Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【吉田所長、官邸・本店へいらだち　調書に緊迫の状況】（http://www.asahi.com/articles/ASG9C4WGFG9CULFA01D.html?iref=comtop_6_02）。

　「吉田氏の肉声を記録した調書からは、死を覚悟するほどの恐怖感や、現場から離れた本店や首相官邸との意思疎通の難しさが浮かび上がった」・・・・・・『朝日』の「誤報」を叩くばかりで、吉田昌郎氏の調書の中身から得るべき教訓が忘れ去られてはいまいか？　自公議員は、そして、東京電力をはじめとした電力会社は原発推進、原発再稼働、原発輸出しよう、なんて正気だろうか？　

　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力人災時のベントと住民避難、
　　　　　　そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか？』
　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG9C4WGFG9CULFA01D.html?iref=comtop_6_02】

吉田所長、官邸・本店へいらだち　調書に緊迫の状況
2014年9月12日02時14分

　１１日発表された政府の事故調査・検証委員会の「調査結果（調書）」で、東京電力福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏は、事故後約４カ月たった２０１１年７月から、聴取を受け始めた。吉田氏の肉声を記録した調書からは、死を覚悟するほどの恐怖感や、現場から離れた本店や首相官邸との意思疎通の難しさが浮かび上がった。

　炉心が損傷している――。福島第一原発の電源がすべて失われ、炉心溶融（メルトダウン）の疑いが濃くなるにつれ、吉田氏は現場の指揮に加え、本店や官邸とのやりとりに追われた。政府事故調の聴取に対しては、菅直人首相や本店幹部へのいらだちをあらわにした。

　３月１２日未明、１号機の圧力が高くなると、現場では排気（ベント）の作業を必死で試みていた。しかし、バルブが開かない。作業員の被曝（ひばく）も心配になる。そこへ、午前６時５０分、経済産業相から「ベントの実施命令」が出される。

　「命令を出して（ベント）できるんだったら、やってみろと」「現場が全然うまくいかない状況ですから。東電への怒りが命令になったか知りませんけど」

　３０分もたたないうちに、首相官邸からヘリで菅首相が到着した。突然の訪問に、「（何の目的か）知りません」「行くよという話しかもらっていません」。聴取に対し短めに答える様子からは、訪問に対する不快感がうかがえる。

　吉田氏がもっとも語気を強めたのではないかと読めるのは、「全面撤退」の疑いに対してだ。

　水素爆発や放射線量が高まったときなど、吉田氏は必要に応じ、社員や協力会社の作業員らに免震重要棟などへの一時的な退避を命じたことはあった。作業を再開し、社員らを現場に近づける判断の難しさも語った。

　しかし、３号機が水素爆発し、２号機が危機的な状況になった１４～１５日、「東電は全面撤退を申し出ている」と官邸が受け止めていたことについては、「菅首相が言っているんですけれども、何だ馬鹿野郎というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていない」。言葉づかいも荒くなった。


■必死の現場、所員をたたえる

　調書からは、事故発生直後の現場の極度に緊迫した状況も浮かび上がる。現場指揮官の言葉からは、絶望や恐怖感を抱えながら「レベル７」という大事故に対応せざるをえなかったことがうかがえる。

　なかでも生々しい肉声が集中するのが、３月１４日夕から１５日朝にかけてを振り返った場面だ。

　「本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです」「これでもう私はだめだと思ったんですよ」「ここは私の記憶から全部消したいと思うんです。ここを思い出すと、トラウマみたいなものですから」。こんな言葉が繰り返し登場する。

　当時、１、３号機の原子炉建屋は、相次いで水素爆発で吹き飛んでいた。「２号機はだめだと思ったんです、ここで、はっきり言って」と吉田氏が語ったように、２号機の状態も悪化し続けていた。

　がれきや放射能に阻まれて、消防車を使った原子炉への注水がうまくいかず、格納容器の圧力は設計上耐えられる数値を超えた。放射性物質が大量にまき散らされるおそれが強まり、現場の緊張は高まっていた。

　吉田氏はこの状況を「チャイナシンドロームになってしまうわけですよ」「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」と振り返った。

　思うように事態が改善しないなか、現場は必死に対応していたことも訴えた。「３プラントも目の前で暴れているやつを、人も少ない中でやっていて、それを遅いなんて言ったやつは、私は許しませんよ」「部下たちは、少なくともそういう意味では、日本で有数の手が動く技術屋だったと思います」と所員らをたたえた。

　ただ、吉田氏は事故前、東電幹部として事故対策や津波対策に携わる立場にもあった。「基本的に私は地震だとか津波に余り素養がない」「何の根拠もないことで対策はできません」とも語っている。

　複数の原子炉が同時に事故を起こしたことについても「同時に今回のような事象が起こるかということをあなたは考えていましたかという質問に対して言うと、残念ながら、３月１１日までは私も考えていなかった」と振り返った。
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ツイッターで知りました。ＷＰ『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！】（http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html）。
そして、日本ジャーナリスト会議Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html）。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

　ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことだけを望みます。

　さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか？
　「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」」・・・・・・とブログ主も思います。

　そして、政治家はどうでしょうか？　「メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
　マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の
　　　　　　新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
　　　　　　『読売』や『産経』は、
　　　　　　では過去に同じような間違いをしでかしていないのか？・・・・・・私は
　　　　　　寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
　　　　　　謝罪したり・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
　　　　　　両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を
　　　　　　取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
　　　　　「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
　　　　　　特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
　　　　　　ＴＰＰに賛成・・・・・・ＮＨＫ的な「公正中立」を装いながら、
　　　　　　結局は、体制寄りの本音を出すのですね」」

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【http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html】

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

　　　　「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムを
　　　　　　もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
　　　　　　注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
　　　　　　『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
　　　　　　と通告されました」

　　　　「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
　　　　　　という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

　　　　「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

　　　　「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
　　　　　　関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
　　　　　　新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
　　　　　　（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
　　　　　　記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
　　　　　　なったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

　　　　「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
　　　　　　ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
　　　　　　これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
　　　　　　商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
　　　　　　生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

　　　　「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
　　　　　　このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
　　　　　　指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

　　　　「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
　　　　　　登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
　　　　　　太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
　　　　　　使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
　　　　　　言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
　　　　　　するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

　“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。

（エンジョウトオル）
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html】

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

　朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

　しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの９割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

　そして９月１１日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

　吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。２００７年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

　１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

　一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏（スリランカ人、現国連総務）は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています（２０１４年９月５日共同通信）。

　このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

　「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難，罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

　新聞記事の点検、取り消しと言う［木］にとらわれて、肝心の［森（「慰安婦」問題）］の存在に眼をそむけてはなりません。

　私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

２０１４年９月１６日
日本ジャーナリスト会・東海
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東京新聞の二つの記事【原発事故調書１９人分公開　情報入らず誤認の連鎖】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091290070157.html）、
【事故教訓　安倍政権顧みず　再稼働推進　調書把握後も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091202000157.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014091202000143.html）。

