでいるか。容器の底に林立する制御棒にこびり付いてはいないのか。燃料デブリの性状も散らばり具合も、明らかにはなっていない。

　昨年三月、２号機の格納容器内部で毎時七三シーベルトの放射線が計測された。数分浴びただけで命を落とす線量だ。この危険が調査の大きな壁になる。フクイチには、まだ分からないことが多すぎる。メルトスルーの穴はどこまで深いのか。優秀なロボットたちはどうしたか。

　廃炉への前提になる新たな探査技術の開発に、世界の英知を集めるべきだ。　（飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062702000121.html】

【社説】
フクイチで考える（３）　技術の合意と社会合意
2013年6月27日

　水が廃炉を妨げる。

　損壊した原子炉建屋の中に、一日四百トンの地下水が流れ込む。

　１～４号機の建屋を取り囲むように土を凍らせて、地中に壁を構築し、地下水を遮る計画が進んでいる。遮水能力が高く、工期が短いのが利点という。しかし、地下水位が変化するなど予想外のリスクも否めない。

　今のところ汚染水は、フクイチの敷地の中にひたすらためておくしかない。正門をくぐると、大小の貯水タンクの群れがまず目に入る＝写真、代表撮影。すでに約千個あり、三十万トンを超える汚染水を抱え込む。八十万トン分の用地が確保されており、今後三年は貯水を続けられるというが、限界はやがて来る。

　東電はことし三月、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転を開始した。一系列で一日二百五十トンの処理能力があり、六十二種類の放射性物質を国の基準値以下まで除去できる。

　ところが、水とよく似た放射性トリチウム（三重水素、半減期一二・三年）だけは分離が難しい。水から水は除けない。一ミリリットルあたり六〇ベクレルという国の排出基準に対し、三〇〇〇ベクレル程度が残る。

　実はこのトリチウム、どの原発の冷却水にもわずかに含まれており、管理放出されている。フクイチでも、基準以下に水で薄めて海に流そうという声はある。しかし、それも難しい。

　「浄化して管理放出ができるという技術的合意と、そうしてもいいという社会的合意が得られるかどうかは別問題」と、案内してくれた東電フェローの小森明生さんは考える。「フクイチはもう、普通の原発とは思われていませんから…」と。

　フクイチだけのことではない。今は、国民の多くが原発と、原発神話を築いた人や機関に疑いの目を向けている。原発推進の経済人や政治家が目を背けているだけではないか。国民の視線に気づかなければ、社会的合意は成り立たない。　（飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062802000146.html】

【社説】
フクイチで考える（４）　ロボット侵す放射線
2013年6月28日

　３号機、４号機の作業現場は、随分様子が違う。

　４号機の周りには、白い防護服にマスクをつけた人の姿がある。３号機にはそれがない。

　事故当時、定期検査で停止中だった４号機は、メルトダウンを起こしていない。

　一方、爆発の規模が大きく破損のひどい３号機には、人がうかつに近づけない。３号機はぐるりと足場が囲み、六百トン吊（つ）りの巨大クレーンなど大小十台の重機ががれきの撤去を続けている。運転台には人がいない。

　十台は、約五百メートル離れた免震重要棟から、遠隔操作されている。放射線の影響がない部屋だ。

　「無人重機もロボットの一種」と東京電力原子力・立地本部課長の田中勤さんは言う。

　それとは別に、ロボットたちはフクイチの中にいて、主に地味な調査業務に就いている。

　一昨年四月の「パックボット」（米・アイロボット社製）投入以来、東電の管理分だけで六機種が活動、または待機中。この十八日には、ホンダなどと共同開発した「高所調査用ロボット」が、２号機内の温度や線量を確かめた。

　しかし、放射線はロボットさえも脅かす。放射線量が一〇〇シーベルトになると、エネルギーの高いガンマ線がロボットの“目”に当たるカメラの画素に影響し、画像に斑点のようなものが表れる。

　ガンマ線が、半導体の中の電子の流れに作用して、コンピューターの誤作動を引き起こす。鉛で覆うと動作が不自由になる。

　ロボットも人間と同じ線量計を装着し、被曝（ひばく）の限界を定めた管理値が設定されている。

　作業の現場は炉心に近づいていく。生身の人間には、小石一つ拾わせてはならない。汚染水に触れさせてはならない。

　ロボットに対する国民の期待は強い。国産ロボットの奮起を求めたい。飛躍的な性能向上を図らねば、フクイチは鎮まらない。　（飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062902000157.html】

【社説】
フクイチで考える（５）　核と共存できるのか
2013年6月29日

　フクイチを巡る取材バスの中で強く思ったのは、日本に落とされた原爆はアメリカがつくったが、この原発事故の被災地、代表撮影＝をつくったのは、ほかならぬ日本だったということだ。

　外には、強力な放射能ちりを吸い込まぬように、大型のマスクと装備を着けて働いている人たちがいる。周りには住めない土地がある。そういうことを私たちは自覚せねばならない。

