●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな捏造・改竄映像からでも分かったこと

原発人災直後の東電会議映像の公開に絡んで、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html）、コラム「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html）。

　なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。
　この酷い映像資料からでも分かること、それは、原発はやはり制御不能であるということである。しかも人はミスをするし、判断も誤る。幹部連中はオロオロするばかりで、屁の役にも立っていない。大飯原発をはじめ、こんな危険なもの、制御不能なものを再稼働させようという神経が知れない。海外に売って儲けようという気がしれない。しかし、着々と原子力ムラ復活に向け、ムダ総理を先頭に突き進みつつある。原発人災以降何の解決も見ない今、さらなる原発再稼働や原発輸出に向けた胎動、原子力無「規制」委員会の人事など、いかなる「原子力ムラ復活」、「３．１１以前への後戻り」も許してはならないことが分かった。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000129.html】

【社説】
東電の会議映像　全面公開の責任果たせ
2012年8月8日

　東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。
　地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。
　それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。
　公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。
　第一原発１号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、３号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。２号機への対応では注水が先か、ベント（排気）が先かで班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。
　文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。
　看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。
　公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。その後に相次いだ４号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。
　しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。
　東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。
　東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。
　日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012080802000117.html】

【コラム】
筆洗
2012年8月8日

　申し訳ないけれど、お笑いタレントたちが、楽屋話を連発する安直なテレビ番組を思い出してしまった。交わされている会話は深刻なのに頻繁にかぶさる「ピー音」に脱力してしまう▼東京電力は福島第一原発事故の直後に、本店と現場をつないだテレビ会議の録画映像をようやく公開した。計百五十時間の三分の二は音声がない。残る三分の一も千六百六十五カ所で音声が消され、幹部以外の社員の顔はぼかしが入る▼映像の修整は社員のプライバシーを守るためだと東電は言い張る。十万人以上が避難生活を続ける大事故を起こしながら、ここまで情報公開に後ろ向きな姿勢なのは、何かを隠したいのではないか、と疑われても仕方ない▼汚染水を海に放出した時、どんな議論をしたのかなど、三月十六日以降のテレビ会議の内容も事故の経過を解明するために重要な資料である。なぜ公表しないのか不可解だ▼３号機が水素爆発を起こした時、吉田昌郎所長（当時）が本店に叫ぶように報告する場面、官邸からもせっつかれているベントがまったく進まない様子など、不十分な公開ではあるが、一時間半のダイジェスト版を見るだけでも理解できたこともある▼想像を絶する事態の中で、東電の幹部たちはあまりに無力であり、深刻な事故を起こした原発は、人間の手では制御することはほとんど不可能だという事実だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012080802000132.html】

【私説・論説室から】
原子力ムラ復活は論外だ
2012年8月8日

　これで原子力規制の独立性が図れるだろうか。懸念は強まる一方だ。
　政府が新たに発足させる原子力規制委員会の委員長候補になった田中俊一氏は前原子力委員会委員長代理で、元日本原子力研究開発機構の特別顧問である。
　原子力委員会は原発推進派だけで核燃料サイクルを推進する秘密会合を恒常的に開き、政府の政策決定に影響を及ぼしていた問題があかるみに出た。後者の機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料を再処理している。
　委員候補の更田豊志氏は同じ機構の副部門長、もう一人の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査。二人とも現役バリバリの原子力ムラ住人である。
　原子力規制委員会設置法によれば、そもそも原子力の精錬、加工、貯蔵、再処理に係る個人や法人の従業者は委員になれない。現役の両氏が不適格なのは明々白々ではないか。
　社民党の福島瑞穂党首によれば、政府は「委員就任前に辞任していれば問題ない、との理屈で人事を強行するつもり」なのだそうだ。それなら福島事故を起こした東京電力の前会長だって委員長になれてしまう。デタラメが過ぎる。
　少なくとも三人の人事案は白紙に戻す。そのうえで国会の事故調査委員会が提言したように、透明な第三者機関が委員候補を選んで、国会が最終的に承認する。そんな手続きが不可欠である。　（長谷川幸洋）
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