　吉田調書報道のうち、職員の「命令違反の撤退」について『朝日』が記事を撤回し、謝罪した。この件で『朝日』が悪いのは自明だが、『朝日』潰しに夢中のアベ様のほくそ笑みが腹立たしいし、それに便乗しての『産経』や『読売』などのハシャギぶりが大変に不快。今後も、『産経』や『読売』が報じない原発批判・アベ様批判のしっかりとした記事に期待するし、『朝日』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを切に祈る。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む：
　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』

　アベ様はこの吉田調書全文を見ているはずで、それでも原発推進・原発輸出をしようというのだから呆れる。東京新聞の記事で、それら調書の断片を見ただけでも恐怖を感じるのに、アベ様は調書の内容を理解できているのだろうか？
　「「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」・・・・・・「がれきが吹っ飛んでくる中で、一人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」。一流の技術者をしてそう言わしめる。それが、制御を失った原発の実相」・・・・・・『朝日』潰しや原発再稼働・輸出にばかり夢中なアベ様には「制御を失った原発の実相」「死と破滅が本当に紙一重で存在していた現実」が見えていない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091290070157.html】

原発事故調書１９人分公開　情報入らず誤認の連鎖
2014年9月12日 07時01分

　政府は十一日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府事故調査・検証委員会が実施した故・吉田昌郎（まさお）元福島第一所長＝二〇一三年七月死去＝や菅直人元首相ら十九人への聴取記録（調書）を公開した。吉田氏は全電源喪失で原子炉の状況がほとんどつかめず、暴走する複数の炉への対応に翻弄（ほんろう）され、「絶望」と「焦り」に支配されていたと証言。官邸側でも、情報が入らず誤認の連鎖に陥っていた状況が浮かび上がった。

　原発は、弁の操作やポンプの駆動、情報の収集まで電気で制御されている。事故対応マニュアルも全てはスイッチ操作を前提にしている。調書は、電源を失えば何もできない原発のもろさを証明している。

　計器が次々と動かなくなり、吉田氏は原発の状況がつかめなくなった。一一年三月十一日のうちに重大事故に陥った１号機では、水位計を信じ、原子炉に水は十分あり、非常用冷却装置（ＩＣ）も動いていると誤認していた。

　炉心が溶融し、放射線量が上がってきても水位はあると考え、「おかしい」「何か変なことが起こっている」との認識しか持てなかった。

　複数の原子炉が並ぶ危うさも明確になった。

　翌日、１号機で水素爆発が起きると３号機用の注水ホースが吹き飛び、切迫する現場から貴重な時間を奪った。十四日には３号機が爆発。注水の必要が出た２号機の注水ホースが損傷し「ＴＡＦに行く（核燃料が露出する）前に水を入れたくてしょうがなかった」という吉田氏をさらに焦らせた。まさに負の連鎖だった。

　２号機への注水が遅れ、「本当に死んだと思った」というほどの危機に陥った。２号機はベント（排気）で格納容器内の圧力を下げようとしても、すぐに弁が閉まり、炉圧が高くて水も入らない。

　「このまま水が入らないでメルト（炉心溶融）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう」

　こうなると福島第一内は高い線量で作業はできなくなる。１、３号機の注水も止まり、各号機のプールにある使用済み核燃料も過熱していく。

　「放射能が２Ｆ（福島第二）まで行って、四プラント（基）も作業できなくなってしまう」

　菅首相（当時）の要請で原子力委員会の近藤駿介委員長（同）が試算した「最悪のシナリオ」そのものだった。十五日朝、２号機地下の圧力抑制室が損傷して圧力が抜け、注水を再開でき、最悪の状況は避けられた。


◆官邸「全員撤退」信じ込む

　政府が公表した、政府事故調による菅直人首相（肩書はいずれも当時）らの聴取記録からは、東電からの情報不足も手伝った、官邸内の混乱ぶりが分かる。

　菅氏は福島第一原発１号機でベント（排気）が実施されないのにいらだち、事故発生翌日の三月十二日朝、福島第一原発をヘリで視察しようとした。枝野幸男官房長官は「政治的パフォーマンスとしてやるなら、むしろマイナス効果の方が大きい」と進言。細野豪志首相補佐官は反対のニュアンスは伝えたが「あの総理にスイッチが入った」として明確には反対しなかった。

　菅氏は「現地の責任者とちゃんと意思疎通したい。最終的な判断は私が背負う」と考え、飛び立った。

　後に細野氏は「ベントを遅らせたかもしれない」と自責の念にかられたというが、福島第一の吉田昌郎所長は「全く（影響が）ないです」と聴取に答えた。

　十四日夜に２号機が危機的な状況となり、東電が「全員撤退」との情報が官邸をかけめぐった。

　実際には残っていた吉田所長は聴取に「全員撤退して身を引くということは言っていない」と説明。「必要な人員を除き」の部分を東電側が明言しなかったのが誤解の原因だった。

　枝野氏は東電の清水正孝社長との電話内容について「間違いなく全面撤退の趣旨だった。自信がある」と強調。海江田万里経済産業相も清水氏の言葉を「全員だと思った」という。

　細野氏は、吉田氏との電話で「これまで『大丈夫です。まだやれる』の返事だった人が、このときは弱気になっていたから、これは本当にだめかもしれない」と感じ、全員撤退だと信じ込んでいたという。


　＜政府事故調の調書＞　政府事故調は吉田元所長を含め計７７２人から聞き取りし、２０１２年７月に最終報告書をまとめた。聴取した記録（調書）は非公開とされてきたが、政府は今回公開に踏み切った。特に吉田氏の調書は全７編で構成され、Ａ４判で約４００ページに上る。聴取は１１年７月から１１月まで約３０時間にわたり、吉田氏が指揮を執った原発内の免震重要棟内と、事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で実施した。

　＜最悪のシナリオ＞　福島第一で、使用済みも含め核燃料が次々と溶融した場合どうなるかを試算。横浜市の一部も含む２５０キロ圏まで避難地域が広がると予想している。このシナリオは今年５月に、福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じる判決を出したときの重要な根拠として挙げられている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091202000157.html】

事故教訓　安倍政権顧みず　再稼働推進　調書把握後も
2014年9月12日 朝刊

　政府が十一日に公表した当時の民主党政権幹部らの聴取記録（調書）には、混乱しながら福島第一原発事故の対応に追われる姿や、原発事故の恐ろしさがつづられていた。安倍政権は調書の内容を把握しながら、教訓を忘れたかのように再稼働を進めようとしている。　（城島建治）

　「どんな安全対策をやっても原発はリスクが大きい。日本の場合、首都圏を含む三分の一は住めなくなる」。当時首相だった民主党の菅直人氏は聴取にこう答えていた。調書には菅氏に限らず、事故対応に当たった民主党政権幹部の率直な思いが記録されていた。

　記者は当時、首相官邸で官房長官だった枝野幸男氏の取材を担当していた。事故直後、秘書官の一人が「原発内部で何が起きているのか、全く分からない。東京から撤退する外国要人が続出している」と漏らしたのを覚えている。民主党政権が二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出したのも、事故の恐ろしさを体験したからだ。

