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琉球新報の【＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞生業を返せ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html）。
東京新聞の社説【福島原発判決　「国の責任」かみしめよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial）。

　《東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ》。
　《▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである》。
　《原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない》。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、一部認められました。

　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。
　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかないでしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し》、何を為すべきですか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html】

＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ
2020年10月6日 06:01

　東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ。

　原発事故時、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木３県に住んでいた約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）訴訟」の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告３５５０人に計約10億１千万円を賠償するよう命じた。

　仙台高裁は国の規制権限の不行使と事故との因果関係を明確に認め、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘した。国の責任が東電の半分にとどまるとした一審判決より踏み込み、東電と同等の責任だとした。国を被告に含む13件の一審判決で、裁判では、７件が国の責任を認め、６件が否定し、判断が割れている。他の訴訟に影響を与える可能性がある。

　判決は、大津波の襲来は国の地震調査研究推進本部が可能性を指摘しており、予見して事故を回避し得たと認定した。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。対策の先送りを許した国の権限不行使は２００６年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。

　津波対策を先延ばしにしていた東電の対応を「不誠実」とし、国は「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」と指摘。政策として原発を推進し、規制権限を持つにもかかわらず、津波対策の不備を放置した国の対応を厳しい言葉で非難した。

　原子力安全・保安院についても「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」とした。

　国は原発を推進する政策を取り、第１原発の設置を許可し、事故の防止と事業者への監督、指導の徹底が求められていた。二度とこのような事故が起きることのないよう、責任の重さを施策に生かすべきだ。

　賠償については、計約５億円を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。国が基準を定めた中間指針は不十分だと指摘して、指針を超えて範囲と金額を認めた。

　原発事故については、国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり、「自然災害ではなく明らかに人災」と批判している。同種の他の裁判でも国の法的責任について検討すべきだ。

　事故から９年半が経過した今も、被災者は生活の基盤や地域コミュニティーを失い、回復はままならない。風評被害や放射線への不安も大きい。訴訟の名称となっている「生業を返せ」という原告の訴えは悲痛だ。国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し、被害者救済のため賠償基準の見直しを含む被災者支援を急がなくてはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html】

＜金口木舌＞生業を返せ
2020年10月4日 06:00
金口木舌 東京電力福島第１原発事故 仙台高裁 避難者

　広辞苑によると「生業（なりわい）」には「五穀が生（な）るように務めるわざ」「世わたりの仕事」の意味がある。「生活を立てるための手段」の意味で用いられる場面も多い

▼東京電力福島第１原発事故から９年半。原告約３６００人が「生業を返せ、地域を返せ」と訴えた集団訴訟で、仙台高裁は９月30日、国と東電の責任を認め計10億円余の支払いを命じた。一審よりも賠償額を増やし、救済対象区域の範囲も広がった

▼沖縄に暮らす避難者も約60人が原告。娘と避難した伊藤路子さん（72）は「国と原発が生んだ分断を乗り越えての勝訴だ」と判決を歓迎した。福島県白河市でカフェを経営していた。家族は離散し四重生活。孫に会えず母と死別した

▼沖縄支部長の久保田美奈穂さん（41）は茨城県水戸市から子ども２人と避難した。「大きく前進した。世の中が良い方向に変わってくれたら」と喜ぶ一方、二審判決で水戸市は救済の対象外となった

▼帰郷か、避難先にとどまるか。原発事故に対する健康面への考え方や対応は避難者間でも分かれ、時には家族の絆に亀裂をもたらした。避難者は苦悩している

▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial】

社説
福島原発判決　「国の責任」かみしめよ
2020年10月3日 07時59分

　「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。

　大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。

　だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった。

　東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。

　これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。

　かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。

　少なくとも東電が賠償の基準とする政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では足りない。判決はそれを上回る救済が必要だとの視点にも立つ。

　原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。

　原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない。
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桐島瞬氏の、週刊朝日の記事【東電旧経営陣に無罪判決　被災者から失望の声が相次ぐ】（https://dot.asahi.com/wa/2019092400076.html）。

　《事故の影響で生活が一変した被災者からは怒りや失望の声が上がった…無罪判決を聞いた福島県須賀川市の樽川和也さん（44）は「全く納得できない」と憤る。樽川さんの父、久志さん（当時64）は、事故直後に自慢のキャベツが出荷停止になり、もう福島で農業はできないと悲観して自ら命を絶った》。

