●《史上最大の公害事件》、核発電人災についての東電株主代表訴訟、「司法判断」できない裁判官・東京高裁木納敏和裁判長が担当してしまったという悲劇

[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]


 (2025年06月09日[月])
《史上最大の公害事件》、東京電力核発電人災について「司法判断」できない裁判官・東京高裁木納敏和裁判長が担当してしまった、という悲劇、東電株主代表訴訟。折角、東京地裁朝倉佳秀裁判長は頑張ったのにね。上告しても、今の最「低」裁では何の期待も持てない…。核発電全開に舵を切るニッポンの暴走を止める気など全くない。
　無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却している。

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　　（アサヒコム）【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
　　　　　責任認めず　大川原化工機】《起訴を取り消された
　　　　　「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社
　　　　　顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の
　　　　　医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
　　　　　訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、
　　　　　訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
　　　　（東京新聞）【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
　　　　　「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却】
　　　　　《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
　　　　　逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
　　　　　拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
　　　　　21年2月に亡くなった。　納敏和裁判長は判決理由で、
　　　　　相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
　　　　　などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
　　　　　と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
　　　　　「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
　　　　　なかったと判断した》

　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　　「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
　　　　　目前にデタラメな判決。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび
　　　　　事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
　　　　　不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
　　　　　なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
　　　　　起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
　　　　（東京新聞）【＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ】
　　　　　《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
　　　　　された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
　　　　　刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
　　　　　再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
　　　　　予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
　　　　　「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。

　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』

　「原発回帰」する前に、福島を「原状回復」して見せる必要があるでしょうに…。刑事責任を誰も問われず、法的責任も誰も負わない。良いんだろうか、これで？
　東京電力の【＜社説＞東電株主訴訟　原発事故の責任どこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。東電は2008年、国の地震予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった》。





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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial】

＜社説＞東電株主訴訟　原発事故の責任どこへ
2025年6月7日 07時04分

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。

　一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。

　東電は2008年、国の地震　予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。

　高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。

　しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった。

　原発事業者が、他企業とは比較にならないほど重い安全義務を負うことも忘れてはならない。重大事故が起きれば地域社会が崩壊し、国全体も揺るがす。

　原発事故後、福島の多くの人々が故郷を離れざるを得なかった。避難中に死亡したり、自殺した人もいる。事故処理費用の一部は電気料金に組み込まれ、全国の家庭や企業が負担している。旧経営陣を免責した今回の判決は、国民の感情を逆なでしている。

　旧経営陣が対策を先送りした背景には、目先の利益優先の姿勢がある。建屋の水密化などに相応の費用がかかり、運転停止で収入が見込めなくなるからだ。

　一方、東電が背負った事故処理費用は廃炉や除染、被災者への損害賠償などで計23兆円余と天文学的な金額に上る。経営判断を大きく誤ったのは明白だ。

　経営者が常に正しい判断ができるとは限らない。判断を誤った際に、絶対に償うことができない巨大なリスクを抱えていることが、原発の不条理の証しである。

　原発事業の未来は明るいとは言えない。安全対策費用は膨らみ、事故時の住民避難計画は実効性に乏しい。核のごみを処理する核燃料サイクル計画も破綻している。

　国は「原発回帰」に舵（かじ）を切ったが、矛盾が膨らむ現実を直視すべきである。
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