　原発が抱えるリスクが大きく変わったとは思えないが、安倍政権は再稼働に前のめりだ。四月に閣議決定した中長期のエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と、再び電力の安定供給の柱に位置付けた。脱原発依存を掲げた一二年の衆院選公約にも反していた。安倍晋三首相は規制基準を満たした原発は安全との前提に立ち、原発を次々と再稼働させる方針。海外にも積極的に輸出して、日本の経済成長につなげようとしている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十一日の記者会見でも「事故を教訓に世界で最も厳しい安全基準ができた。基準に合致すれば原発を稼働していく」と明言した。しかし「世界最高水準」の根拠は明確でなく、菅氏が言及した安全基準は実際は「規制基準」でしかない。

　エネルギー基本計画でも「事故が起きた場合には国は関係法令に基づき、責任をもって対処する」と事故の可能性も想定している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014091202000143.html】

【コラム】
筆洗
2014年9月12日

　「もうこの時は死ぬと思いましたから…」「ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです」「一番死に近かったのはここだった…死んでいましたね」▼政府がきのう公開した福島第一原発事故をめぐる吉田昌郎元所長の調書。吉田さんの証言からにじみ出るのは「死」である。燃料棒は完全に露出しているのに、冷やす水は入らない、入れられない▼「死ぬかと思った」という表現ではなく、吉田さんは「死ぬと思った」「死んでいた」と言い、「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」とまで語っていた。その言葉遣いからは、死と破滅が本当に紙一重で存在していた現実が、三年半の時を隔てて迫ってくる▼だが、それは過去の話ではない。原発事故による避難住民は、なお十二万人余。長引く避難生活などで命を落とした「原発関連死者」は、少なくとも千百人を超え、この半年で七十人も増えているという。原発事故による「死」は現在進行形の悲劇だ▼調書で吉田さんは３号機の水素爆発のことも振り返っている。直後に四十人余が行方不明と聞き、事実なら「腹を切ろう」と思ったそうだが、幸い落命した人はいなかった▼「がれきが吹っ飛んでくる中で、一人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」。一流の技術者をしてそう言わしめる。それが、制御を失った原発の実相である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の社説【川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html）。
東京新聞の記事【川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』

　「いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」・・・・・・我が国に、再稼働する資格無し。国際的な「恥じ」だ。
　「もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられた・・前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた」・・・・・・それなのに、規制どころか「寄生」とは呆れるしかない。
　そして、首長が容認派という哀しさ。ヤラセなど数知れず、それにパブコメなどどうせ無視するにきまっているのだが、それでも多くの再稼働絶対反対の意見を「地元民」として日本中から集中すべき。九州の「草の根」の勁き底力を見せる時だ！

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する
2014年7月17日（木）付

　原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。


■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。


■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。


■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html】

【社説】
川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ
2014年7月17日

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。


◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。


◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。


◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html】

川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで
2014年7月17日 17時36分

　原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査に事実上合格の判断をした九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、これまでの審査内容をとりまとめた審査書案に対する国民の科学的、技術的な意見の募集を始めた。

　規制委は「新規制基準に基づく審査での初判断であり、広く意見を寄せてほしい」としている。ただ意見は審査書案への科学的、技術的なものに限定し、再稼働への賛否など審査書案の内容に無関係と判断したものは意見として取り扱わない。

　期間は８月１５日までの約１カ月間（期間内必着）で、インターネットや郵送、ファクスで受け付ける。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959】

川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速
2014年7月17日


　　　（１６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。

　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある
　　　　姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら
　　　　火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
　　　　九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と
　　　　避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた
　　　　福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を
　　　　取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからず
　　　　います。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」

　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

　前出の志葉玲氏が言う。

　　　「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の
　　　　噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、
　　　　熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは
　　　　伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。
　　　　知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
　　　　＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなか
　　　　ワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」

　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【絶望の吉田所長が感謝した 原発事故直後の「間組」の矜持』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150497）。

　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯人捜しなどやってる暇があるのか？』

　「９割の所員が事故直後に逃げ出し」（※ブログ主注：　１４０９１１、朝日新聞が記事を取り消しました）「現場にいるべきはずの保安院の担当官まで逃げ出していた」・・・・・・逃げたことをとやかく言うつもりはない。でも、３．１１東京電力原発人災以降、再稼働なんかに手を貸してはいけないでしょう。そういう人たちこそが、声を大にして原発建設・再稼働・原発輸出に反対すべきだ。

　「付近住民に内緒でドライベントの作業準備を始めていたといった、吉田氏の驚きの証言が詰まっている」・・・・・・。２０１１年３月１５日時点、３月１７日時点、４月１１日時点でのベントについての情報。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　「塩谷喜雄・・・・・・少量とはいえ放射能を含んだ気体を、格納容器から
　　　　　外部環境に放出するベントと呼ぶ苦肉の策を、何を勘違いしたか
　　　　　「ベントに成功」などと発表し、それをそのままメディアは伝えている。
　　　　　安全義務を負う電気事業者としては、内部の圧力も冷却材の水位も
　　　　　制御できずに、やむなくガス抜きするのはどう見ても「赤っ恥」であろう。
　　　　　何とも心優しいマスメディアの対応である」

　　　『●東日本大震災に至るまでの「安全神話」喧伝』
　　　　「後藤さんの現状認識
　　　　　４、（海）水を圧力容器に入れるためには「ベント」を開く
　　　　　　　これは、格納容器の役目を放棄することに等しい。
　　　　　５、放射能除去のフィルターがあるのは小さな弁のことで、「ベント」にはない。
　　　　　　　したがって、放射性物質が多量に放出されるのは必至」

　　　『●後の祭り、あるいは、喉元過ぎれば』
　　　　「高野孟氏・・・・・・《ベント》
　　　　　　このことだけを見ても、東電が非常用電源の喪失という事態を
　　　　　まったく想定しておらず、その場限りの対応に終始した様が
　　　　　見て取れる。ベントと呼ばれる弁を開けて格納容器内の水蒸気を
　　　　　外に逃す作業を始めるかどうかをめぐっても、毎日によれば
　　　　　11日午後10時の段階で早くも保安院は「必要」と判断したものの
　　　　　東電はその判断を採らず、午後11時過ぎの官邸の会議で
　　　　　首相はじめ斑目春樹＝原子力安全委員長や保安院幹部らが
　　　　　「早くベントをやるべきだ」との意見で一致、12日午前１時半には
　　　　　海江田万里経産相を通じて東電に指示したが、午前２時20分の
　　　　　保安院の会見で中村審議官は「最終的にベントすると判断したわけ
　　　　　ではない。過去にベントの経験はない。一義的には事業者の判断だ」
　　　　　と、国が命令するものではないとの考えを示した。それを受けて
　　　　　午前３時過ぎに開かれた東電の会見では小森常務がようやく
　　　　　「国、保安院の判断を仰ぎ、ベント実施の判断で進めるべしというような
　　　　　国の意見もありまして」と、国が言うならやらないでもないが
　　　　　というような他人事の言い方をした。結局、1号機でベントが
　　　　　開始されたのは12日午前10時17分だったが、時すでに遅く、
　　　　　５時間後に1号機で水素爆発が起きた。もちろん「ベントとは
　　　　　毒ガスの放出」（東芝の元格納容器設計者＝後藤政志：AERA）
　　　　　であり、ためらうのは当然だが、それにしても「国が責任をとって
　　　　　くれるならやってもいい」という東電の態度がありありである」

　一方、「福島原発と同社は縁もゆかりもない。それでも現場に駆けつけた。彼らは“土方の矜持”と言うはずです」。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150497】