　　　『●言葉が見つかりません…』
　　　　《須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」
　　　　　と話していたという》

　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…人災を
　  　 　起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
　　　　《福島県須賀川市で八代続く農家の樽川和也さん…▼だが、
　　　　　福島第一原発の事故は、久志さんと先祖代々の
　　　　　情熱が染み込んだ土を汚した。地元産のキャベツが出荷停止に
　　　　　なったとの知らせが入った翌朝、久志さんは自ら命を絶った》

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　　《とても、そんなんで済む損害じゃねえべ》
　　　　　「《もう取り戻せない、償うことなどできない現実》…「原状回復」なんて
　　　　　決してできない「現実」だ。一体誰が「こういうふうにした者たち」なのか、
　　　　　こんなとんでもない「現実」を生み出した者たちなのか？
　　　　　誰一人、責任をとろうともしない」
　　　　《土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で
　　　　　農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の
　　　　　事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。
　　　　　東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で
　　　　　苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さんが
　　　　　語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に込めた
　　　　　思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
　　　　　出演した白井聡・京都精華大専任講師（政治学）…》

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：　虚しき
　　　　　「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え…
　　　　　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の
　　　　　発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した
　　　　　久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を
　　　　　福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を
　　　　　求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと
　　　　　反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」
　　　　　との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは
　　　　　「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と》

　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。
　核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返す。

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』

　《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…訴えられた側の論理。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活にに戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。

　　　『●言葉が見つかりません…』
　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ…」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019092400076.html】

東電旧経営陣に無罪判決　被災者から失望の声が相次ぐ
桐島瞬　2019.9.25 07:00　週刊朝日　#原発

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は9月19日、無罪判決を言い渡した。事故の影響で生活が一変した被災者からは怒りや失望の声が上がった。

　被告は勝俣恒久・元会長（79）、武黒一郎・元副社長（73）、武藤栄・元副社長（69）の3人。裁判の焦点は、巨大津波が予見できたかどうかだった。

　原発事故が起きる3年前、東電は最大15.7メートルの津波が来襲する可能性があることを試算し、3被告とも知っていた。検察官役の指定弁護士は、経営者として事故の責任があるとして禁錮5年を求刑。一方、3被告は無罪を主張していた。

　この日の判決で、永渕健一裁判長は「原発の運転を停止するほど巨大な津波が来るとは予測できなかった」とし、刑事責任は負えないとした。

　無罪判決を聞いた福島県須賀川市の樽川和也さん（44）は「全く納得できない」と憤る。樽川さんの父、久志さん（当時64）は、事故直後に自慢のキャベツが出荷停止になり、もう福島で農業はできないと悲観して自ら命を絶った。

「原発事故以降、放射性物質に汚染されない米や野菜を作るために農家がどれだけの努力をしてきたか。事故が起きなければ必要なかったこと。津波は予測できなかったというが、私たちでも何か事故を起こせば無罪では済まされない。県民を苦しめたのだから、経営者が責任を取るのは当然だ」

　その上で、「誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる」と指摘する。

　茨城県水戸市から2人の子供を連れて沖縄県那覇市に避難した久保田美奈穂さん（40）は、判決を聞いてやっぱりと思った。

「原発を推進する政府の下では、大事故を起こした責任者さえも守られてしまう。津波が予見できないならまた事故が起きる危険性がある。それなら再稼働するべきではないし、今ある原発も廃炉にしたほうがいい」

　判決を受け、国と東電に事故被害の回復を求める裁判を起こしている「生業を返せ、地域を返せ！」の原告・弁護団は、「最も重視される価値が地域住民の生命、健康であるという事実を軽視するもの」などとする声明を発表した。指定弁護士の5人は控訴するかどうかを今後検討するという。（桐島瞬）

※週刊朝日 　2019年10月4日号
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東京新聞の社説【東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。

　３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」（平成８年度　広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員 　　
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
　早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】

【社説】
東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

　原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

　原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

　古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

　新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。

　町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

　申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

　原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

　ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

　「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

　国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

　賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

　「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」

　国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

　国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

　復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

　古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

　今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

　チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

　仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。

　苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】

基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
　　　　　　久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）

　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。

　２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

　福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

　「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

　沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

　１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

　国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。

　６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

　「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」

　そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
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