●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却

[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]


(2025年06月08日[日])
無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》したそうだ。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却。

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　　（アサヒコム）【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
　　　　　責任認めず　大川原化工機】《起訴を取り消された
　　　　　「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社
　　　　　顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の
　　　　　医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
　　　　　訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、
　　　　　訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
　　　　（東京新聞）【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
　　　　　「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却】
　　　　　《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
　　　　　逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
　　　　　拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
　　　　　21年2月に亡くなった。　納敏和裁判長は判決理由で、
　　　　　相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
　　　　　などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
　　　　　と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
　　　　　「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
　　　　　なかったと判断した》

　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　　「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
　　　　　目前にデタラメな判決。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび
　　　　　事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
　　　　　不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
　　　　　なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
　　　　　起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
　　　　（東京新聞）【＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ】
　　　　　《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
　　　　　された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
　　　　　刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
　　　　　再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
　　　　　予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
　　　　　「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。

　折角、《旧経営陣を相手取った株主代表訴訟では、東京地裁が「長期評価には相応の信頼性があり、津波は予見できた」という正反対の判断から13兆円の支払いを命じた》（東京新聞）…というのに。東電旧経営陣も、さぞや大喜びでしょうよ。現経営陣もね。またしても、「政治判断」。「司法判断」は、どこいった？
　東京新聞の記事【東電の旧経営陣に賠償認めず　東京高裁、株主逆転敗訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927）によると、《木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した》。
　三宅千智記者による、同紙のもう一つの記事【東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず　福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟　東京高裁が一審と逆の判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797）によると、《2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった》。





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]





[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927】

東電の旧経営陣に賠償認めず　東京高裁、株主逆転敗訴
2025年6月6日 12時12分 （共同通信）

　　　　　（東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、
　　　　　　東京高裁前で不当判決を訴える原告団＝６日午前）
　　　　　（東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決を
　　　　　　前に、東京高裁前で集会を開く原告団＝６日午前）

　東京電力福島第１原発事故を巡り、旧経営陣５人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は６日、故・勝俣恒久元会長を含む４人に１３兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。巨大津波の予見は困難だったと判断した。

　訴訟の主な争点は（１）巨大津波を予見できたか（２）事故を回避できたか―の２点。政府の地震調査研究推進本部は２００２年に地震予測「長期評価」を公表し、東電の子会社はこれに基づき、原発に最大１５・７ｍの津波が到達すると試算していた。

　木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。

　２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797】

東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず　福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟　東京高裁が一審と逆の判断
2025年6月6日 11時03分

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。


◆一審は13兆円の支払い命令も

　争点は、旧経営陣らが巨大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算しており、その根拠となった政府の地震予測「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。

　　　　　（東京高裁の判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる
　　　　　　原告と弁護団ら＝いずれも6日、東京・霞が関で）

　2022年7月の一審判決は旧経営陣4人の過失を認定し、国内の裁判で過去最高の賠償額とみられる計13兆3210億円の支払いを命じた。4人は勝俣恒久元会長＝昨年10月に死去＝、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）。

　一審判決は、東電の津波試算の根拠になった政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」について「相応の科学的信頼性がある」として、大津波の襲来は予測できたと認定した。

　その上で、2008年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、2009年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。


◆昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察

　二審で旧経営陣側は、長期評価はただちに津波対策に取り入れるべきだというほどの科学的信頼はなく、巨大津波は予見できなかったと主張していた。

　　　　　（東電株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁へ入る
　　　　　　原告団ら＝6日、東京・霞が関で）

　昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察。一審の審理を担当した東京地裁の朝倉佳秀裁判長（当時）らも2021年10月に現地を視察した。

　事故を巡り、避難住民らが国に賠償を求めた訴訟では、最高裁が2022年6月、「実際の津波は想定よりはるかに規模が大きく、対策をしても防げなかった」として国の責任を否定。旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、最高裁が今年3月、巨大津波は予見できなかったと判断し、無罪が確定した。（三宅千智）


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