絶望の吉田所長が感謝した 原発事故直後の「間組」の矜持
2014年5月27日

　　　　（必死のがれき撤去（東京電力提供、右は吉田元所長））

　朝日新聞デジタルが順次公開している「吉田調書」。その中身は、衝撃の一言に尽きる。

　当時、福島第１原発の最高責任者であり、昨年７月に他界した吉田昌郎氏（享年５８）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた約５０万字の肉声だ。

　９割の所員が事故直後に逃げ出し（※ブログ主注：　１４０９１１、朝日新聞が記事を取り消しました）、付近住民に内緒でドライベントの作業準備を始めていたといった、吉田氏の驚きの証言が詰まっている。

　その吉田氏が「ものすごい恨みつらみ」と本音をぶちまけたのが、誰も救助や応援に来てくれなかったと語ったくだりだ。

　そのやりとりを一部抜粋してみよう。

　　　「本店（東京電力本社）にしても、どこにしても、これだけの人間で
　　　　これだけのあれをしているのにもかかわらず、実質的な効果的な
　　　　レスキューが何もないという、ものすごい恨みつらみが残っていますから」


――結果として誰も助けに来てくれなかった？

　　　「消防隊とか、レスキューだとかいらっしゃったんですけれども、
　　　　これはあまり効果がなかった」


――（原子力安全）保安院はどうなんですか？

　　　「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）が（６０キロ離れた）
　　　　福島（市）に引き揚げるとなったとき、みんな福島に引き揚げられて。
　　　　結局、１６日、１７日ぐらいまで、自衛隊や消防がピュッピュやっている
　　　　ときはいなかったような気がする」


　現場にいるべきはずの保安院の担当官まで逃げ出していた。まさしく四面楚歌（そか）で、吉田氏の絶望が見てとれる。

　そんな中、特筆すべき吉田氏の発言もあった。がれきの撤去作業のために駆けつけてくれた“ある会社”の存在だ。

　　　「バックホー（油圧ショベル）が数台、もともとこちらにあったのと、
　　　　間組さんがどこからか持ってきてくれて、主として最初のころは
　　　　間組なんです。土木に聞いてもらえばわかりますけど、間組さんが
　　　　（放射）線量の高い中、必死でがれき撤去のお仕事をしてくれていたんです」

　　　「６号への道が途中で陥没したりしていたんです。その修理だとか、
　　　　インフラの整備を最初に嫌がらずに来てくれたのは間組です」

　実は、間組（現・安藤ハザマ）は震災直後に社内有志を募り、パワーショベルやトレーラーの運転士ら７人の社員を現地に送っている。選ばれたのは、すべて５０代のベテランのみ。「健康被害が心配」（間組関係者）ということで若い社員の派遣は見送られたという。　７人のおじさんは、退避する車の流れに逆行して福島に到着し、１５日から作業を始めた。

　企業事情に詳しいＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和氏がこう言う。

　　　「間組には〈現場から逃げ出さない〉という社内風土がある。
　　　　１７１人の犠牲者を出しながら完成させた黒四ダムの施工者も間組です。
　　　　福島原発と同社は縁もゆかりもない。それでも現場に駆けつけた。
　　　　彼らは“土方の矜持（きょうじ）”と言うはずです」

　誰も知らなかったが、現場にはこんなドラマがあったのだ。
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ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【『安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150411）。

　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』

　「「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという・・・・・・住民が大量被曝するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りに・・・・・・この報道に安倍官邸がカンカンなのだ」・・・・・・東電も隠蔽体質だけど、官邸も隠蔽体質。公開するどころか、アベ様は「「吉田調書」流出で“犯人捜し”」だそうです。さすがは、平成の治安維持法を作ったアベ様。でもそんなヒマがあるのなら、「完全にブロック」「状況はコントロール」して見せてほしいものです。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150411】

安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
2014年5月23日

　　　　　（福島原発事故の全てを知っていた故・吉田所長／（東京電力提供））

　「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

　朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや（※ブログ主注：　１４０９１１、朝日新聞が記事を取り消しました）、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

　この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。

　　　「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と
　　　　“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）
　　　　公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が
　　　　起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という
　　　　解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権に
　　　　とって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）

　原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

　だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。


■「機密保護法」施行後なら逮捕

　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

　　　「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に
　　　　対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、
　　　　『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が
　　　　施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も
　　　　逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

　　　「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容が
　　　　きちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の
　　　　田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。
　　　　秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます
　　　　隠されることになる。大変、危惧します」

　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【海江田民主代表が暴露 汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144257）とａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３に】（http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290002.html）。

　東電は、柏崎刈羽原発再稼働を画策したりしているが、「汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因」とはどういうことなのか？　

　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』

　被爆者や被災者、避難者への補償もケチり、原発人災の後始末も十分にせずに、その他の電力会社も含めて、原発の再稼働や輸出なんて許されるわけがないでしょう。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144257】

海江田民主代表が暴露 汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因
2013年8月28日掲載

　大新聞はまったく無視したが、今月２６日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第１原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は２０１１年当時、吉田昌郎・福島第１原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。

　海江田氏は会見で、２０１１年に作成された「ロードマップ」（事故収束に向けた工程表）に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。

　このロードマップはその後、改訂され、同年１２月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。

　海江田氏は「（改訂版の表の）矢印は『二〇一四年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。

　この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板（鉄製の長細い板）を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」（海江田氏）そうだ。

　それがなぜ、実行に移されなかったのか。

　「工事費が１０００億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。
　「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」


＜安倍政権も半年間放置＞

　改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。

　３月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。

　しかも、今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。なぜ、再び、凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。
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【http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290002.html】

2013年8月29日3時14分
安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３に

　東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故をめぐり、安倍晋三首相は２８日、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べた。

　首相は「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持ってしっかり対応していく必要がある」とも強調した。一方、茂木敏充経済産業相はこの日、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）について「増設が必要なら、国が責任を持つ」と述べ、国費投入を検討する考えを明らかにした。福島県の佐藤雄平知事との会談で伝えた。

　汚染水漏れ事故については、原子力規制委員会がこの日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を、これまでの「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げた。レベル３は８段階の上から５番目。福島第一原発事故そのものは最悪のレベル７（深刻な事故）になっている。

　　　　　◇

　安倍晋三首相がカタールのドーハで２８日行った記者会見の要旨は次の通り。

・・・・・・・・・。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html）。asahi.comの二つの記事（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html）。保坂展人さんの論考。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143372）。

　「【社説】　原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに」・・・・・・。原子力「規制」委員会にはその気配が感じられない。保坂展人さんは、その中立性を疑っている。ましてや、自公政権は原発再稼働に向けて着々と手を打っているし、「恥ずべきこと」に原発輸出までするという。本当に救い難い国。その自公政権を、参院選で支持するというのだから、自公議員への投票者の「品格」「自覚」はいったいどこに？　「「原発再稼働」の倫理」はいったいどこに？？　参院選で、「私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」」が問われています。
　一方、吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長が急逝した。死者を鞭打つことになるが、マスコミの報道の仕方には大きな問題を感じる。吉田氏は、「東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人」であることを報じるテレビや記事が少なすぎる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html】