　この場所は、事故後よく知られた通り旧陸軍の飛行場だった。海を見下ろす高さ三十メートルの海岸段丘の上。そこを二十メートル掘り下げて原発は建設された。科学技術が万能と信じられた時代。だが、掘り下げた分だけ津波は大きく襲った。

　一九四八年、湯川秀樹博士がノーベル賞を受ける前年。アメリカの研究所に招かれると、すぐにアインシュタイン氏がやって来た。博士の両手を握りしめながら「罪もない日本人を原爆で殺傷して申し訳ない」と涙を流してわびた。

　原爆と原発はもちろんちがう。

　だが、放射能汚染という災禍は同じである。

　思い出されるのは「核と人類は共存できない」という、広島の哲学者にして運動家の森滝市郎氏のことばだ。彼は被爆して右目を失った。考えに考え抜いた末、核兵器はもちろん、原発もやめるべきだと決心した。ウランを掘る人から最終的に燃やし処理する人まで被ばくの危険がある。ましてや事故を起こしたら。

　私たちは、廃炉ということばを割合簡単に使う。だが、どうか。その疑問はここへ来ればわかる。

　福島の廃炉はうまくいってほしい。しかし、それを進めながら原発とは私たちにとって一体何なのかと自問を繰り返そう。

　何より原発に代わるエネルギーを、私たちは努力すればもつことができる。フクイチはそう語りかけてくる。　（深田実）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013070402000131.html】

【コラム】
筆洗
2013年7月4日

　架線を支える電柱は折れ曲がり、駅舎は土台しか残っていない。福島第一原発から二十キロの警戒区域で唯一、津波に襲われたＪＲ常磐線の富岡駅（福島県富岡町）の現状だ▼視界を遮る建物はなく、駅から海がよく見え、無人になった事務所には巣を作ったツバメが勢いよく出入りしている。ひっくり返った車があちこちに放置され、破壊された建物は解体されずに生々しい爪痕を今も残す▼富岡町は三月二十五日から放射線量に応じ、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の三区域に再編されたばかりだ。日中、立ち入りが可能になった駅に立って感じたのは、終わりの見えない放射能との戦いである▼双葉地方を車で走ると、目に入るのは「除染作業中」の看板だ。汚染土などを詰めた大量の黒い袋は、雑草だらけの田んぼの仮置き場に野ざらしにされたままだ▼震災後、初めてとなる参院選がきょう公示される。安倍晋三首相はＪＲ福島駅前で第一声を上げ、民主党の海江田万里代表も福島入りする。福島を忘れない、と訴えるのだろう▼原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立－。昨年の衆院選で公約に掲げた目標は参院選の公約から消え、自民党は旧来の「原発依存」に立ち位置を戻した。汚染土の詰まった袋はあちこちで山積みになっている。安倍首相は視察した時に、目に入らなかったのだろうか。
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【http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201307030151.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年7月4日16時34分
（竹内敬二の窓）「事故の経験で、最も安全な…」の軽さ

【編集委員・竹内敬二】「いったん停止」していた原子力政策が、参議院選を前にして丸ごと動き始めた。原発輸出も国をあげて推進している。福島原発事故から２年余りで、私たちは何を反省し、どこへ行こうとしているのか。

　いま原発再稼働、輸出推進を進める論理として「福島事故を経験した日本だからこそ世界一安全な原発を提供できる」というのがある。日本の原子力の歴史では、しばしばこうした逆説的な言い方、あるいは「日本は特別」的な言い方が使われる。しかし、たいていは「口だけ」である。

　昨年９月、民主党政権は、「２０３０年代に原発ゼロをめざす」を柱にした「革新的エネルギー・環境戦略」を公表した。原発依存一辺倒だった戦後のエネルギー政策を百八十度変えるものだった。しかし、この新戦略の寿命はたったの３カ月だった。昨年１２月の総選挙で勝った自民党が、この戦略を否定し、安倍政権が原発復活へ舵（かじ）を切ったからだ。

　これは世論の大勢とずれている。３・１１以後、日本社会の原発への意識は変わり、「停止中の原発の再稼働に反対が５８％、賛成２８％」（６月１１日朝日新聞）という世論調査にもみられるように、多くの人は悩みながらも原発を減らしたいと思っている。そして実際に、ほとんどの原発が止まったまま日本の社会は動いている。

　今しなければならないのは、こうした世論の変化や電力需要の減少を基本にエネルギー政策をつくり、その中で原発、プルサーマル、再処理の意味と役割を定義し直すことだろう。事故を起こした国の責任だ。

　しかし、安倍政権は、原発、プルサーマル、再処理工場という一つひとつのパートを、以前の計画のまま動かそうとしている。これでは、なし崩しで「３・１１以前」に戻ってしまう。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070502000134.html】

