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●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》

2023年09月23日 00時00分53秒 | Weblog

(2023年08月19日[土])
(随分と日が経ってしまいましたが)2023年8月の埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
 まずは、《内田樹人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。

   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》

 その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」(内心、「どうせ自公だろう?」「どうせお維だろ?」という諦観、諦め)と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。

 再度の引用、AERAの記事一票の価値「174万円」でも投票率低い現実 選挙を「自分事」にする魔法の言葉/畠山理仁】によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》

 宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率 知事選で全国史上最低 その理由を知事の地元で探ってみた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou)。《6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76%で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。(宮畑譲)》。さらに、《畠山理仁さん…「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」》。
 《今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした》…情けないなぁ。《共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった》…ホントかねぇ?

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
     「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
     起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
     一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

   『●争点は「壊憲」: 「投票しないということは
     『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」
    《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない
     と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
     小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
     …その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
     についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
     『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》

   『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
     責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》
   『●(Change.org)《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
     世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》
    「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる? 
     「もったいない」コスト調査】」
    《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
     見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
     などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
     無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
     割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
     いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
     選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い
     責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)》

   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
    《内田樹人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を
     教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、
     決めつけられている、と思ったら心を閉ざす「無関心」と言われて
     「関心を持たなければ」とは思わない

   『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
       いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》
    「その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある
     …1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に
     《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、
     宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら
     低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、
     「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」(内心、「どうせ自公
     だろう?」「どうせお維だろ?」という諦観、諦め)と。でも、
     そうではなく、(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
     行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」という
     スポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を
     捨ててしまっているようなものだ》。」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou

こちら特報部
投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率 知事選で全国史上最低 その理由を知事の地元で探ってみた
2023年8月9日 12時00分

 6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76%で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。(宮畑譲


◆変えられない「真夏の選挙」

     (選挙後の大野元裕知事の事務所。
      片付けをするスタッフの姿が見られた)

 このところ、最高気温35度超が常態化している埼玉県南部。その一角の川口市は8日も暑かった。

 昼ごろ、JR川口駅前の広場に人影はまばら。建物の陰で子どもと連れだっていた30代主婦は今回、所用で投票に行けなかったという。「子育て中の私たちは夏休みだとずっと子どもの面倒を見ないといけない。投票に行くにも、小さい子を連れていくのは大変」

 埼玉県知事選は、土屋義彦元知事の辞職に伴う2003年の選挙以降、11年を除きずっと8月に実施されてきた。しかし、帰省や旅行で家を離れる人が多い時期。最近では猛暑のため、不要不急の外出自粛の警告を政府が出す日もめずらしくない。いっそ、実施時期を変えられないのか。

 県選管に取材すると「現在、知事の任期満了日は8月30日。法令上、満了日前30日以内に選挙を行わなければならない。暑さや夏休みが投票率に影響しているかもしれないが、現職の突発的な辞職などがない限り、時期は変えられない」とのことだった。


◆現職「圧倒的有利」の構図

     (埼玉県庁)

 4年前の前回知事選で大野氏は、自公が推薦した青島健太・現参院議員との新人同士の事実上の一騎打ちを制した。投票率は32.31%で今回より8.55ポイント高かった。

 今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした。共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった

 50代の男性医師は今回投票しなかった。「余程のことがなければ勝敗は自明だと思った。今回はいいかなと。熱くなれというほうが難しい」と渋い顔で語った。

 「他県の出身で、最近住み始めた人が多いからでは」というのは千葉出身の男性会社員(49)。自身は投票したが「地元意識が薄いのが低投票率に影響しているのかも」と話す。

 川口はかつて町工場のイメージが強かったが、東京からの通いやすさが評価され、近年は民間の住みやすい町ランキングの上位に入るようになっている。

 その影響もあるのか、川口市は大野氏の出身地だが、市の投票率は県全体を下回る19.8%で、有権者のうち投票したのは5人中1人に届かなかった


◆「無投票は、税金の使い道を誰かにお任せすること」

 これほど、投票率が下がってくると選挙として成立していると言えるのか。総務省に問い合わせると「投票率が低いからといって選挙が成立しないという規定はない」という。

 選挙に詳しいフリーライター畠山理仁さんは埼玉県知事選の投票率が低い傾向にある理由として、「よく言われるように、東京に通勤している人が多く、県民意識が薄いのだろう。そうした背景もあり、政治的不満を選挙で解消しようという人が少ないのかもしれない」と分析する。一方で、「選挙は候補者が多いほうが盛り上がる。(供託金の規定などで)立候補のハードルが高いのは問題だが、多くの人が立候補してほしい」と話す。

 選挙は民主主義の根幹であり、政治への関心のバロメーターの一つと言える投票率が低い状況は歓迎すべき事態ではない。畠山さんは、こんな表現で投票の棄権を戒める。

 「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか


【関連記事】再選の大野元裕さん 2期目「ワンチームで、できる限りの仕事を」
【関連記事】このまま続くと有権者にリスクが… 知事選の低投票率、研究者はどう見た?
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 やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。

――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」

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●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

2022年05月30日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)。

 《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。

 あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

 お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね? 市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 橋下徹に訴えられたってよ 記者会見】(https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8)…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

 それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485)によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
 もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。

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https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html

れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00

     (水道橋博士公式Twitterより)

 18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

反スラップ訴訟法をつくる
松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

 この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ

 事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。

 しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

 いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

 水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。


■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

 維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ

 だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

 近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

 これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

 また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

 甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

 つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

 言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった


■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

 こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

 たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている

 さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

 これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ

 しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった

 つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ

 圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

 水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ(スラップ訴訟)をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

 公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

(編集部)
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