【社説】
原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに
2013年7月9日

　原発の新規制基準は、こう言い換えもできる。正しく運用すれば、物理的にも経済的にも、原発維持は難しくなる、と。日本に廃炉の時代が訪れる。
　新しい規制基準は、福島第一原発の重い教訓の上に立つ。
　柱は二本。電力会社に過酷事故への対策を義務付けたこと、地震や津波に対する多重の備えを求めたことである。
　３・１１以前、原発の過酷事故対策は、法律上の義務ではなく、電力会社の自主的な努力に任されてきた。

◆免震棟がなかったら…
　なぜか。この国では過酷事故など起きず、従って、義務など必要ない－。全国五十基の原発は、まさに“原子力ムラ”という神話の世界で増え続けていた。
　新基準は、フィルター付きベントの設置を義務付けた。放射能を取り除くフィルターが付いた排気設備だ。福島の事故では、排気装置はあってもフィルターがなかったために実行がためらわれ、結局は大量の放射能を大気中に拡散させてしまった。
　有事の司令塔になる緊急時対策所の設置も初めて盛り込んだ。
　二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では、原発建屋内にあった緊急時対策所の扉が地震の衝撃で開かなくなり、肝心なときに使えなかった。
　その経験から福島にも免震重要棟を整備した。東日本大震災のわずか八カ月前のことだった。
　このほか、停電に備える電源車や移動式ポンプ車の配備、燃えにくい電気ケーブルを採用することなどが必要になった。
　運用面では、活断層の影響を重視する。重要施設の真下に活断層がある場合、運転を認めないという方針を明確にした。
　安倍晋三首相は「日本の原発は世界一安全です」と胸を張り、原発を世界に売り歩く。

◆安全最優先という魂を
　ところが、例えばフィンランドの場合、一九九〇年代の初めにはもう、フィルター付きベントが整備されていた。チェルノブイリ事故から三年ほど後のことだった。
　規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）は半世紀以上の歴史があり、国民から警察以上に信頼されているという。
　世界一安全というよりは、これでようやく世界水準に並ぶことができたと考えるべきだろう。
　だが、厳正な規制ほど不合格は出るものだ。正しく適用すれば、増設の坂を上り詰めた原発が、減少へ向かうということもできる。
　しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長が言うように、まだメニューがそろっただけだ。
　基準が直ちに安全を保証するわけではない。大切なのは、その基準にどのような魂を入れるかだ。
　電力会社が審査の効率化、迅速化を強く要求するのは、ある意味当然だ。しかし、そこで安全文化、安全最優先を貫く意思があってこそ、新基準の魂となるはずだ。
　新基準がもたらすものを挙げれば、以下のようになる。

　・過酷事故対策にしろ、津波や地震への備えにしろ、膨大な費用がかかる。
　・費用は電気料金にはね返る。
　・事故の補償は事業者だけで負いきれるものではない。
　・安全最優先に徹すれば、政府の支援がない限り、経済的にも自然に
　　淘汰（とうた）されていく。
　・不経済な原発から持続可能な再生可能エネルギーへと、
　　日本は切り替えるべき岐路に立つ。

　安倍内閣は「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を成長戦略に明記した。しかし、共同通信が五月半ばに実施した世論調査では、安全が確認された原発を再稼働することに「反対」と答えた人が５４％を占めている。
　規制委の判断は、もちろん科学に基づくべきだ。だが、再稼働の是非は、国民や地元の意見に十分耳を傾けながら進めるべきである。各地域にはそれぞれの事情がある。原発に代わる経済対策がないままに再稼働へ進むとすれば、住民の不安は募るばかりだろう。
　放射能の被害は広く拡散するが、自治体には十分な退避計画もできていない。できるかどうかも分からない。
　日本のエネルギー政策に最も必要なのは、未来の安全と安心だ。

◆次は再生可能エネルギー
　安全と安心の砦（とりで）としての信頼を勝ち取るには、関西電力大飯原発３、４号機のように、電力需要に配慮して、新基準に適合しない恐れがある原発の再稼働を認めるような例外を重ねるべきではない。
　新しい基準の施行を、神話時代から廃炉時代への転換点にすべきである。
　その先には再生可能エネルギーの普及、そして進化という新しいゴールが待っている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html】

「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟
文 保坂展人
2013年7月9日

　７月５日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事を訪ねて、「柏崎刈羽原発の原子力規制委員会への再稼働審査申請」への理解を求めたところ、物別れに終わったというニュースが大きく伝えられています。
　３日後、柏崎刈羽原発の再稼働申請は見送られたものの、北海道電力（泊１、２、３号機）、関西電力（大飯３、４号機、高浜３、４号機）、四国電力（伊方３号機）、九州電力（川内１、２号機）の１０基について、原子力規制委員会に再稼働申請が出されました。
　参議院選挙が公示された後、梅雨明けの猛暑とともに伝えられてくるのは、福島第１原発事故の記憶が消えたかのような動きです。「経済成長のために原発再稼働やむなし」という原発回帰の流れが強まっているように見えます。
　新潟県の泉田知事は、原発再稼働を容認する他の原発立地県とは一線を画し、「再稼働の倫理」を問うています。２３７万人の県民の生命と健康をあずかる首長として、覚悟を決めた勇気ある指摘だと感じます。
　ところが、厳しい基準をつくり、公平に「原発の安全性」を判断するはずの原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言には耳を疑いました。田中委員長は３日、泉田知事について、こう述べたというのです。

　　　「他の自治体が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」

　規制委員会のトップが、原発再稼働の流れに同調しない泉田知事を記者会見の場で「個性的」と評したことは、中立であるべき規制委員会の公平性が揺らぎかねない発言だと思います。
　田中委員長は、泉田知事のどの発言を「個性的」と評しているのでしょうか。その４日前に、毎日新聞が泉田知事のインタビューを掲載していました。少し長くなりますが、重要なので引用します。

〈知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
　規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が１人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
　７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」
　と述べ、政府にも法的な整備を求めた〉（毎日新聞）

　これが、規制委員会の田中委員長が「個性的」と切り捨てた泉田知事の発言だとしたら、「地方自治行政のことがわからない」ことを自ら裏付けたようなものではないでしょうか。とりわけ緊急時の「住民避難計画」は自治体の責任と判断に帰すもので、原発で重大事故が起きたら、首長は瞬時に決断を迫られるのです。
　目をこすってみたくなります。
　２００７年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしましたこの事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。
　しかし、４年後の２０１１年、福島第１原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル７」。２年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。
　この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。

　「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。

　私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第１原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。
　参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第１原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、１５万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。
　猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。
　このままでは、「３・１１」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第１原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。
　猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143372】

吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
2013年7月11日

事故を防げた可能性

　どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長（５８）を英雄のように報じている。１０日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。

　「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙（たいじ）しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「２階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。

　　　「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、
　　　　事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が０８年に想定外の
　　　　津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の
　　　　部長だった。原子炉への海水注入をめぐって本店幹部とケンカするほどの
　　　　反骨心を持っていたのなら、事故前に安全対策に万全を期すよう
　　　　大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性が
　　　　あるのです。だから、事故後の対応は、自らの失態を必死に挽回しよう
　　　　としただけとも言える。それなのにテレビは『被害を最小限に食い止めた』
　　　　などとヨイショしている。事故から２年半近くなっても、約１５万人が故郷に
　　　　帰れない現実をどう考えているのでしょうか」（経済誌記者）