【社説】
＜２０１３岐路＞　党首第一声　福島に寄り添う責任
2013年7月5日

　参院選が公示され、各党首らが各地で第一声を上げた。経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興をどうするのかも、忘れてはならない。

　候補者擁立の状況や選挙戦略によるのだろうが、寂しい気がしないでもない。七カ月前の衆院選公示日、四党首が福島県内に集ったが、きのうは現職首相の安倍晋三自民党総裁と、海江田万里民主党代表だけだった。

　安倍氏は衆院選同様、福島市の中心街を第一声の場に選んだ。長年政権にあった自民党が「原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進したことを、深刻に反省しなければならない」と述べた。

　いまなお多くの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を見れば、「本当に申し訳ない思い」を表明したのは当然だ。

　しかし、安倍氏は首相として原発再稼働や海外への原発輸出を進める。衆院選第一声では語っていた再生エネルギーの開発促進にはこの日、全く触れなかった。

　県内全原発の廃炉や再生エネルギー研究・開発の推進を求めた福島県連や、普天間飛行場の県外移設を掲げた沖縄県連の地域公約を安倍氏は「県連の願望」と一蹴する。地域重視の自民党が地域に寄り添わないのはどういうことか。

　ただ「復興を加速する」と言うだけでは、原発事故を本当に反省したことにはなるまい。

　海江田氏は第一声を上げた盛岡市から仙台市に入り、その後、福島市では安倍氏と同じ場所で演説した。東日本大震災の被災地から選挙戦を始めたかったのだという。

　震災発生時、原発を所管する経済産業相だった海江田氏は原発事故の避難指示に「至らぬ点があった」と謝罪し、「福島の復興なくして日本の復興はない」と訴えた。

　やり玉に挙げたのが安倍内閣が進める国土強靱（きょうじん）化だ。公共事業のバラマキと批判し、資材高騰で復興に支障が出ていると指摘した。

　政策の誤りを正し、建設的な提言をして実現を迫るのは野党の役割である。政権転落の痛手は深いが、福島をはじめ被災地の復興を加速させるため、政策論争に果敢に挑んでほしい。

　これから福島に入る党首もいるのだろう。選挙区に候補者を擁立しなくても、比例代表で支持を呼び掛ける意味はある。政策を堂々と訴え、いまだ故郷に帰れない被災者、原発事故の影響に苦しむ県民に寄り添う気持ちを表してほしい。それが政治の責任でもある。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143274】

安倍首相 被災地パフォーマンスのあざとさ
2013年7月5日 掲載

　「自民党は安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきたことを深刻に反省しないといけない。私たちには復興を加速させる大きな責任があり、復興のためにも強い経済を取り戻す」

　これは安倍首相が福島で行った参院選の第一声だ。原発政策を反省する政党が、なぜ再稼働を推進するのか。なぜ海外への原発輸出に必死になるのか。復興を加速させると言いながら、復興予算の流用対策が遅れ、１兆円が被災地以外に使われていくのを止められなかったではないか。

　安倍は、昨年の衆院選に続き、今回もまた公示日にわざわざ福島へ出向いた。前夜遅く福島駅前のホテルに泊まり、午前福島駅前といわき駅前で街頭演説。午後には東京・池袋へトンボ返りだ。“震災復興”を選挙の象徴的なイメージにしようと躍起である。

「被災地を利用した選挙パフォーマンス」だと呆れるのは、作品の取材で毎月東北を回っている作家・相場英雄氏だ。

　　　「安倍さんは福島もいわきも駅前で数時間滞在しただけでしょ。
　　　　『被災地の復興を考えています』という、わざとらしさが透けて見えます。
　　　　被災地の住民はみな、『政府の偉い人たちは、一度、仮設住宅に
　　　　泊まってみたらいい』と口々に言っています。そうすれば本当のニーズが
　　　　もっと分かる。例えば、自治体によってガレキの残っている量が全く違うんです。
　　　　自治体の境界線を越えるとガラッと景色が変わることがある。
　　　　復興庁という組織をつくったのに、機能していないんじゃないか」

＜トンボ返りせず仮設住宅に泊まってみたら＞

　６月に被災地を取材したばかりのジャーナリスト・鈴木哲夫氏もこう言う。

　　　「被災者が望んでいるのは、生活再建と仕事です。しかし、相変わらず
　　　　仮設住宅に住み、雇用は増えていません。高台移転の話がありましたが、
　　　　土地の確保も進んでいない。石巻（宮城県）で一番大きな仮設住宅を
　　　　取材すると、『国会議員は現場に来ないから、実態が分かるわけがない。
　　　　それなのに、どんどん復興に関する公約がつくられる。不思議です』
　　　　という声を聞きました」

　安倍は毎月被災地を訪問していることもアピールの材料に使っているが、そこまで言うなら、駅前のホテルじゃなくて、仮設住宅に泊まればよかったんじゃないか。
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