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「原発の事故原因が津波なのか地震なのか、いまだに分からない中で、
　　　　吉田氏には国会などのオープンな場で事故当時の様子を語って欲しかった。
　　　　原発の安全性を語る上で、彼が知り得たことは重大な意味を持つ。
　　　　なし崩しに進められようとしている原発の再稼働を左右する
　　　　重要なキーマンだったと言ってもいい。メディアは吉田氏の一面を
　　　　取り上げて大騒ぎするのではなく、あらためて、原発が抱える問題や
　　　　東電の隠蔽体質も含めて報じるべきでしょう」

　原発事故当時、国や東電の言い分をタレ流し続けていたテレビの体質は今もまったく変わっていない。
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東京電力原発人災直後のテレビ会議の模様についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html）。

　記者会見で枝野氏や御用学者らが「安全神話」を振りまいていたその舞台裏では、東電は、そして、おそらく政府も、メルトダウンが既に起こりつつあることを知っていたわけです。現場に居た人たちにとっては、それはあたりまえでしょう。
　アメリカは、すぐさま、８０ｋｍ圏内からの撤退を在留アメリカ人に命じていたのではなかったでしょうか。それに対して、原発周辺の日本人に対しては、後手後手に回り、しかも風下側に避難させて被曝させてしまう始末だ。メルトダウンを認めたのは、人災から数か月後。話にならない。これを見ただけでも、原発再稼働や建設再開、原発輸出など許されるはずもない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html】

東電　ＴＶ会議一般公開　緊迫のやりとり　ＨＰに６時間分
2012年10月6日 朝刊

　東京電力は五日、福島第一原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約百五十時間のうち、約六時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と上ずった声で本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。
　３号機は昨年三月十四日午前十一時すぎに爆発したが、前日の十三日午後には爆発を避けるために建屋内の水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。
　公開されたのは昨年三月十二日深夜から十五日未明までの映像で、八月に一般公開した約一時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても公開されたのは計約七時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されており、全面公開を求める声が再燃しそうだ。
　映像では、３号機の注水に使う消防車の燃料となる軽油について「（在庫は）あるはず」と報告した部下に、吉田所長が「『はず』はやめよう。今日は『はず』で全部失敗してきた」と注意している。
　その後、吉田所長が２号機への注水ラインを確保するため「じじいの決死隊で行こうかと相談していた」と思い詰めた様子で述べたり、プラントの監視体制などをめぐって部下に「言うだけの人はうらやましいよ。できないものはできないんだよ」と声を荒らげたりする場面もある。
　今回、公開対象になった映像は八月の公開後にメディアの要請を受け、東電が抜粋した。日本新聞協会は映像の全面公開などを求めている。
　映像の一部は東京新聞ホームページ「ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂ」に掲載しています。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに出ていた記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138230）。

　「なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。」

　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな捏造・改竄映像からでも分かったこと』

　どうも、想像以上にひどい内容のようだ。
　「営業ルートで今すぐ抗議」だそうだ。いままで、そういった「営業ルートの抗議」でマスコミは黙っていたわけね。「安全神話」で「安心」を安売りしていたわけだ。東電は「（報道に）目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処」していたそうだ。東京電力原発人災で被災、被曝した人たちには何の対処もせずに・・・。
　原発人災のさ中、「“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり」・・・って、やってる場合か！

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138230】

まだあった！東電　会議映像　トンデモ発言の数々
2012年8月16日 掲載

ＴＶ報道、関口宏を名指しで非難

　９月７日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計１５０時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。

　例えば、１号機が水素爆発を起こした翌日の昨年３月１３日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。

　　　「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が
　　　　入っております。とくにＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングですね。
　　　　東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが
　　　　出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。
　　　　（中略）その他も（報道に）目に余る部分があれば、
　　　　きちんと厳正に対処したいと思います」

　１号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径２０キロ以内の住民に避難指示が出たばかりなのに、まだ会社のメンツを気にしていたのだからア然だ。「営業ルートで抗議」という発言には、カネの力にモノをいわせてマスコミを黙らせてきた東電のゴーマン体質が透けて見える。
　菅直人首相（当時）の悪口も言いたい放題だ。

　　　「“イラ菅”という言葉があるけども、とにかく、よく怒るんだよ。
　　　　私も６、７回どつかれました。（中略）『どういう根拠なんだ、
　　　　何かあっても大丈夫なのか！』って、散々ギャーギャー言うわけです」
　　　　（本店非常災害対策室）


＜“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり…＞

　さらに、こんなユル～イやりとりもあった。

　　吉田昌郎所長　「２号機のブローアウトパネル（建屋壁面の穴をふさいでいる
　　　　　　　　　　　　　　　パネル）は、何かもう、たぶん１号機の爆発のときか……」
　　本店社員　「ズレてるの？」

　　所長　「開いちゃってるみたいだっていう情報があります」
　　本店　「ラッキー！」

　　所長　「未確認だから、喜ばないでね」
　　本店　「つい喜んじゃったよ」

　ほかにも、３号機の水素爆発の可能性について、「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。会見で聞かれたら否定するよ」（勝俣恒久会長）、水素爆発後はロクに確認もしないまま、「保安院がそう言っているんだから、いいんじゃないの。この水素爆発で」（高橋明男フェロー）など、放言のオンパレードなのだ。

　現在、会議映像を公開している本店の部屋には監視カメラが設置され、東電社員が歩き回って報道陣の動きに目を光らせている。携帯電話を机の上に置いているだけで、「携帯はしまってください」とやかましく指示してくるため、「入試の試験官のつもりか」と悪評フンプンだ。
　修正だらけの動画といい、会議でのトンデモ発言といい、とことん国民をバカにした連中だ。
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原発人災直後の東電会議映像の公開に絡んで、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html）、コラム「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html）。

　なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。
　この酷い映像資料からでも分かること、それは、原発はやはり制御不能であるということである。しかも人はミスをするし、判断も誤る。幹部連中はオロオロするばかりで、屁の役にも立っていない。大飯原発をはじめ、こんな危険なもの、制御不能なものを再稼働させようという神経が知れない。海外に売って儲けようという気がしれない。しかし、着々と原子力ムラ復活に向け、ムダ総理を先頭に突き進みつつある。原発人災以降何の解決も見ない今、さらなる原発再稼働や原発輸出に向けた胎動、原子力無「規制」委員会の人事など、いかなる「原子力ムラ復活」、「３．１１以前への後戻り」も許してはならないことが分かった。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html】

【社説】
東電の会議映像　全面公開の責任果たせ
2012年8月8日

　東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。
　地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。
　それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。
　公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。
　第一原発１号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、３号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。２号機への対応では注水が先か、ベント（排気）が先かで班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。
　文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。
　看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。
　公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。その後に相次いだ４号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。
　しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。
　東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。
　東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。
　日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月8日

　申し訳ないけれど、お笑いタレントたちが、楽屋話を連発する安直なテレビ番組を思い出してしまった。交わされている会話は深刻なのに頻繁にかぶさる「ピー音」に脱力してしまう▼東京電力は福島第一原発事故の直後に、本店と現場をつないだテレビ会議の録画映像をようやく公開した。計百五十時間の三分の二は音声がない。残る三分の一も千六百六十五カ所で音声が消され、幹部以外の社員の顔はぼかしが入る▼映像の修整は社員のプライバシーを守るためだと東電は言い張る。十万人以上が避難生活を続ける大事故を起こしながら、ここまで情報公開に後ろ向きな姿勢なのは、何かを隠したいのではないか、と疑われても仕方ない▼汚染水を海に放出した時、どんな議論をしたのかなど、三月十六日以降のテレビ会議の内容も事故の経過を解明するために重要な資料である。なぜ公表しないのか不可解だ▼３号機が水素爆発を起こした時、吉田昌郎所長（当時）が本店に叫ぶように報告する場面、官邸からもせっつかれているベントがまったく進まない様子など、不十分な公開ではあるが、一時間半のダイジェスト版を見るだけでも理解できたこともある▼想像を絶する事態の中で、東電の幹部たちはあまりに無力であり、深刻な事故を起こした原発は、人間の手では制御することはほとんど不可能だという事実だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html】

【私説・論説室から】
原子力ムラ復活は論外だ
2012年8月8日

　これで原子力規制の独立性が図れるだろうか。懸念は強まる一方だ。
　政府が新たに発足させる原子力規制委員会の委員長候補になった田中俊一氏は前原子力委員会委員長代理で、元日本原子力研究開発機構の特別顧問である。
　原子力委員会は原発推進派だけで核燃料サイクルを推進する秘密会合を恒常的に開き、政府の政策決定に影響を及ぼしていた問題があかるみに出た。後者の機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料を再処理している。
　委員候補の更田豊志氏は同じ機構の副部門長、もう一人の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査。二人とも現役バリバリの原子力ムラ住人である。
　原子力規制委員会設置法によれば、そもそも原子力の精錬、加工、貯蔵、再処理に係る個人や法人の従業者は委員になれない。現役の両氏が不適格なのは明々白々ではないか。
　社民党の福島瑞穂党首によれば、政府は「委員就任前に辞任していれば問題ない、との理屈で人事を強行するつもり」なのだそうだ。それなら福島事故を起こした東京電力の前会長だって委員長になれてしまう。デタラメが過ぎる。
　少なくとも三人の人事案は白紙に戻す。そのうえで国会の事故調査委員会が提言したように、透明な第三者機関が委員候補を選んで、国会が最終的に承認する。そんな手続きが不可欠である。　（長谷川幸洋）
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２０１１年も今日でお終い。３・１１という未曽有の大震災・原発人災のあったとんでもない年でした。個人的にも大変な年、色々な初めての出来事を経験しました。

　東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122702000059.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000054.html）。

　ブラックアウトと云う人災である。しかもそれを想定しもしなかった、何も対処しようとしなかった二重三重の人災。でも、津波による浸水が無くても、地震によって破断などの致命的な事故が発生していなかったのだろうか。さらに、適切に避難させなかった地域に加えて、避難させてはならないところに避難させて被爆させてしまっている。原発など造ってはならない国に造ってしまった当然の帰結か。原発をまだ動かし続けようとしているわが国は、輸出までも行おうとしている。地震など災害の多い我国でなくとも、こんな制御困難で未完成な技術を行える場所がこの地球上にあるとは思えない。何度も述べてきたが、それにしても、ＦＵＫＵＳＩＭＡ後に原発の運転継続・再稼働・輸出を出来る我国、一体どんな神経をしているのだろうか。年の瀬を迎え、新年になろうとしているのに、何も変わっていない我国。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122702000059.html】

原発事故　人災で拡大　　運転員、非常冷却経験なし
2011年12月27日 朝刊

　福島第一原発事故をめぐり、国の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は二十六日、多角的に事故原因を検証する中間報告を公表した。非常用ディーゼル発電機のほか配電盤も地下にあったため津波で水没し、全交流電源喪失を招いたと指摘。吉田昌郎（まさお）所長（当時）ら東京電力側が、原子炉に注水して冷やす非常用装置が稼働していると誤認して代わりの冷却手段の準備が遅れ、被害が拡大した可能性があると述べた。　
　東電や首相官邸内の情報伝達の混乱や津波への備えの甘さ、避難指示の遅れなど、「人災」の側面にも言及。原子炉の重要設備が地震で壊れた跡は確認できないとして、地震が直接事故につながったとの見方は否定した。今後、菅直人前首相ら当時の閣僚らから聴取し、来年夏に最終報告をまとめる。
　中間報告によると、１～２号機は三月十一日、非常用発電機や配電盤が浸水し、交流と直流の全電源を喪失。３～４号機も配電盤が水をかぶるなどして全交流電源を失った。
　このため、最初に水素爆発を起こした１号機では、電気を使わずに、原子炉の水蒸気を冷やして水に戻し再び原子炉に入れる非常用冷却装置（ＩＣ）で冷却しようとした。
　ＩＣに蒸気を送る配管の弁は、電源が失われると自動で閉まる仕組み。この時も弁は自動で閉まったが、ＩＣを作動させた経験のある運転員はおらず、こうした仕組みを十分理解していなかった可能性が高い。弁は開いたままで、冷却が続いていると誤認、代わりの注水の準備が遅れた。
　その間に圧力容器内の圧力は上昇。代替手段での注水も難航し、ＩＣが機能不全に陥ってから、継続的に注水できるようになるまでに十四時間を要した。その結果、空だきとなった１号機は同日夕に炉心溶融（メルトダウン）し、翌日には建屋が水素爆発した。中間報告は「原子力事業者として極めて不適切であった」と東電の対応を厳しく批判した。
　３号機は十三日未明までは冷却が続いていたが、原子炉の蒸気の力でポンプを動かして炉に冷却水を送る装置（ＨＰＣＩ）を、運転員が手動で停止した。蒸気が弱くなり、過熱した設備が壊れると恐れたためだった。
　運転員は炉の圧力を減らす弁を遠隔操作で開けた上で、消火用のディーゼルポンプによる注水に切り替えようとしたが、弁は開かない。このため水が入らず、注水が七時間近く途絶えた。発電所幹部らはＨＰＣＩの手動停止を知らなかった。
　中間報告は、１、３号機とも誤った認識により注水が長時間止まり、危機的な状況を招いたことを重視。「より早く別の手段で注水すれば、炉心損傷の進みを遅らせ、放出された放射性物質の量を減らせた可能性がある」と指摘した。
　政府の対応が後手に回ったことも問題視。放射能の拡大範囲を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を住民の避難指示に生かせなかった点や、現地の対策拠点となるオフサイトセンターが機能しなかったことを批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000054.html】

原発事故報告　設計欠陥に迫る姿勢で
2011年12月28日

　福島第一原発の事故調査・検証委員会の中間報告では、人災面の問題が浮き上がる。だが、全電源喪失や大地震に耐える設計だったのか。疑われている原発自体の欠陥まで踏み込む姿勢が必要だ。
　確かに「想定」とは人の頭で枠が決められる。「失敗学」で知られる同委員会の畑村洋太郎委員長は「人間が考える範囲を決めたら、その内側のことは考えるが、外側は考えない」と語った。事故後に政府や東電が繰り返した「想定外」の言葉への批判だろう。
　報告書を読むと、全電源を喪失した原発内で、数々の落ち度があったことが分かる。原子炉に注水する非常用冷却装置（ＩＣ）が稼働しているという誤認があり、その代替手段の準備が遅れた。そもそもＩＣを作動させた経験のある作業員はいなかった。別の冷却装置も、運転員が手動停止させ、幹部はその事実を知らずにいた。
　非常時の仕組みを十分に理解しておらず、爆発事故という最悪の事態を招いたことは深刻で、中間報告も「極めて不適切」と非難した。むろん政府の対応にも多くの問題がある。
　放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを公表する発想がなかったのは驚くばかりだ。拡散方向に避難する人々の命をどう考えていたのか。憤懣（ふんまん）やる方ない。
　経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融が起きている」と説明しながら、官邸の横やりで「炉心状況は不明」と翻したのは言語道断だ。打つ手なしと判断すれば、口を閉ざすのか。今後、当時の菅直人首相ら政府首脳への聞き取りを進めるが、ただ説明をうのみにしてはなるまい。反証しつつ、正確な状況再現を求めたい。
　不可解なのは、「地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定」していることだ。東電の解析にすぎないはずだ。原発政策に関わるだけに、専門家を交え、より客観的な検討を行うべきだ。
　人災面を強調するだけではいけない。複雑なシステムであればあるほど、人間は失敗を犯すものだ。状況誤認や誤操作があっても、常に安全側に働かせるのがフェイルセーフの思想だ。
　原発のような破局をもたらす機械は、地震大国ではより、その思想が徹底されねばならない。原発自体の設計やシステムに欠陥はなかったのか。そこに焦点を当てて検証し、来年夏の最終報告で「失敗学」を生かしてほしい。
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篠田博之の「メディアウオッチ」（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html）。ゲンダイネットの記事も（http://gendai.net/articles/view/syakai/133702）。

　所詮原子力ムラの砂糖にたかる蟻の一群にしか過ぎないのか？　フリーへの意趣返し？　記者クラブの拡大版。マスメディアムラだな。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、彼らも反省無しの懲りない面々である。読売記者は自由報道協会主催の記者会見を邪魔する癖にね（小沢一郎氏の記者会見を邪魔して、上杉隆氏及び岩上安身氏から激しく抗議されてオオモメしました）。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html】
 

福島第一原発敷地内取材をめぐるメディア選別の「脱力」

　新聞・テレビが大々的に報道しているからご覧になった方も多いと思うが、11月12日、政府・東電が、３月の事故以来初めて、福島第一原発敷地内を報道陣に公開した。

　　　　http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html

　既に今西憲之さんら一部フリーによって報道された映像だし、今回の取材は細野豪志大臣の視察に同行という限定的なものだが、情報公開への一歩という意味では評価できないこともない。ただ、そこでフリー記者やネットメディアを排除し、取材を新聞・テレビの記者クラブメディアに限定したという点については、大きなブーイングが起きている。

　というのも、そもそも原発取材については、大手マスコミは20キロとか50キロ圏内には立ち入らないという自主規制を設け、それを突破して現場に入ったのはフリーの記者たちだった。その現場に入ろうとするフリーに対しても４月下旬以降規制がかかったため、規制を撤廃せよという要求を前面に掲げてきたのがフリーランスだった。イラク戦争報道においては、安全確保を優先する大手マスコミはバグダッドから撤退し、フリージャーナリストが現場にとどまったのだが、そうやってリスク覚悟で入ろうとする取材陣を国家が妨害・規制するのはやめてほしいという要求だったわけだ。ところがそうした要求がある程度認められて、いざ現場入りとなったら、そこからフリーが除外されたというわけで、これ、本当に「脱力」ものである。

　５月に『創』主催のシンポジウムでこの議論が起きた時に、戦場取材で知られるフリーランスの綿井健陽さんらを中心に、敷地内取材を認めろという共同アピールを政府に提出。

　その後も様々な場でフリーランスから規制撤廃の要求が政府になされていた。最近の動きについて言えば、11月２日の上杉隆さんらの自由報道協会の申し入れ、11月４日の寺澤有さんらのフリーランス協議会の申し入れなどが出されていた（下記URL参照）。

　　　　http://fpaj.jp/?p=1881
　　　　http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=353:2011-11-04-06-37-02&catid=1:2010-05-12-10-05-34

　それらを全て否定したかのような今回の措置に、綿井さんもブログで批判的に言及している。

　　　　http://watai.blog.so-net.ne.jp/

　せっかくこの１～２年、記者クラブ制度が崩壊しつつあったのに、またしても記者クラブ優先という政府の方針には全く脱力させられる。

　既存メディアでこの問題を取り上げたのは毎日新聞11月12日付メディア欄。台宏士さんの署名によるものだが「『原発』取材　選別に批判」という、なかなかいい記事だ。今回政府は、フリーとネットメディアを排除しながら、外国プレスは代表取材で一部認めるという、微妙な判断をしたのだが、このあたりの線引きをどう考えているのか、ぜひ細野大臣に伺いたいものだ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133702】
 

結局政府・東電のＰＲに使われただけの福島第１原発公開
2011年11月14日 掲載

施設の被害状況と吉田所長の心情報告に終始

　１２日、福島第１原発の敷地内が事故後初めて報道陣に公開され、参加したメディアは大々的にその様子を報じたが、その内容は拍子抜けするものだった。
　バスの中から見た設備の崩壊ぶり、車内での線量計数値の推移、そして記者の感想……。吉田昌郎所長（５６）との質疑応答も１５分間だけで、突っ込んだやりとりはなし。「死ぬだろうと思うことは数度あった」といった事故直後の心情を、ことさら大きく報じるばかりだ。事故直後の詳細な様子も、現在の原子炉内の状況も何も分からない。今月２日に起きた臨界騒動の真相にも触れていない。元原子炉設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は「（報道内容には）新たな事実もなく、とくに感想もない」と前置きした上で、こう続けた。

　　　　　「規制だらけの公開で、新事実が出ないようにしたのではないか。
　　　　　　情報公開の姿勢に疑問を感じますね」

　実際、今回の公開は制限だらけだった。参加メディアは内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ、外国プレス代表ら３６人だけ。原発事故問題を厳しく追及してきた雑誌、フリーランスなどは“排除”である。しかも、公開場所も限定され、当初は政府・東電側が写真の検閲までしようとしたのだから言語道断である。結果的に、メディアは政府・東電にいいように利用されただけではないのか。

　　　　　「事故後８カ月経ってようやく原発施設内に入り、所長への取材まで
　　　　　　したのに、なぜ、メディアはもっと真相に迫るような追及をしなかったのか。
　　　　　　専門知識のある科学者の同行を認めさせてでも、詳細な事実関係を
　　　　　　究明すべきです。事故直後、政府・東電の偽りの情報を流し続けた
　　　　　　メディアは、今回も危険な状況下での収束に向けた取り組みぶりを
　　　　　　強調したい政府・東電のＰＲに一役買っただけですよ」（政界関係者）

　統制国家とそれに甘んじる大メディア。原発事故の教訓は、まるで生かされていない。

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